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スタートアップには不可能なほどのチェック項目

斎藤は、金融庁からの取引所に対する要求が増えていると指摘する。
たとえば、安定した内部統制、サイバーセキュリティ対策、顧客のデューデリジェンス(適性評価)を行うKYC(顧客確認)プロセスなどだ。

常に規制当局からの承認を必要とする事態は、ビジネスの遂行を難しくする。
このような状況が続くようなら、仮想通貨のスタートアップや他の才能ある人材が日本から流出し始めるだろう。ところが日本の当局は規制の手を緩めていない。

「最初に我々が申請をしたとき、177項目も確認をしなければならなかった。しかも、すべての項目が、かなり大変だった」と、別の登録仮想通貨業者であるQUOINEのマイク栢森CEOは言う。

その質問項目は、「危機管理委員会があるか」「重要書類はどこにあるのか」といったような内容だった説明した上で、こう主張した。

「暗号通貨に参入するフィンテックのスタートアップ企業にとっては、どの企業であっても、(すべてに)従うのは不可能に近いものではないかと思う」

憤りを感じているのは、スタートアップ企業だけではない。
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOは、日本人の顧客にサービスを提供するにあたり、金融庁から警告を受けた。
だがジャオは、日本を拠点とするつもりは一切ないと言う。

「私たちは日本について学び、日本の取引所に対する規制は厳しすぎるため、自分たちには合わないと言ったんだ」とジャオは語った。
彼は、日本の厳しいルールに従うことは、バイナンスを競争力という意味で不利な立場に置くことになると考えた。
原因のひとつは、日本の当局が許可する通貨をまとめた、ホワイトリストだ。

「私たちは何百ものコインを扱っている。1日おきに新しい通貨を追加しており、何百という通貨を扱っている」

「欧米のほうが進んでいる」と語る投資家も

仮想通貨のビジネスは、友好的な規制のある国に流れる。ハッキング被害に遭ったコインチェックは、インターネット証券大手のマネックスに買収されたが、新体制で米国に進出しようとしている。

「日本は仮想通貨で一歩先を行っているように見られているが、何が証券で通貨なのかを判断したり、機関投資家を惹きつけるという意味では、米国や欧州は先を進んでいる」と、マネックスグループの松本大社長はブルームバーグのインタビューで語っている。

「日本は技術革新と規制の間で悪戦苦闘している」と、QUOINEの栢森は語る。
仮想通貨には規制が必要だと彼は強調するが、規制を強化しすぎると技術革新を阻害しかねないと懸念している。ICOはその一例だ。

ICOに詐欺が蔓延しているなかで、日本では合法的なICOが価値のある目的を果たせるという見方もできる。
日本のベンチャー投資家は熱心にリスクを取ると見られておらず、つまり通常なら、小規模ながら刺激的なスタートアップ企業は、チャンスをもらえないかもしれない。

ICOは、そんなベンチャー投資家を避けて、広く一般から直接資金を得られる機会になるだろう。
「日本はシリコンバレーを作ることを常に夢見て来たが、実現していない」と、栢森は言う。
「技術革新を推進するあらゆる方策を講じても、ベンチャー・ビジネスに投資する資金はまだ入ってきていない」。

それでも、日本は立ち直る？

日本には、ブロックチェーンを積極的に受け入れることで得られることが多いだろう。
仮想通貨の中心地として地位を確立すれば、フィンテックの中心地として自国をブランド化できるし、世界中から才能ある人々を引きつけることができるかもしれない。

仮想通貨は、低迷する消費の問題に取り組む日本政府を手助けする可能性もあるだろう。
仮想通貨から利益を得た人たちは、カネを使い消費を始めるかもしれないのだ。
政府にとって、それ以外の明らかな利点は、仮想通貨取引から徴収できる税収だ。

日本の規制当局は、最終的には規制を緩めてくれると楽観視する向きもある。
そもそも、仮想通貨がハッキング被害に遭うのは、今回が初めてではない。
2014年に起きた仮想通貨取引所マウント・ゴックスへのハッキングは、数億ドル相当のビットコインが失われた。

日本はそんな大々的なハッキング被害を乗り越えただけでなく、仮想通貨の中心地になるべく進んでいた。
最高のシナリオは、コインチェックのハッキング被害によって、日本の仮想通貨業界がより強くなり、投資家の環境がより安全になることだろう。QUOINEの栢森は、そのような展望を持っている。

「マウント・ゴックスの件で、ビットコインの技術革新や適用は2年止まったと言える」と、栢森は言う。

「私から見れば、コインチェック事件では6〜9ヵ月ほどだ。その後はいい方向に向かうだろう」