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こんにちは



さて昨日はFOMC声明とパウエル議長の会見がありました

また先ほど15時半より黒田日銀総裁の会見もありましたね

どちらも結論としては金融緩和尾継続を示唆しており、今後とも

資産の買い入れを継続していくというものでした。

これにより長期のドル安を考慮し株高のシナリオを考えたいと思う中

NYダウやNASDAQ先物が下落しております。

これには経済に関する先行き不透明感やアメリカの追加の財政支援の協議難航が

関わってるのではないかと考えています。

ではFOMCと日銀声明に関するまとめです。

ＦＯＭＣ、少なくとも３年間は政策金利をゼロ付近で維持と示唆

米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。

　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）は、米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。経済活動と雇用はここ数カ月に上向いたものの、今年初めの水準をなお大きく下回っている。需要の弱まりと大幅に下落した原油価格は、消費者物価の上昇を抑制している。この数カ月で全般的な金融環境は改善してきた。これには経済および米国の家計・企業への信用の流れを支えるための政策措置も反映されている。

　経済の道筋はウイルスを巡る状況に大きく左右される。進行中の公衆衛生危機は、短期的に経済活動や雇用、インフレへの重しとなり、中期的には経済見通しへの重大なリスクをもたらすであろう。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。インフレがこのより長期の目標を下回る状況が長く続いていることを踏まえ、委員会はインフレが一定期間２％を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が２％となり、より長期のインフレ期待は２％でしっかりととどまるようにする。委員会はこうした結果が得られるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する見通しだ。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジをゼロ−0.25％に据え置くことを決めた。委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが２％に上昇し、一定期間２％を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジを維持することが適切になると予想する。また、連邦準備制度は今後数カ月にわたって、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの不動産担保証券（ＭＢＳ）の保有を少なくとも現行ペースで増やして市場の円滑な機能を維持し、緩和的な金融環境の増進を助けることによって、家計や企業への信用の流れを支える。

金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ハーカー総裁、メスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。

　　この決定に反対票を投じたのはカプラン総裁で、経済が最近の出来事を乗り越え、新たな政策戦略で明言しているように最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道に乗っていると委員会が確信するまでは、現行の目標レンジを維持するのが適切だと想定した。同総裁はしかし、その時点から先は政策金利に関してより柔軟性を保持することが望ましいと主張した。カシュカリ総裁も反対票を投じた。同総裁はコアインフレが持続的に２％に達するまで現行の目標レンジを維持すると見込んでいると委員会が示唆することを望んだ。

パウエル議長は「景気回復は大方の予想より速いペースで進んできている」としつつ、「今後の道筋は依然極めて不透明だ」と述べた。

　　議長はまた、新型コロナ危機の初期に講じられた財政措置は大きな助けになったとしつつ、追加対策が恐らく必要だとの認識を示した。

　　議長は「景気回復の継続を予想する民間の分析は、その大多数が財政による大規模な追加支援があると想定している」と指摘。約1100万人の米国民が依然失業中で、追加支援を必要としていることへの留意を促した。

2%の物価上昇率の達成は簡単ではない。直近では18年秋が最後で、ゼロ金利を前回解除した15年末時点では、わずか0.4%だった。FRBは物価の過熱を警戒して予防的な利上げに動きがちだったが「デフレ警戒」へと転換する。緩やかなインフレを促すことで投資や雇用に過熱感を持たせる狙いもあり、イエレン前議長も「高圧経済」と呼んで提唱していた。

もっとも同日の金融市場は、パウエル氏の記者会見中に前日比360ドル高まで上昇したダウ工業株30種平均が、最後は36ドル高へと上げ幅を縮めた。市場は24〜25年までゼロ金利が続くと織り込んでおり、フォワード・ガイダンスはその追認にすぎない。

「財政は極めて重要だ。民間エコノミストも大規模な追加対策が必要だと主張している」。パウエル議長は金融政策の限界にも触れたが、米経済は「財政の崖」に直面する。失業給付の積み増しは7月末に期限が切れ、8月にトランプ政権が大統領令で一部復活させた。その財源は災害基金の流用で9月中にも枯渇する懸念がある。

航空会社の雇用維持策も9月末に失効し、大手各社は数万人単位の人員カットを計画する。米経済は7〜9月期に反転上昇が期待できるが「財政の崖」が足かせだ。

次回会合は11月4〜5日で大統領選（同3日）の直後だ。現職のトランプ氏が再選しても、民主党のバイデン前副大統領が勝利しても、ともに増減税などで両極端な政策を掲げるだけに、金融市場の混乱が懸念される。そのため、FRBは次回会合に向けて、量的緩和政策の拡充も検討する。パウエル議長は16日の記者会見で「資産購入は適切に計画を調整する用意がある」と明言した。

問題はその調整方法だ。FRBは既に米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドル買い入れており、購入ペースは08〜14年の前回の量的緩和時を超す。FRB内では購入量を増やすだけでなく、短期国債の購入比率を減らして長期債を増やす案が浮上。長期金利の押し下げに力点を置く。

米10年物国債利回りは0.6%台と異例の低さが続くが、市場では12月末にかけて1.0%まで上昇するとの観測が強い。米連邦政府は20会計年度（19年10月〜20年9月）に3兆ドル超の財政赤字を計上する見込みで、戦後最大の国債大発行が続く。フォワード・ガイダンスと量的緩和は長期金利の上昇を抑える効果があるが、未曽有の財政悪化との綱引きだ。

FRBは中長期の金利に上限を設ける「イールドカーブ・コントロール（YCC）」や、日欧のようなマイナス金利政策をひとまず封印している。ただ、FRBが目指す完全雇用の実現は23年末以降になりそうで、長期戦に備えた追加策の腹案作りが求められる。

ゼロ金利政策が長引けば、金融緩和の副作用も強まる。各国の低金利政策を研究する米プリンストン大のマーカス・ブルネルマイヤー教授は「金利が下がりすぎれば民間銀行の収益力が下がって、貸出量の縮小などかえって金融引き締めにつながる」と警鐘を鳴らす。収益性の低い「ゾンビ企業」の延命で産業の新陳代謝が滞り、経済の潜在成長力を弱めるとも指摘する。

日銀が金融政策の維持決定、景気判断「持ち直し」に上方修正

日本銀行は17日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。新型コロナウイルス感染症の影響に対応した資金繰り支援策なども継続する。景気は「持ち直しつつある」との認識を示し、判断を上方修正した。３月会合で判断を下方修正して以降で初めての上方修正となる。

　　金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）にも変更はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れ方針も据え置いた。

　　引き続き、１）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、２）国債買い入れやドル資金供給オペなどによる潤沢な資金供給、３）ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴの積極的な買い入れ−の３つの柱で「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と説明。当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針を改めて表明した。

　　ブルームバーグが44人のエコノミストを対象に実施した調査では、９割超が金融政策の現状維持を決めると予想していた。

　会合では、景気の現状認識について「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で、持ち直しつつある」とし、判断を引き上げた。これまでは「経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる下で、極めて厳しい状態にある」としていた。

　　内外の経済活動の再開を反映し、海外経済を「持ち直しつつある」、輸出・生産を「持ち直しに転じている」にそれぞれ上方修正。一方、設備投資は「減少傾向にある」に下方修正し、個人消費はこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「全体として徐々に持ち直している」に表現を修正した。

　　先行きの景気は「改善基調をたどる」との見方を示したが、世界的に新型コロナの影響が残る中で、「そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる」との見通しを改めて示した。