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1.英中銀、マイナス金利に踏み切るきっかけは通商合意なきＥＵ離脱か
2.米国、20日から微信の一部取引を禁止−ＴｉｋＴｏｋはサービス停止
3.【新型コロナ】世界感染者3000万人突破−英国はロックダウン再導入も
4.ＥＣＢ、来年初めの銀行配当解禁に近づく−関係者
5.フェイスブックを提訴、インスタグラムのユーザーが監視されたと主張
6.厚労相「オンライン診療恒久化へ報酬見直しも」
7.消費者物価3カ月ぶり下落　8月、GoToで宿泊料下がる
8.米モデルナ、ワクチン有効性は11月に判明　想定より時間
9.デロイトに制裁金20億円　英当局、監査で最高額
10.中国、中小銀行に3兆円注入　インフラ債で公的資金

英中銀、マイナス金利に踏み切るきっかけは通商合意なきＥＵ離脱か

イングランド銀行（英中央銀行）は、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商合意ができないままに離脱移行期間が終了した場合に予想される混乱に備えて準備を進めているが、その１つとして新たな政策手段を年末までに投入する可能性がある。

　　イングランド銀は17日、同行にとって史上初となるマイナス金利の効果的な実践方法について英健全性規制機構（ＰＲＡ）と調整する方針を明らかにし、マイナス金利の検討をこれまでで最も強く示唆した。英国とＥＵの通商交渉が物別れに終わった場合、それがイングランド銀の背中を押す可能性がある。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダのエコノミスト、キャサル・ケネディ氏は、当局が言っているのは「マイナス金利を使わざるを得ない可能性があるため準備しておく必要がある」ということだと説明。「短い間にずいぶん変わったものだ」とコメントした。

　　イングランド銀のベイリー総裁が欧州の大半や日本に追随してマイナス金利を取り入れる計画はないと強調してからわずか１カ月強。ここにきて踏み込んだ金融政策を検討している背景には、英国がＥＵとの合意を得られず混乱した形で移行期を終える可能性が高まっている状況がある。

　　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、通商合意は可能と「確信している」と述べたが、ジョンソン英首相は離脱合意の一部無効を目指しており、ＥＵとの通商合意がまとまる可能性は揺らいでいる。

2.米国、20日から微信の一部取引を禁止−ＴｉｋＴｏｋはサービス停止

米国は20日から中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の一部取引を禁止し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のサービスを停止する。。ロス米商務長官が18日、明らかにした。

3.【新型コロナ】世界感染者3000万人突破−英国はロックダウン再導入も

世界の新型コロナウイルス感染者数が3000万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータで明らかになった。米国、インド、ブラジルの３カ国が依然、感染者数で突出している。死者数は95万人に迫っている。

　　一部メディアが感染者の急増を報じた英国のロンドンでは、カーン市長が18日、制限措置を強化する可能性があるとＬＢＣラジオで言明。ハンコック保健相も同日にＢＢＣラジオで、10月に全国的なロックダウンを再び導入することが政府内で検討されているとの報道について問われ、「過去９カ月の経験から、いかなる可能性も排除しないことを学んだ」として否定することを避けた。

　　スイスのロシュは18日、「アクテムラ」（一般名トシリズマブ）が第３相試験「EMPACTA」で主要評価項目を達成したと発表した。発表資料によると、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）関連の肺炎の入院患者にアクテムラを投与したところ、標準的な治療のみを受けた患者との比較で、人工呼吸器の装着が必要となる事態や死亡に至る確率が44％低下した。

　オックスフォード大学と共に新型コロナワクチンを開発中の英アストラゼネカは17日、英国の治験の参加者１人に神経障害の横断性脊髄炎が見られたとのＣＮＮの報道を否定。電子メールで送付した声明で、この診断は「暫定的な結果に基づいており」、不正確だと指摘した。

　　米ファイザーと独ビオンテックのグループ、そして米モデルナは現在最も有望な新型コロナワクチンを開発しているが、それぞれの第３相治験と、ワクチン接種の安全性・有効性の評価方法に関する詳細な情報を開示した。

　　メドウズ米大統領首席補佐官は17日、 トランプ大統領が航空業界への追加支援に範囲を絞った個別の法案を支持するだろうと、業界幹部との会合後に述べた。

4.ＥＣＢ、来年初めの銀行配当解禁に近づく−関係者

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　銀行に配当見送りを求めることを当初支持したＥＣＢ銀行監督委員会の一部メンバーは、禁止の延長は利点よりも害が大きいと考えるに至ったと、協議は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

　　ＥＣＢは新型コロナウイルス不況の中で資本を温存し、融資を継続できるよう配当の見送りを銀行に求めた。これが欧州の銀行株の重しになったが、ＥＣＢは危機を乗り切るため銀行には異例の規制緩和を認めたのだから、配当見送りはその代償だとの姿勢だった。

　　配当復活についての議論は恐らく、経済指標や融資データ、来年増加が見込まれる不良債権への引当金が十分かどうかの判断などに左右されると関係者が述べた。関係者によると、ムードは配当復活に向かっているものの、景気がさらに悪化した場合に備えて銀行に最大限の資本を保持させたいとの考えも一部にあり、今後数カ月で当局者が議論することになる。

5.フェイスブックを提訴、インスタグラムのユーザーが監視されたと主張

米フェイスブックが写真共有アプリ「インスタグラム」のユーザー情報を、スマホカメラの無断使用を通じて収集しようとしたとして提訴された。

　　訴訟は７月の一連のメディア報道が発端。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でユーザーがカメラを使用していない時もインスタグラムは端末のカメラにアクセスしているようだったと報じられた。一方、フェイスブックは報道を否定した上で、インスタグラムがアイフォーンのカメラにアクセスしているとの誤った通知を出す欠陥が原因で修正中だと釈明していた。

　　ニュージャージー州在住のインスタグラムのユーザーはサンフランシスコの連邦地裁に17日提起した訴訟で、カメラの無断使用がなければ「アクセスできなかったであろう貴重で有益なユーザーデータ」を収集する目的で意図的に行われたと主張している。

6.厚労相「オンライン診療恒久化へ報酬見直しも」

田村憲久厚生労働相は18日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、オンライン診療の恒久化に向けて診療報酬の見直しを検討する考えを示した。「どういう診療報酬体系なら医療経営ができるか考える」とし、オンライン診療の報酬額の引き上げの検討に入る。

オンライン診療は通常、生活習慣病の患者が再診した場合などに限って利用できる。現在は新型コロナウイルス対応の特例で初診も含めて4月から全面解禁している。菅義偉首相が恒久化の検討を指示し、厚労省は具体的な作業に入った。

オンライン診療は診療報酬も時限措置で増額しているが、通常は対面の診療より低い。システム投資を回収できないと考え、オンライン診療の開始をちゅうちょする医療機関もある。診療報酬を増額して懸念を払拭すれば普及の後押しになる。

首相の指示で恒久化は実行に移されそうだが、今後はその内容に焦点が移る。まずは対象とする疾患についてだ。

田村氏は「高齢者の在宅医療に対応するため遠隔診療の需要はある」とする一方、「どういうものがオンライン診療にそぐうのかという議論もある」とも述べた。今後の利用実績の検証などにより、対象となる疾患が絞られる可能性もある。

日本医師会との関係も焦点になる。医師会は医療は対面が原則であるとし、オンライン診療に慎重な立場を崩していない。中川俊男会長は17日の記者会見で「表情、息づかい、雰囲気などを全部含めてみるのが診療だ」とくぎを刺した。

田村氏は「医者が多くの情報を得たいのはよく分かる」と話す。オンライン診療で報酬を増額することには医師会の理解を得て恒久化につなげたいという思惑もある。半面、社会保障費が膨らみさらなる財政悪化につながる恐れがある。

海外ではすでにビデオ通話機能があるオンラインシステムが広く利用されている国も多い。患者の利便性を高める仕組み作りに時間がかかれば海外との差は広がる。


7.消費者物価3カ月ぶり下落　8月、GoToで宿泊料下がる

総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が101.3となり、前年同月から0.4%下落した。マイナスは3カ月ぶり。政府の観光支援事業「Go To　トラベル」で宿泊料が32.0%下落し、指数を押し下げた。

「Go To　トラベル」はホテルや旅館の宿泊費用の35%を割り引く制度で、総務省は割引後の価格をもとに消費者物価指数を集計した。同省の試算では事業がない場合、宿泊料は前年同月比7.1%の下落だったが、事業の影響でさらに24.9%下落した。

宿泊料の下落だけで指数を0.42ポイント押し下げた。同事業の影響を除いた指数は前年同月から横ばいだった。

宿泊料以外では電気代が2.5%、ガソリン代が6.3%下落した。原油価格は春以降持ち直したが、年初の原油価格急落の影響が半年ほど遅れて電気代に反映された。幼児教育・保育の無償化も、引き続き物価上昇の重荷となった。

生鮮食品を含む総合指数は102.0で、前年同月から0.2%上昇した。7月までの日照不足や長雨、8月の猛暑など天候不順が続き、生鮮野菜・果物がほぼ全面高となった。レタスは91.1%、ナシは20.0%上昇した。

8.米モデルナ、ワクチン有効性は11月に判明　想定より時間

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が判明するのは11月になる見通しだ。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が17日、米CNBCのインタビューで明らかにした。

トランプ米大統領は早期配布をめざしているものの、想定より時間がかかる可能性がでてきた。

モデルナは7月下旬に、臨床試験（治験）の最終段階を開始。ワクチンの有効性を証明するには、ワクチンを投与した人に比べて、プラセボ（偽薬）を投与した人の感染率が高いことを確認する必要がある。治験の進捗は感染率に依存することから、バンセルCEOは「今後数週間で感染率が低下すれば、（有効性の判明は）12月になる可能性もある」と述べた。

モデルナの新型コロナ向けワクチン候補「mRNA-1273」は、米政府の新型コロナワクチン支援プログラム「ワープ・スピード作戦」の対象で、開発が進んでいる候補のひとつ。8月には米政府と同ワクチン1億回分を15億2500万ドル（約1600億円）で供給することで合意した。

もっとも、トランプ氏は「10月半ば以降に（接種を）開始できる」と主張している。11月3日の大統領選を前にワクチンを早期配布したい思惑だが、治験の進捗状況から想定よりも時間がかかる可能性がある。米製薬大手ファイザーが独製薬ベンチャーのビオンテックと共同開発中の新型コロナワクチンは、10月末までに有効性が判明する見通しだ。

ワクチン配布の時期をめぐっては、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長が「国民に普及し、流行前のような生活に戻れるのは来年夏から秋ごろ」と指摘した。今年11〜12月にも医療従事者など優先順位を決めたうえで限られた量から接種を始め、対象者を順次拡大するとの見通しを表明している。

一方、ワクチンの製造能力の確保に向けて製薬各社は急ぐ。ビオンテックは17日、スイスの製薬大手ノバルティスからドイツの製造拠点を買収すると発表した。これにより、年最大7億5000万回分を生産できるようになる。

9.デロイトに制裁金20億円　英当局、監査で最高額

英財務報告評議会（FRC）は17日、大手監査法人のデロイトに対し、過去最高の1500万ポンド（約20億円）の制裁金を科すと発表した。2012年に発覚した英業務用ソフト会社オートノミーの不正会計事件をめぐり、外部監査人としての責任を果たさず対応に問題があったと指摘した。

オートノミーは11年に米ヒューレット・パッカード（HP）に約110億ドルで買収され、翌年に不正会計が表面化した。買収前から売上高の水増しが行われていた疑いが浮上し、HPは88億ドルの減損処理を迫られた。

FRCは09〜10年分の会計監査について、プロとして十分な疑いを持って作業に当たらず、判断の根拠となる資料の収集や分析も甘かったと認定した。内容の正しさを保証する「無限定適正意見」を出すべきではなかったと指弾した。

英当局による監査法人への制裁金では過去最高額となった。経営破綻した英衣料小売りBHSの監査に絡み、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が18年に受けた1000万ポンド（早期和解で650万ポンドに減額）を上回った。

法人としてのデロイトの他に、監査に携わった2人の会計士にも別途50万ポンドと25万ポンドの制裁金納付を命じた。

10.中国、中小銀行に3兆円注入　インフラ債で公的資金

中国政府は国内の中小銀行に2000億元（約3兆1000億円）の公的資金を注入する方針だ。地方政府がインフラ債券の発行で調達した資金の転用を認める。まず浙江省を地盤とする温州銀行に注入する。新型コロナウイルスが企業経営を直撃し、銀行の不良債権は増えている。資本増強を促し、金融システムの不安が広がるのを防ぐ。