【現金30万円給付と失業率（4/10変更あり）そして自宅で稼がなくてはいけない方へ】: 最強のマーケット情報まとめblog

2020年04月09日

【現金30万円給付と失業率（4/10変更あり）そして自宅で稼がなくてはいけない方へ】

こんばんわ

ひも子だよ

7都府県の方々自粛ストレス大丈夫でしょうか？？

海外と違い日本は法的な措置が取れないため

国民の自己意識に任されています

でも品川駅の通勤の風景などを見たりしたり

開店を許可されてる企業にお勤めの方々の数は多く

どうしても急速な収束に向かえるとは考えにくい状況です。

アメリカではコロナによる収入の減少から

テナントの家賃が払えない方も多く

踏み倒してしまおうという動きが増えてきております。

3月第4週（3月22～28日）の新規失業保険申請件数は

664万8,000件に達し

既往最高水準となった前週（330万7,000件）から

さらに3

34万1,000件増えて2.0倍となり

最高水準を更新

こうした状況が時間差で日本にもうやってくると思います。

安倍総理も108兆円規模の経済対策や

中小企業や住民税非課税世帯への支援を表明

また確定申告など申告期限の延長猶予

無利息の特別融資枠の設定などをしております

日経平均株価も19000円台を推移してきましたが

これは日銀によるETFの買い入れがかなりの下支えというチート技の為です。

無制限の金融緩和や昨日のFOMC議事要旨では

コロナ騒動が収束するまではアメリカが0金利を維持などの発表もありましたね

そんな外国なんですが・・・

アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が

シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。

日本では１世帯あたり30万円の現金給付については

感染症が発生する前に比べて

月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や

住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。

子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。

つまり、全ての国民が現金給付を受け取れるわけではありません。

30万円給付の対象世帯とは

30万円の対象になる住民税非課税世帯の水準とは実際にどのような世帯なのでしょうか。

例えば、東京23区在住の給与所得者の場合、

単身会社員では年収100万円以下、

２人家族（会社員と子供１人）では156万円以下、

3人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では205万円以下、

4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では255万円以下になります。

また、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯の所得制限は住民税非課税世帯水準の２倍以下となっています。

つまり、先ほどの単身会社員では年収200万円以下

２人家族（会社員と子供１人）では312万円以下、

３人家族（会社員、専業主婦、子供１人）では410万円以下、

4人家族（会社員、専業主婦、子供2人）では510万円以下という

所得制限が付きます。

こうして考えるともっとわかりやすく現金給付をと望む方が多くなるのも頷けると思います。

4/11　更新

総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。単身世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定。地域や職業で支給にばらつきが出かねないことへの批判に対応する。

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