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こんばんは

さていよいよ明日AM3:00はFOMCです

今回のポイントはFRBによる2023年の利上げ意見者の数と今後の見通しですね

今の所は2021.2022年共にゼロ金利で意見が一致しドル安が続いています。

ただし2023年からそろそろ利上げをしても良いのでは？という意見が

ドットチャートという3か月に1回公表されるチャートで示されると

市場としてはそこへの反応を反映しドル高に動く可能性もありそうです。

現時点でドル円は105円を割れています

これはFOMCでの政策維持を織り込んでの期待からのドル安や

21：30発表のアメリカ小売売上の指標が予想を下回る結果からかとも思います。

もしFOMCがドル安を維持する発表やパウエル議長からの発言もあれば更なるドル安に

繋がる可能性がありそうなので要注目ですね。

1.ＯＥＣＤ、20年世界成長率予想をマイナス4.5％に上方修正
2.ニューヨークに広がる灰色の空、原因は米西部の山火事の煙
3.米小売売上高：８月は前月比0.6％増に減速−予想下回る
4.ＦＯＭＣ参加者、2023年末までゼロ金利維持の見通し示すか
5.株式市場から21兆円流出へ−日米の年金基金などからＪＰモルガン試算
6.外貨建て保険、相次ぐ保険料上げ　世界的金利低下が打撃
7.EU、温暖化ガス55%削減　2030年目標引き上げ
8.SBI証券、顧客資金9864万円が流出　偽口座に送金
9.JR東・西が民営化後最大の赤字　今期、東は4180億円
10.米国株、ダウ続伸で始まる　FOMCへの期待で

1.ＯＥＣＤ、20年世界成長率予想をマイナス4.5％に上方修正

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、2020年の世界経済が従来の予想ほど急激に落ち込まない見通しを示した。新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の終了後に経済活動が持ち直したのを受け、20年の予測を上方修正した。

　　ＯＥＣＤによると、今年の世界経済はマイナス4.5％成長となり、６月時点の予測のマイナス６％成長より小幅な落ち込みとなる見込み。米国とユーロ圏の見通しも大幅に上方修正された。中国経済についてはプラス成長を予想し、今年の20カ国・地域（Ｇ20）諸国経済で唯一縮小を見込んでいない。

2.ニューヨークに広がる灰色の空、原因は米西部の山火事の煙

15日のニューヨークと米北東部は晴れて、雲も見当たらない。それでも空が灰色にかすんでいるのは、西部の山火事の煙がジェット気流で運ばれてきたためだ。

　　上空４−８マイル（約6.4−12.9キロメートル）に位置するジェット気流は、時速275マイル（秒速約123メートル）にも達し得る強い偏西風の流れ。首都ワシントンからボストンにかけての北東部では煙がはるか上空にとどまっているため、西部のような深刻な大気汚染は起きていない。

西部では、記録的規模の山火事の煙による大気への影響が深刻化している。大気汚染への警戒を呼び掛けはワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州セントラルバレー地域に広がっている。500万エーカー（約200万ヘクタール）余りが焼け、数十人の死亡が確認されている。

3.米小売売上高：８月は前月比0.6％増に減速−予想下回る

米商務省が発表した８月の小売売上高は前月比0.6％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は１％増だった。前月は0.9％増（速報値1.2％増）に下方修正された。

4.ＦＯＭＣ参加者、2023年末までゼロ金利維持の見通し示すか

米連邦準備制度は先月、インフレについてこれまでよりも柔軟な姿勢で臨む戦略を打ち出した。米景気回復のペースを加速させたい当局は16日、詳細を提示してこうした計画を補強する機会を持つ。

　　同日まで２日間の日程で開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０−0.25％に据え置く決定を下すのがほぼ確実とみられている。

　　米東部時間16日午後２時（日本時間17日午前３時）にＦＯＭＣ声明と、ＦＯＭＣ参加者による最新の四半期経済予測が公表され、２時半からはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。11月３日の米大統領選前としてはこれが最後の会合となる。次回会合は同月４、５両日。

　　経済予測では、2023年末までＦＦ金利がゼロ近辺にとどまるとの見通しが示されることになりそうだ。そうなれば、一定期間の平均で２％のインフレ目標を達成するため、将来的に金融引き締めを遅らせるとしたパウエル議長の８月の講演のメッセージを補強することになる。

5.株式市場から21兆円流出へ−日米の年金基金などからＪＰモルガン試算

年金基金や政府系ファンドがポートフォリオを調整するため、７−９月（第３四半期）に世界の株式市場から2000億ドル（約21兆円）が引き揚げられる見込みだとＪＰモルガン・チェースが試算し、リスクを指摘した。

　　ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストの15日のリポートによると、これは四半期として新型コロナウイルス感染拡大以降で最大の資金流出だという。同社は米国の確定給付年金と日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、ノルウェーの政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバルのポートフォリオから試算した。

　　ストラテジストらはリポートで、「このマイナスのリバランスは株式市場の厚みが今月、急激に低下したことを考えると、さらに大きな問題だ」と指摘した。

　　年金基金やファンドは四半期ごとに、目標の資産配分に合わせるためポートフォリオを調整する傾向がある。世界の株価指数は６月末に比べて約10％上昇した。これは債券のリターンを上回るため、一部のファンドは資産配分を調整する必要が生じているとみられる。

　３月の安値からの急反発は今月に入って勢いを失っており、株式市場はさまざまなリスクに直面している。一部セクターのバリュエーションや景気回復の不安定、米大統領選挙前後に見込まれるボラティリティー、金融市場の中央銀行依存などだ。

　　それでも、ＪＰモルガンのストラテジストらは株式相場の見通しに関して全体としては楽観的。「全体として株式のポジションはまだ低水準なので、中長期的には大きな上昇余地がある。今後数週間に株式とリスク資産が値下がりすれば買いの好機である公算が大きい」としている。

6.外貨建て保険、相次ぐ保険料上げ　世界的金利低下が打撃

新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建て保険を直撃している。メットライフ生命保険やオリックス生命保険などは、外貨建て保険の保険料引き上げや積立利率の引き下げなど、条件変更に相次ぎ踏み切る。外貨建て保険は今春、金利低下を受けて販売停止が相次いだ。金利低下の影響は続き、外貨建て保険への逆風は一段と強まっている。

7.EU、温暖化ガス55%削減　2030年目標引き上げ

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は16日の一般教書演説で、2030年に域内の温暖化ガスの排出量を1990年比で少なくとも55%減らすと表明した。従来の40%減から引き上げ、他国と比べて突出した水準になる。EUを離脱した英国との関係では、英EU間で発効した離脱協定の順守を求めた。

フォンデアライエン氏は「30年目標は野心的で、達成可能だ。そして欧州のためになる」とブリュッセルの欧州議会で強調した。欧州委員長は毎年9月、過去の成果や今後取り組む課題を話す一般教書演説にのぞむ。2019年12月に就任したフォンデアライエン氏の同演説は今回が初めて。

EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を持つ。30年目標はその中間点という位置づけだ。18年の排出量は1990年比で20%減。世界で異常気象などが頻発している危機感から目標を一段と上積みする。

他国の2030年の目標をみると日本は13年度比26%減。米国は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明した。中国は国内総生産（GDP）当たりの排出を05年比で60〜65%減らす計画だ。各国が大胆な排出減に慎重な中、EUは高い目標を掲げ、環境技術の覇権を握る思惑がある。

具体的には自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を30年に向けて強化するほか、排出量取引制度を強化・拡充する。再生可能エネルギーの拡大と、ビルの省エネも排出減に貢献余地が大きいとみる。EU首脳が7月に合意した復興基金で市場から調達する7500億ユーロ（約93兆円）のうち、その3割をグリーンボンド（環境債）発行でまかなうと明らかにした。

欧州委は加盟国や関連業界などとの調整を経て21年6月までに正式な法案を提示する。ただポーランドやチェコなど石炭に多く依存する東欧諸国は高い目標設定に消極的だ。産業界にも鉄鋼や自動車など排出の多い業界には慎重論が根強い。企業は新規設備投資などを通じて対応を迫られるため、域外製品との価格競争力で不利になるのを懸念する。結論が出るまでには曲折がありそうだ。

英国との関係ではフォンデアライエン氏はジョンソン政権が準備している国内法案が、英EU間の離脱協定に違反していると主張。国内法案は、離脱協定で扱いが定まっている英領北アイルランドを巡る関税ルールを英側が独自に決められる内容だ。フォンデアライエン氏は離脱協定は既に発効しており、「一方的な変更はできない」と違反部分の撤回を求めた。

難航している英EU間の自由貿易協定（FTA）交渉では「日に日に合意のチャンスが減っている」との見方を示した。合意には「法（の順守）とお互いの信頼の問題だ」と述べ、英側の態度を批判した。

対外関係では、中国は「交渉相手であり、経済のライバルだ」と述べ、従来通りの友好一辺倒ではなく、関係を軌道修正する考えを示した。米国とは「ホワイトハウスの決定に常に同意するわけではないが、大西洋の同盟を大事にしたい」と関係改善に意欲をにじませた。

8.SBI証券、顧客資金9864万円が流出　偽口座に送金

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。

出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座だった。7〜9月初旬の間に証券口座の中の金融資産を売却するなどして換金し、偽口座に送金。SBI証券は偽口座に流出した資金がさらに出金されていることを確認しているという。同社は警察に被害届を提出している。

顧客から「身に覚えのない取引がある」と通報があり判明した。同社は資金流出先の銀行と協議しながら、流出分を全額補償する方針だ。既に全顧客に対してセキュリティー対策を講じたとしている。

今回の不正流出では主に2つのセキュリティーが突破された。まずSBI証券の口座が不正にログインされ、第三者が株取引や出金などができる状態になり、口座名義などの個人情報も流出した。同社は不正ログインの原因について、自社システムに不正にアクセスされた形跡はないとしており、他のネットサービスで流出したIDやパスワードと同じものを使っていた口座が狙われたとみられる。次にゆうちょ銀と三菱UFJ銀で同名義の銀行口座が偽造された。本人確認書類が偽造されるなどして口座が開設された可能性がある。

証券口座から銀行口座に送金するには、両口座の名義が同姓同名であることが条件だ。銀行・証券いずれの口座でも本人確認を徹底しているとの前提があるためだという。逆にいえば、証券口座と同姓同名の銀行口座さえ作れば送金できるという仕組みが悪用されたようだ。

証券口座からの振り替えに伴う流出について、ゆうちょ銀の田中進副社長は16日開いた記者会見で「あまり聞いたことがない」と指摘しており、極めて珍しい事例とみられる。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正流出事件では、ドコモ口座の開設の際の本人確認の甘さが狙われた。今回の不正流出では、銀行口座が偽造され、流出の経路になった可能性がある。本人確認のあり方や銀行・証券双方の口座を紐付ける際のセキュリティーなどが今後問われることになりそうだ。

9.JR東・西が民営化後最大の赤字　今期、東は4180億円

JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円（前期は1984億円の黒字）、JR西が2400億円（前期は893億円の黒字）。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。

事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）はJR東が2491億円の赤字、JR西は1448億円の赤字で、公表値はこれを大きく下回った。

売上高はJR東が前期比35%減の1兆9300億円、JR西が39%減の9200億円を見込む。両社とも単体の営業赤字額は減価償却費を1000億円以上も上回っており、キャッシュフロー面でも厳しい。年間配当はJR東が65円減の100円、JR西は82円50銭減の100円とする。

7月に感染が再び広がり乗客の戻りが鈍く、8月の鉄道収入は前年同月より5〜6割減った。JR東は同収入が21年3月期末時点で、コロナ流行前の75%の水準まで回復すると見込む。JR西は定期収入が8〜9割、定期外収入は例えば新幹線が6割弱まで戻ると想定して予想をたてた。

10.米国株、ダウ続伸で始まる　FOMCへの期待で

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸して始まった。午前9時35分現在、前日比42ドル52セント高の2万8038ドル12セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利政策の長期化を改めて示すとの見方が買いにつながっている。半面、朝方発表の8月の米小売売上高が予想を下回り、相場の上値を抑えている。

FOMCでは新たに2023年の政策金利見通しを示す予定で、ゼロ金利政策の継続が示唆されるとみられている。8月27日に示した「物価上昇率が目標の2%を超えることも容認する」という新指針に沿って、政策方針もハト派寄りに修正される可能性がある。

16日発表の米小売売上高は前月比0.6%増と7月から減速し、市場予想（1.1%増）も下回った。失業給付の増額措置が7月末で打ち切られた影響が出た。米議会で追加経済対策の協議が進んでいないこともあり、米景気の不透明感が意識された。

15日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表した物流のフェデックスが高い。一方、スマートフォンのアップルは売りが先行。前日まで5日続伸していた電気自動車のテスラも安い。