最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

1.菅官房長官、今後10年は消費増税不要−増税発言「その先を念頭」
2.中国、米国に外交官への報復措置を通告−詳細は明示せず
3.米消費者物価指数：８月は前月比0.4％上昇−予想上回る伸び
4.日英ＥＰＡで大筋合意、来年１月の発効目指す
5.コロナとインフル、PCRで同時判定　ロシュが申請へ
6.NYダウ反発で始まる　主力ハイテク株に買い先行
7.米、遠のく追加経済対策　与野党対立で5000億ドル案否決

1.菅官房長官、今後10年は消費増税不要−増税発言「その先を念頭」

自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、今後10年は消費増税は不要との考えを示した。

　　10日夜のテレビ番組では将来的な消費増税が避けられないと発言していたが、菅氏は発言は10年が経過した「あくまでもその先のことを念頭に置いた話」だと述べた。安倍晋三首相も同様の見解を示していた。

　今後の経済財政運営に関しては「アベノミクスを推進し、経済を成長させる。経済を再生させなければ財政健全化はない」と語った。

　　消費税率は安倍政権で2014年４月に５％から８％に引き上げた。10％への増税は２回にわたって延期したが、食料品などへの軽減税率を導入した上で19年10月に実施した。

　　10日夜に放映されたテレビ東京の番組では、「消費税は将来的に10％より上げる必要がある」との質問に「〇」と回答。「将来的なことを考えたら行政改革は徹底して行った上で、国民の皆さんにお願いして消費税というのは引き上げざるをえない」と話した。

2.中国、米国に外交官への報復措置を通告−詳細は明示せず

中国政府は香港を含む同国内に駐在する米国の外交官に対し、報復措置を取ると発表した。トランプ政権が米国内の中国外交官に新たな制限を課したことに対抗する。

　　中国は駐中国米外交官に課す措置について米政府に通知したと、外務省の趙立堅報道官が11日夕の声明で明らかにした。詳細は明示していない。

　　趙報道官によると、中国政府は米国側に、中国外交官に対する「不合理な」制限を撤回するよう求めた。

　　ポンペオ米国務長官は今月、中国側の米外交官への扱いに対応する措置として、中国外交官の行動を制限する新規則を打ち出した。

　　新規則の下で中国外交官は大学のキャンパス訪問や地方公務員との会合に際して米当局の承認を得る必要がある。米国務省が先に発表していた。

3.米消費者物価指数：８月は前月比0.4％上昇−予想上回る伸び

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.4％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値0.3％上昇を上回った。前月は0.6％上昇。

　　変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、８月に前月比0.4％上昇。予想は0.2％上昇だった。前月は0.6％上昇。

4.日英ＥＰＡで大筋合意、来年１月の発効目指す

茂木敏充外相は11日午後の記者会見で、英国と包括的経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意したことを明らかにした。国会での承認を経て来年１月１日の発効を目指す。

　　茂木外相は、「ＴＰＰ11（環太平洋パートナーシップ）、日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定に続いて自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果を上げることができた」と説明。「日ＥＵＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能となると考えている」と述べた。

　　「日ＥＵＥＰＡより先進的かつハイレベルなルールに合意したことで、日英間の貿易投資のさらなる促進につながることが期待される」とも語った。トラス英国際貿易相との協議はビデオ会議形式で行われた。

　　英政府は声明で、協定には日・ＥＵ協定を超える「追加の利益」があるとした上で、合意はＴＰＰ11に加わる「重要な一歩」と評価。日本への英国の輸出の約99％が関税ゼロになり、英国の金融サービス業界の日本市場へのアクセスが拡大すると説明した。

　　菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「本協定はＥＵ離脱後の英国との日ＥＵＥＰＡに代わる新たな貿易投資の枠組み」であり、「良好な日英関係をさらに強化し、深化させていくための重要な基盤となるものと考えている」と語った。

5.コロナとインフル、PCRで同時判定　ロシュが申請へ

スイス製薬大手のロシュは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの感染を同時に判定できるPCR検査向け試薬を開発した。近く日本で承認申請する。医療機関や検査会社が持つロシュ製の検査装置と組み合わせることで、ウイルスの有無を高精度に判定。同時流行に備えるとともに患者や医療現場の負担軽減にもつなげる。

6.NYダウ反発で始まる　主力ハイテク株に買い先行

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前9時35分現在、前日比112ドル78セント高の2万7647ドル36セントで推移している。前日の午後から売りが膨らんだスマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株に買いが先行している。

主要株価指数への影響度が大きいGAFAM（グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）中心に買いが入っている。動画配信のネットフリックスと半導体のエヌビディアも高い。ナスダック総合株価指数も反発し、前日比42.38ポイント高の1万0961.97で推移している。

もっとも、積極的な買いが続くかどうかは不透明だ。米議会での交渉が進展せず、11月の米大統領選前に追加の景気刺激策の成立は困難との見方が増えている。景気の回復鈍化の懸念が重荷となっている。

トランプ米大統領は10日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の売却交渉を巡り「期限は延長しない」と述べ、15日までの妥結を改めて求めた。一方、中国政府は人工知能（AI）の「禁輸」をちらつかせて対抗に動いている。米中懸念の高まりで様子見姿勢を強める投資家も多い。

化学のダウやスポーツ用品のナイキが上昇している。10日夕に市場予想に反し2020年6〜8月期の増収決算を発表したソフトウエアのオラクルも上昇している。一方、映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーとドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは安い。

7.米、遠のく追加経済対策　与野党対立で5000億ドル案否決

トランプ米政権と連邦議会による追加の新型コロナウイルス対策の実現が遠のいている。上院は10日、共和党が提案した5000億ドル（約53兆円）規模の経済対策案を事実上否決。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており、11月の大統領選前の成立は困難との見方も出てきた。「財政の崖」が景気回復の足かせとなる。

上院は10日、共和党指導部が提出した新しい経済対策法案を協議し、野党・民主党の反対で事実上否決した。議事妨害を阻止するためには100票中60票が必要だが、民主党（47議席）の全議員が反対票を投じて本採決に進めなかった。上院共和トップのマコネル院内総務は「上院民主の全員が、学校再開や検査、ワクチン、失業保険への数千億ドルの財政出動を否決した」と批判した。

ただ、マコネル氏は8日に同法案を提出後、民主党側の切り崩しや妥協案づくりを一切しておらず、否決は当初から既定路線だった。5000億ドルの追加対策案は、民主党が求める州・地方政府への資金支援案や、家計への現金給付第2弾などを完全に排除。マコネル氏ら共和党指導部は独自法案を押し通し、11月の選挙を前に支持層の財政保守派の歓心を買うパフォーマンスに徹した。

与野党は超党派の合意案作りを放棄したままで、早期の追加経済対策の実現は困難だ。民主党は追加財政出動の規模を3兆ドルから2兆ドルに減額して共和党の妥協を促すが、共和党は当初の1兆ドル案から今回は逆に歳出規模を半分にカット。ホワイトハウスは1兆3000億ドル規模の折衷案を提示するが、与野党の対立は解けないままだ。

米政権と議会は超党派合意によって合計で3兆ドル規模の経済対策を発動してきた。ただ、7月末には失業給付を週600ドル加算する特例措置が失効。中小企業の給与補填策も8月上旬に申込期限が切れた。9月末には航空会社向けの雇用維持策も失効し、ユナイテッド航空など大手各社は10月以降、数万人単位の人員カットを計画する。

トランプ政権は窮余の策として、失業給付を週400ドル積み増す大統領令を出したが、財源は災害基金からの転用で10月には資金が枯渇する可能性がある。公的支援が立て続けに失効する「財政の崖」が深まり、コロナ危機からの景気回復は下押しが避けられない。

景気回復が遅れれば、本来はトランプ大統領の再選シナリオの逆風となる。ただ、中西部の激戦州は製造業の操業再開で失業率が急低下。一方で民主党の地盤である東海岸や西海岸は、サービス業の比率が高く、失業率が高止まりする。共和党が雇用対策の拡大に慎重になり、民主党が逆に失業給付の積み増しを求める理由はそこにある。

経済対策の成立は11月の選挙後の「レームダック議会」まで遅れるリスクがある。企業倒産や長期失業がさらに増えれば、米経済の本格回復につながる潜在成長力そのものを損なうことになる。