最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

さてラガルド総裁の会見では

ユーロ高をけん制する発言よりもそれを受け入れる発言により

ユーロは一段と上昇

これによりユーロポンドが上げ幅を拡大しポンドが大きく下げてきましたね。

また市場は年内にワクチンの開発は可能とアストラゼネカの報道を受けて

米国10年債は0.7台まで上昇

新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者は予想よりも悪くリスクオフ寄りかと思いきや

NY市場のオープン時にはダウを始め株価指数は上昇してきました。

連日の下げに対する自律反発の可能性もありそうですね。

1.ラガルド総裁、ＥＣＢはユーロ相場を注視−警戒感は示さず
2.米生産者物価、８月は予想上回る伸び−価格決定力の回復を示唆
3.【新型コロナ】アストラゼネカ、ワクチン年内提供目指す−死者90万人
4.マイクロソフト、Xbox Series Xを11月発売−499.99ドル
5.野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出
6.東京都、夜10時までの時短営業　15日で終了
7.タクシー飲食配送10月全面解禁　コロナ特例を恒久化
8.バイデン氏、コロナ問題で攻勢　トランプ氏の不手際「犯罪」

1.ラガルド総裁、ＥＣＢはユーロ相場を注視−警戒感は示さず

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は10日、ユーロの為替レートは物価への影響に鑑み監視する必要があると述べたが、差し迫った政策調整の必要性は示唆しなかった。

　　ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆3500億ユーロ（約170兆円）で維持し、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置くことを決定した。

　　ラガルド総裁は政策決定後の記者会見で、ＥＣＢは「中期的なインフレ見通しへの影響という点で、為替相場の動向を含め、入ってくる情報を注意深く検証する」と述べた。

　　ブルームバーグ・ニュースは総裁の発言の直前に、政策委はユーロ高について前回のユーロ上昇時より弱い論調を採用することで合意したと報じていた。

ＥＣＢ政策委、ユーロ高に過剰反応する必要ないと合意−関係者

ユーロは上昇し、フランクフルト時間午後３時25分は0.8％高の１ユーロ＝1.1901ドル。先週は一時1.20ドルを超え２年ぶり高値を付けた。　　

　　ユーロはドルに対して３月以降10％余り上昇し、輸入価格を押し下げて物価に下押し圧力をかけている。８月のユーロ圏インフレ率は４年ぶりのマイナスになった。

　　総裁は「もちろん、ユーロ高が物価への下押し圧力となる限りにおいて、そうした問題を注意深く監視する必要がある。この点については大々的に議論された」と語った。一方で、ＥＣＢは特定の為替水準を目標にすることはしないと繰り返し強調した。

　　ＥＣＢは最新の経済予測を公表。今年の成長率予想はマイナス８％と、６月時点の予想よりやや改善した。2021年はプラス５％成長が見込まれている。インフレ率の回復ペースは遅く、22年も1.3％とＥＣＢが目指す２％弱を大きく下回る見込み。

2.米生産者物価、８月は予想上回る伸び−価格決定力の回復を示唆

８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、市場予想を上回る伸びとなった。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウンからの需要回復により、価格決定力が徐々に戻りつつあることが示唆された。

3.【新型コロナ】アストラゼネカ、ワクチン年内提供目指す−死者90万人

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

英製薬会社アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、同社がオックスフォード大学と共に開発している新型コロナウイルスワクチンは依然、年末までに準備が整う可能性があると述べた。

　　インドネシアの首都ジャカルタは、新型コロナの感染件数増加に対応するため、社会的距離措置を来週再導入する。ジャカルタ特別州のアニス知事が９日発表した。これを受け、10日のインドネシア株式市場ではジャカルタ総合指数が５％安で引けた。

4.マイクロソフト、Xbox Series Xを11月発売−499.99ドル

米マイクロソフトは９日、ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の次世代モデル「Ｘｂｏｘ　シリーズＸ」を11月10日に発売すると発表した。価格は499.99ドル（約５万3000円）。

　　シリーズＸは４Ｋ対応で、ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を搭載。従来モデルよりも読み込み時間が短縮される。

5.野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出

野村ホールディングス傘下の野村証券は10日、主に金融機関など法人顧客275社分の情報が日本インスティテューショナル証券（東京・港区）に流出していたことが分かったと発表した。

6.東京都、夜10時までの時短営業　15日で終了

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染対策として23区内の飲食店やカラオケ店に要請した午後10時閉店の時短営業を15日で終了することを決めた。新規感染者数が減少しているためで、感染状況の警戒度を示す指標も4段階のうち最高レベルから1段階引き下げた。

都内の1日当たりの新規感染者（1週間平均）は9日時点で148.6人で、ピークだった8月5日時点（346.3人）から約200人減少した。感染経路不明者も82.1人とピークの8月9日時点（216.4人）から大幅減になった。

都は8月3日から都内全域で飲食店とカラオケ店へ営業時間を午後10時までとするよう要請。8月中旬に新規感染者が減少傾向に転じると、市町村では予定通り同月末で要請を解除した。ただ23区ではなお感染者が多いとして9月15日まで延長し、応じた店舗には協力金15万円を出すとした。

小池百合子知事は記者会見で「（営業時間の短縮は）一定の効果があった。感染拡大の防止と経済活動の両立を図るために要請を終了する」と話した。再延長で店舗側の反発が強まり、さらなる協力金で財政が一段と苦しくなることを避ける狙いもあったとみられる。

小池知事は「感染が再拡大した場合は再度、営業時間の短縮や都外への外出自粛を要請して拡大を抑えていかざるを得ない」と警戒感も示した。

10日の専門家との会議では感染状況の評価も見直し、4段階の指標で最も深刻な「拡大している」から「再拡大に警戒が必要」へ1段階引き下げた。医療提供体制は「体制強化が必要」とする2番目に深刻な警戒レベルを据え置いた。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、世界全体の1日当たりの新規感染者は約30万人と感染拡大に歯止めがかかっていないが、各国でも経済活動の再開を模索する動きが広がる。

米ニューヨーク市では小売店、美術館が段階的に再開する一方、レストランは持ち帰りと屋外スペースでの営業に限定されている。クオモ州知事は9日、検査数に対する感染者の割合が約1カ月にわたって1%を下回ったことを受け、市内のレストランでの屋内飲食を30日から解禁すると発表した。客数は最大収容人数の25%に制限し、入店時の検温を義務づけることで経済再開に動く。

英国では人口の約85%を占めるイングランドで、一部地域に店内飲食禁止の措置を再導入して警戒を強める。14日以降は7人以上が集まることを禁じ、違反者には罰金を科す

7.タクシー飲食配送10月全面解禁　コロナ特例を恒久化

国土交通省は10月、タクシーによる飲食品配送を全面解禁する。タクシーは旅客のみを運ぶ決まりだが、4月に新型コロナウイルス感染拡大の特例として認めたところ、外出自粛や在宅勤務の拡大で利用が好調だった。当初期限とした9月末で打ち切らず、恒久的に運べるようにする。オンライン診療などコロナ禍での期限つき規制緩和は利便性向上や新たな商機につながっており、安倍晋三首相の後継政権でも恒久化の検討が進むとみられ…

8.バイデン氏、コロナ問題で攻勢　トランプ氏の不手際「犯罪」

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの脅威を意図的に抑えて公表していたとの報道を受け、民主党でトランプ批判が噴出している。大統領候補に指名されたバイデン前副大統領は9日、「ほとんど犯罪だ」と断じた。コロナ対応に有権者の関心が集まれば、トランプ氏に逆風となるとの読みがある。

米メディアが著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著の内容を報じた。トランプ氏は2月上旬に「（コロナは）致命傷になる」と脅威をウッドワード氏に語っておきながら、公の場では「ウイルスはすぐ消える」などと発言していた。トランプ氏はその理由を「（リスクを）小さく見せかけようとした」と3月中旬にウッドワード氏に打ち明けたという。

バイデン氏は9日、中西部ミシガン州での演説で「生死にかかわる米国民に対しての背信行為だ」と痛烈に批判した。民主党の副大統領候補に指名されたハリス上院議員も同日、ツイッターで「トランプ氏が措置を講じなかったことで19万人の命や多くの人の生活が犠牲になった」「彼は大統領にふさわしくない」と断じた。同党のペロシ下院議長も「トランプ氏が事実を隠蔽した」と非難した。

トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団に対し「人々を恐怖やパニックに陥れたくない」と語り、脅威を自身の認識よりも小さく見せていたことを大筋で認めた。国外から米国への渡航を早期に制限したり、医療物資の生産を増やしたりする措置を講じてコロナの感染防止に努めたとも主張した。

トランプ氏のコロナ対応は不人気だ。CNNテレビが8月下旬から9月初めにかけて行った世論調査によると、55%がトランプ氏の対応を支持しないと回答し、女性に限ると不支持率は63%に達した。今回の報道で有権者が反発をさらに強めればトランプ氏の再選にはマイナスに働く公算が大きい。

バイデン氏は報道をきっかけに大統領選の争点を治安対策からコロナ問題にシフトさせる思惑があると見られる。トランプ氏は人種差別への抗議デモの一部が暴徒化したとして治安対策を最大の争点に位置づけ、支持率をやや持ち直した。ウッドワード氏の新著は15日に出版される予定で、これを機にバイデン氏はコロナ対策を巡って攻勢を強めそうだ。