JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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昨今の事件があまりにもひどいので、とうとう、国連が勧告を出した。
先進国として、あまりにも恥ずかしい。

これを受けて、安倍総理が「児童虐待の実態調査」を早急に進めるように
指示を出しました。

今頃・・の感じはしますが、少しは本腰を入れてくれることを
期待しましょう。

児童虐待
国連子ども委が日本政府に勧告　対策要請
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月8日　東京朝刊


　【ジュネーブ共同】国連の子どもの権利委員会は７日、１月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表した。委員会は日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めた。虐待などの事案調査と、加害者の取り締まり強化を要請した。

政府広報の相談等の窓口へ＞

政府の後方の窓口として、児童問題に関する連絡・相談窓口を
一覧形式でHPに掲載しています。

身近に児童への虐待を見つけたとき、
いじめについて悩んだとき、
子育てについて悩んだとき、
ひきこもり、
不登校で悩んだとき


その他、子供に関する相談・連絡窓口が掲載されています。

一人で悩まずに、必ず、助けてくれる人がいます。
勇気を出して、連絡しましょう。


　　　　　　BY　いいとこどり

北海道出身の私は、生まれた時からアイヌの人たちと共に生活してきた。
一時期は、観光業に居たこともアリ、ずいぶんとお世話にもなりました。

歴史的に見ても、アイヌの人たちは「先住民族」であり、
開拓時代、時の政府はアイヌ人に対して、随分ひどいこともした。

個人的に謝ったこともあるが、みんな優しかった。
あるお土産屋さんで、木彫り師をしている「トリゾウ」さんと知り合いになった
苗字を忘れてしまった。

木のこぶを使った「カムイ」の顔の彫り物を作っていて、なんとも言えない
味のある作品であった。
当然、ポケットマネーで買った。

人間的にも、味のある人で大好きだった。
その後、その地へ行くたびに、会いに行ったものだ。
当時で高齢だったので、もう、生きてはいないかもしれないが
この知らせは、喜んでくれていると思う。

アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ　観光振興も
2/6(水) 5:00配信 朝日新聞デジタル

　政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が５日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

　法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は２０１９年度予算案で１０億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

旭川の手前に「アイヌ博物館」があり、わざわざ見に行きもした。

素晴らしい民族である。


この「アイヌ新法」が、早く成立することを願います。


　　　　　BY　いいとこどり

相談件数１３万件以上、保護施設への保護児童数４万人超という。

２００７年あたりから、不足する事態がどんどん進行している。
行政の対応が全く追いついていかない状態であった。



これでは、児童保護などまともには出来ないだろう。

何でこういうことになってしまったのか？

厚生労働省 平成29年度の児童虐待対応件数等を公表
2018.09.11お知らせ 　　オレンジリボン運動HPより

児童相談所における虐待対応件数過去最多

平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3778件（前年度比1万1203件増）と公表されました。
これは、過去最多で、統計を取り始めた1990年度から27年連続で増加しています。

虐待の内容別では、「心理的虐待」が7万2197件と最も多く、次いで、身体的虐待が3万3223件、ネグレクト（養育の放棄・怠慢）が2万6818件、性的虐待が1540件でした。
※「心理的虐待」･･･子どもの前で父親が母親に対して（その逆も）暴力を振るう「面前DV」や暴言を浴びせるなどの行為

また、平成28年度の虐待による死亡人数（心中以外）は49人で、死亡した子どもの年齢は0歳児が32人と最も多く高い割合を占めております。その中でも月齢「0か月」が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61％を占めております。
※子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第14次報告）

他に公開された調査（居住実態が把握できない児童）についてその児童数は、調査対象児童1,183人のうち28人でした（平成30年6月1日現在）。なお、昨年度調査で居住実態が不明な児童は28人（平成29年6月1日時点、調査対象児童数1,630人中）であり、そのうち8人が本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。

出典：厚生労働省報告書　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00001.html
統計データ（グラフ）：http://www.orangeribbon.jp/about/child/data.php

個人サポーター制度が、オレンジリボン運動HPで紹介されています。

子育て中の親子に、やさしいまなざしをお願いします。
ご近所や外出先で出会った子育て中の親子に、やさしいまなざしをお願いします。
赤ちゃんに微笑みかけたり、階段で困っている親子を見かけたらベビーカーの持ち運びを手伝ったり、
そんな些細なあなたの行動が、子育て中の親子の心の支えになることもあります。

「子どもを叩いている」「子どもをひどく叱っている」など、
日常的ではないけれど、気になる親子の様子があり、
顔見知りなど関係性がある間柄で可能なら声をかけてみましょう。
育児の悩みを話せたり、子どもを一緒に遊ばせるなどできる相手がいれば、
もしかしたら心が少しおだやかになるかもしれません。
でも、あなたが受け止めきれなかったり、声を掛けるのが難しい場合は、無理することなく、
児童相談所（児童相談所全国共通ダイヤル１８９）などに連絡し、専門職の支援にゆだねましょう。

相談先が沢山あっても、収容能力がなければ、保護できない。
児童相談所の対応を責めるだけでは問題は解決しない。

毎回言っているが、子供行政にかける予算を大幅に増やして
能力を上げるしかない。

スタッフたち現場は、自分を犠牲にしてやっている。
そのことを知らなければいけない。
事は、児童相談所の対応の問題ではなく、もっと、根が深い。


ここへ来て、ファミリーマートが「こども食堂」構想を提言してきた。
大いに評価したい。
食品ロスが大変な量になっている日本は、大いに反省しなければいけない。

後進国の話ではない。日本に貧困や、家庭問題で子供の居場所がなくなっている。
食事をまともにできない子供たちが、たくさんいる事を認識しなければいけない。

大人たちは、まず、自分にできる範囲でこの問題に取り組まなければ、
大人としての責任が果たせないではないか。


今こそ、大人は子供たちを守らなければなりません。
今、解決しなければ、この国は滅びのスパイラルに入り込んでしまいます。


　　　BY　いいとこどり

下記のニュースを見つけた。

千葉の事件は、こういう対応は出来なかったのか？

転校して逃げ回るのは、逃亡である。
警察で逮捕する選択肢が、あったのでは・・・。

今頃遅いが・・・。

2019/2/6 07:57神戸新聞NEXT

小４男児が父の暴力担任に相談　オイル缶や水筒投げ付けた疑いで父逮捕

　小学４年の三男（１０）に暴力を振るったとして、兵庫県警加古川署は５日、暴行容疑で、加古川市内の自称建設業の男（４４）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月３１日午後１０時ごろ、加古川市内の自宅で三男の左脇腹を数回殴った上、オイル缶や水筒を投げ付けた疑い。調べに対し、男は「宿題を早く終わらせず、言うことを聞かないので腹が立った」と容疑を認めているという。

　男は、妻と子ども３人の５人暮らし。三男が４日、小学校の担任に打ち明け、加古川市が兵庫県中央こども家庭センター（児童相談所）に通告した。三男のほか、中学生の次男も一時保護されているという。

「お母さんによくたたかれる」９歳次女が１１０番、母親逮捕
2019年2月5日 21時2分 産経新聞

　自宅で小学３年の次女（９）の顔を平手でたたいたとして、兵庫県警加古川署は５日、暴行の疑いで、兵庫県加古川市の介護士の母親（４４）を逮捕した。

　「学校に行かせたかったのでビンタした」などと容疑を認めている。同署によると、次女が自宅から「お母さんによくたたかれる」と１１０番した。けがはなかった。

　逮捕容疑は４日午前７時５０分ごろ、自宅で次女の顔を平手で１回たたいたとしている。

　同署によると、次女は母親、長女、祖母の４人暮らし。５日午前７時１５分ごろに次女が１１０番した。署員が駆けつけ、自宅にいた母親を任意同行。母親が「次女が学校に行きたくないとわがままを言うので口論になった。５日は暴力をふるっていないが、４日はたたいた」などと供述したことから逮捕した。

　次女に目立った外傷はなかったが、児童相談所で一時保護された。同署は、母親による暴力の常習性などについて詳しく調べる。

女児虐待疑いで４２歳父逮捕　那覇署、発覚直後に対応
2019.1.31 19:33産経WEST
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　６歳の長女に暴行しけがを負わせたとして、沖縄県警那覇署は３１日、傷害の疑いで那覇市の無職の父親（４２）を逮捕した。署によると「暴力を振るっていない」と容疑を否認している。

　２９日に同居する母親から相談を受けた市が署に連絡するとともに、沖縄県と連携し、長女を施設に保護した。

　逮捕容疑は、１月中旬から２９日にかけて、自宅アパートの浴槽にためた冷水に長女の体を押し込んだり、何らかの手段で暴行したりして背中や腰に打撲傷を負わせたとしている。

これらの記事は、千葉の事件を踏まえての関係各所の対応なのだろうか？

逮捕できたのか・・・。
と言うのが、私の驚きだった。

じゃあ、何故、美愛ちゃんは、父親が逮捕されなかったのか？


ますます、疑問が増えてきた。


　　　　BY　いいとこどり

景気がいいと政府が言うので、マスコミは報道する。

検証もしないで、「政府はこう、言ってます。」と、責任が及ばないような
報道の仕方をしている。

しかしながら、実態を把握して、警告している人たちもいる。

経世論研究所所長
三橋 貴明

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

この人が、こんなことを言っています。

悲惨な日本の現状…


●今、日本の若者は過去２０年間で貧乏になりました。
1997年は３０代において最も分布が多かった所得額は、５００万円から６９９万円でした。それが、２０１２年には３００万円から４９９万円にシフトしてしまっています（平成29年版 少子化社会対策白書）。所得が100万~200万も下がっていれば、家や車が買えないのは当然です。結婚して家族を作るのだって難しくなりますし、そうなれば子供の数もドンドン減っていきます。日本人全体で見ても、20年間で実質15％も賃金が下がりました。（厚生労働省）先進国ではありえないほどのスピードで貧乏になっています。

●今、日本では、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます(
厚生労働省の国民生活基礎調査)。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっています。そのせいもあってか、「家庭が貧しく、ろくにお風呂に入れない子どもが、同級生に『臭い』」といじめられるなど、いじめ問題も増えつつあります。


こんな状況にも関わらず、なぜ日本政府は正しい経済政策を実施できないのでしょうか?なぜこうなる事を未然に防ぎ、日本経済をより良い方向へ導くことができないのでしょうか?

ここに大きな問題があるのです。

日本政府やトップ達は、正しい経済政策を実施するため、経済学を学んだ「経済の専門家」を信頼し、アドバイスを受けようとしますが、そもそも、経済学という学問が間違っているという不都合な真実があるのです。


さらに、たちの悪いことに、その経済学を利用して、裏で儲けようとする集団が存在しています。その集団による被害は、日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカでもありますが、特にその被害を受けているのが、我々日本です。(日本が特に餌食となり、私たちの生活を苦しめようとしています)

世界には「本当の悪党」がいる。

すべてを解っていて、操っている悪党が・・・。

経済学が引き起こした２つの滞在〜無料配布〜

これでも読んで、自分たちの生活を守りましょう。


　　　　　BY　いいとこどり

2017年に発表された記事ですが、今、俄かに現実味を帯びてきたので
検証したいと思います。

「いざなぎ景気超え」と言われて、マスコミは鵜呑みにして報道しているが
統計不正問題で、DATAそのものの信頼が失われた。

ザックリ計算して、賃金上昇率は「マイナス」になっている可能性が
指摘され始めている。

実感がない好景気の実態は、これで証明されたようなもんだ。

更に、以下のような大問題を日本は抱えている。

日本をどん底にたたき落とす、三つの理由

【藤井聡】　2017年11月28日　　
新経世済民新聞より

実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「３年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。

理由は三つ。

第一に2019年秋の10％の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。

第二に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5〜８兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を２〜3％程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。

http://toyokeizai.net/articles/-/188466

第三に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。

不安材料が並んでいるが、マスコミはあまり報道しない。
こういう問題は、視聴率が上がらないからね。　　WWW

でも、「嵐、活動休止」を、報道のTOP ニュースにする位なら
この問題を取り上げてほしかったね。
マスコミのレベルが低いのが、バレバレだ。

事実でなく「イメージ」が幅をきかす、悲しき日本

ちなみにこれらの数字はいずれも政府がホームページで公表しているもので、誰でもすぐに確認できます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html

しかし、メディアも学者もエコノミストも、そうした確認作業をしてまで情報発信している方はごく一部。政治家、官僚、エコノミストを含めた大半の国民が「新聞の見出し」だけに基づいて意見（あるいは「発言」内容）を形成しているのが実情です。

一般人は、日々の生活に忙しいから、いちいち検証などできません。
それらは、プロである専門家の人たちやマスコミがやる仕事です。

まあ、マスコミに期待するのは、無理かも・・・。

2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。

イメージを捨てて理性に基づけば、日本を簡単に救い出せる。
無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。

───こんな事、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。

だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、

1）大型補正をただちに組んで景気を上向かせ、

2）残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図り、

3）それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングし、

4）必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める、

安倍さんは、これを知っています。

しかし、反対勢力があって、なかなか、実行できないでいるようです。

安倍総理の告白〜無料配布〜

これを読んで、実態を把握して、自分の生活を守る準備を始めて下さい。


　BY　いいとこどり

父親の悪質さが明らかになってきた。

連日、報道されているこの事件。
内容を知れば知るほど、辛さが募る。

小4死亡 夫が「外に出すな」2/6(水) 8:04 掲載


千葉地検松戸支部に送検される栗原なぎさ容疑者＝千葉県松戸市の松戸署で5日午前10時4分、橋口正撮影(毎日新聞)
「『外に出すな』と言われた」＝発覚恐れ、1カ月自宅に−千葉女児死亡で母供述
　千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん（10）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、母親のなぎさ容疑者（31）が「夫に『外に出すな』と言われ、娘を1カ月ぐらい外出させていなかった」などと供述していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。(時事通信)

結局この父親の巧妙なやり方に、周囲が対応しきれなかったわけだ。

何度も言うが「子供は、親を選べない。」
こんな家庭に生まれてしまったことを、不運と言うしかないのだろうか？

どんなに虐待されようが、子供にとっては唯一の親である。
親に気に入られようと、子供なりに行動しただろうが、
親に愛情が無ければ、子供は救われない。

母欧も逮捕されたようだが、納得できない。
確かに、身を挺して子供を守らなかったのは、育児放棄なのだろう。
しかし、自身もDVを受けていたことを考えれば、恐怖心から
見て見ぬふり、のような状態になるのは、責められないような気がする。

美談としては、「母親が自分を犠牲にして子供を守る」というストーリーに
なるのだろうが、現実的には、暴力を避けたいという心理になるのは
仕方がないだろう。

DVは、繰り返されると、自然に体や心が逃げる方向に向かう。
この母親は、悪いと分かっていても、どうにもならなかったのだ。
責められない。


悔やまれるのは、学校の先生に「先生、どうにかなりませんか。」と
訴えた時に、もっと、この子に寄り添えなかったのか。ということです。
ただ、手続きに乗っ取って処理しようとしてはいなかったのか？

教育委員会、児童相談所につないだ後は、学校は何もしなかったのだろうか？
担任は、家庭訪問をしたのだろうか？

もっと真剣に、この子に寄り添うべきではなかったか。

転校で逃げようとした時には、転校を阻止しようとはしなかったのか？
「厄介払い」という気持ちがなかったのか？


納得できない事ばかりだ。


各組織の未熟さが取りざたされているが、それは、大人としての
責任逃れにしか聞こえない。

大人たちの手が回らないから、子供が死んでもいいのか？



日本という国は、外国人が驚くほどに教育に熱心な国だった。
江戸時代でさえ、識字率は非常に高く、海外の訪問者は驚いた。
それほど子供を大切にした国だった。

教育が国力に直結することを、時の大人たちは知っていたからだ。

明治維新以来、日本は、瞬く間に世界のTOPクラスの国に仲間入りした。
世界は、日清・日露戦争の勝利を見て、日本の力を認めた。
一等国として、世界は日本に対応してくれた。

そういう、国を支える人材が、沢山育っていた。


しかし、今はどうだ？


先進国の中で、教育などの「子供にかける費用」は、最低なのである。
大人たちの事情が最優先されて、子供たちに目が行っていない。

この親を教育するには遅いが、こんな父親・母親にならないように
子供たちを教育することは出来る。

もっと、子供への政策に重心を移してほしい。

そうでなければ「少子化問題」は解決しない。
こんなに子供を育てづらい国では、無理であろう。


そして今の大人たちは、もっと、子供に真剣に向き合おう。
子供たちに対して、もっと、責任を自覚しよう。


子供は、国の宝である。



日本が先進国だと言うなら、

金・金・金ではなく、人・人・人であるべきだ。


今の日本は、三流国でしかないことを自覚しよう。


　　　BY　いいとこどり

登山仲間と幾度となく行ったところなので、思い入れがある。
昔は、」「しらびそ小屋」と言う、山小屋だった。

居間にストーブがあって、それを囲んで談笑するのが
楽しかったものだ。

ここから、山に登ったり、下栗へ下ったり出来る便利なロケーションでもある。
途中には、オートキャンプ場もあるので、いいところなんだよね。

上村振興公社の破産手続き開始　ハイランドしらびそ管理
中日新聞より　　　2019年1月31日


　飯田市から指定管理を受け、同市上村の宿泊施設「ハイランドしらびそ」など十一の観光関連施設を管理・運営していた上村振興公社が二十一日に、長野地裁飯田支部から破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。負債総額は約二千二百万円。

　帝国データバンク飯田支店などによると、同公社は二〇一一年に設立。市から指定管理を受け、しらびそや農産物直売施設、飲食店など上村地区の十一施設を管理・運営していたが、昨年六月に従業員への残業代未払いで飯田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明。さらに従業員不足などで経営が悪化し、同十二月には市が指定管理を取り消したことから、事業継続が困難となり、同月二十五日に自己破産を申請していた。

　市は同公社に対し毎年度、管理費を支出しており、一八年度の残り期間分の返還を求めているが、市によると返還の見通しは立っていないという。

　同公社の指定管理解除後、しらびそ以外の十施設は上村まちづくり委員会が１００％出資する「大空（そら）企画」が指定管理を受け、しらびそは市が直営している。しらびそについて市産業経済部の遠山昌和部長は「二度と同じことを繰り返さないよう、財政と運営の両面で信頼できる指定管理者を探している」と話した。　

　（寺岡葵）

その後、ホテルに改築されて、何か、利用しにくくなった覚えがある。
カフエ風な飲食スペースもあったが、ちょっと、背伸びし過ぎな感じはあった。

この土地の良さを、あまり理解できていない人たちが、経営を
していたのではないのだろうか？

良さが生かされていない感じはぬぐえない。

飯田市の直営になったらしいが、行政が経営出来るとは思えない。
民間に任せましょう。　こういう施設は。


私ならもっと、展望を重視した配置にする。
せっかく前に広場があるのに、活用されていない。

その広場で、休憩や食事が出来るようにしたらいいのに・・・。
自然と人が集まるよ、あそこは・・・・。

特に秋の紅葉シーズンなんか、最高なんだから・・・。


　BY　　いいとこどり

この男の生育環境の背景が見えてきた。

幼い頃の家庭は、貧困家庭だったようだ。
学校へもまともに行っていない、不登校児だった。

殺人の言い訳にはならないが、ある意味、可愛そうな男でもある。
救いの手がなかったのではないか？

不明前に女子学生「容疑者とお金の話」　金銭トラブルか
2/1(金) 11:33配信 朝日新聞デジタル

　東京都葛飾区の日本薬科大１年菊池捺未さん（当時１８）の遺体が見つかった事件で、菊池さんが行方不明になる直前、死体遺棄容疑で逮捕された茨城県神栖市の無職広瀬晃一容疑者（３５）の自宅近くの住民に、「（広瀬容疑者と）お金について話している」などと伝えていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は２人の間に何らかの金銭トラブルがあった可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者によると、菊池さんは行方不明になった昨年１１月２０日午後８時ごろ、広瀬容疑者の自宅アパート近くの住宅を訪ね、応対した女性に広瀬容疑者の自宅の場所を聞き、「金銭をめぐってトラブルになっている」という内容の相談をしたという。菊池さんはしばらく後にこの女性を再び訪ねて「解決しそうだ」という趣旨のことを伝えたが、女性はその際は男と一緒にいたように見えたとも証言しているという。

教育が十分にされていなければ、善悪の判断もまともには出来ないだろう。
社会の仕組みもわからず、相談することも出来なかったのではないか？


何があっても、殺人などしていい事にはならないが、ただ、こいつも
可愛そうな男だったのではないかと思う。

こういう大人にしないために、若者への教育は、力を入れてほしいと思う。
それは、ただ知識を身に付ければいいという教育ではなく、人生を前向きに
生きていけるように、心に火をつける教育でなければ意味がない。

東大に行っても、早稲田に行っても、日大に行っても、ダメな奴はダメなのだ。
一方、中卒であっても、人間的に立派な人は沢山いる。

社会に適応できる人と、出来ない人。


自分の人生を、自分で作れる人。


そういう教育を目指したい。


　　　　　　BY　いいとこどり

「戦後最長」の景気拡大とは言え、多くの国民に実感はない　。

私も、実感はありません。

なんで？

＜アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある＞
ニュースウイーク日本版　　コラムより

（前略）

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という人類の経済史上まったく類例のない行動を取っています。

（中略）

2つ目は、発展途上ではなく、衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

（中略）

3つ目は、産業構造の変化です。空洞化した自動車産業を抜いて、観光業がGDPへの貢献で首位になった、つまり日本の主要産業になっているそうです。観光というのは極めて労働集約型であり、個々の労働者に知的な高付加価値生産を求める性格の産業ではありません。プラスアルファの経済として上乗せされるのであればともかく、産業としての1人あたりGDPへの貢献は中進国水準以下であり、この産業に高度な教育を受けた労働力を消費している構造はマズいと思います。

（中略）

「戦後最長」はちっとも自慢になりません。そうかと言ってアベノミクスが悪いわけではありません。空洞化と産業構造の劣化を見つめて、根本からの構造改革をしなくては、好況感が全国に行き渡ることはないでしょう。

一つ提言ですが、多国籍企業の海外での収益はGDPとは無関係なのですから、この種の「景気判断」に入れる割合を低めないと政策判断を誤るのではないかと思います。

専門家によると、こういう、根本的な原因があるようです。

でもこれ、政府は知らないの？
そんなことはないよねえ・・・。

実質賃金　マイナスも
野党合同ヒアリング　厚労省認める

　毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。

　厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、１８年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。１７、１８年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、１８年の実質賃金はマイナスになります。

　参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。

赤旗新聞より

あまりこの新聞は使いたくないが、たまにはいい事書いてるので・・・。

で、例の統計偽装問題で、実質賃金が「マイナス」になる可能性を
厚労省が認めたんだと・・・。


だからあ・・・、統計数値が適当だから、景気がいいって話は
眉唾物である可能性も出てきたわけだ。

賃金が上がらなければ、いくら景気がいいって言われても
実感がないのは当たり前ですよ。

生活は、楽になっていないんだから・・・。

子供たちの6人に一人が貧困家庭、母子家庭の二人に一人が経済難民。
こんなデータの信憑性が出てくるよね。


しっかりと、DATA集計して、まずは、「現状把握」を正しくしないと
進路なんて決められませんよ。

この国は、どこへ向かえばいいのですか？　　　安倍さん。


　　　　　BY　　　いいとこどり