JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

景気がいいと政府が言うので、マスコミは報道する。

検証もしないで、「政府はこう、言ってます。」と、責任が及ばないような
報道の仕方をしている。

しかしながら、実態を把握して、警告している人たちもいる。

経世論研究所所長
三橋 貴明

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

この人が、こんなことを言っています。

悲惨な日本の現状…


●今、日本の若者は過去２０年間で貧乏になりました。
1997年は３０代において最も分布が多かった所得額は、５００万円から６９９万円でした。それが、２０１２年には３００万円から４９９万円にシフトしてしまっています（平成29年版 少子化社会対策白書）。所得が100万~200万も下がっていれば、家や車が買えないのは当然です。結婚して家族を作るのだって難しくなりますし、そうなれば子供の数もドンドン減っていきます。日本人全体で見ても、20年間で実質15％も賃金が下がりました。（厚生労働省）先進国ではありえないほどのスピードで貧乏になっています。

●今、日本では、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます(
厚生労働省の国民生活基礎調査)。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっています。そのせいもあってか、「家庭が貧しく、ろくにお風呂に入れない子どもが、同級生に『臭い』」といじめられるなど、いじめ問題も増えつつあります。


こんな状況にも関わらず、なぜ日本政府は正しい経済政策を実施できないのでしょうか?なぜこうなる事を未然に防ぎ、日本経済をより良い方向へ導くことができないのでしょうか?

ここに大きな問題があるのです。

日本政府やトップ達は、正しい経済政策を実施するため、経済学を学んだ「経済の専門家」を信頼し、アドバイスを受けようとしますが、そもそも、経済学という学問が間違っているという不都合な真実があるのです。


さらに、たちの悪いことに、その経済学を利用して、裏で儲けようとする集団が存在しています。その集団による被害は、日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカでもありますが、特にその被害を受けているのが、我々日本です。(日本が特に餌食となり、私たちの生活を苦しめようとしています)

世界には「本当の悪党」がいる。

すべてを解っていて、操っている悪党が・・・。

経済学が引き起こした２つの滞在〜無料配布〜

これでも読んで、自分たちの生活を守りましょう。


　　　　　BY　いいとこどり