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2019年02月03日

戦後最長の景気拡大   〜え?、そうなんだっけ?〜

「戦後最長」の景気拡大とは言え、多くの国民に実感はない 。

私も、実感はありません。

なんで?


<アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある>
ニュースウイーク日本版  コラムより

(前略)

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という人類の経済史上まったく類例のない行動を取っています。

(中略)

2つ目は、発展途上ではなく、衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

(中略)

3つ目は、産業構造の変化です。空洞化した自動車産業を抜いて、観光業がGDPへの貢献で首位になった、つまり日本の主要産業になっているそうです。観光というのは極めて労働集約型であり、個々の労働者に知的な高付加価値生産を求める性格の産業ではありません。プラスアルファの経済として上乗せされるのであればともかく、産業としての1人あたりGDPへの貢献は中進国水準以下であり、この産業に高度な教育を受けた労働力を消費している構造はマズいと思います。

(中略)

「戦後最長」はちっとも自慢になりません。そうかと言ってアベノミクスが悪いわけではありません。空洞化と産業構造の劣化を見つめて、根本からの構造改革をしなくては、好況感が全国に行き渡ることはないでしょう。

一つ提言ですが、多国籍企業の海外での収益はGDPとは無関係なのですから、この種の「景気判断」に入れる割合を低めないと政策判断を誤るのではないかと思います。



専門家によると、こういう、根本的な原因があるようです。

でもこれ、政府は知らないの?
そんなことはないよねえ・・・。

実質賃金 マイナスも
野党合同ヒアリング 厚労省認める


 毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが30日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、2018年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。

 厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、18年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。17、18年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、18年の実質賃金はマイナスになります。

 参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。

赤旗新聞より


あまりこの新聞は使いたくないが、たまにはいい事書いてるので・・・。

で、例の統計偽装問題で、実質賃金が「マイナス」になる可能性を
厚労省が認めたんだと・・・。


だからあ・・・、統計数値が適当だから、景気がいいって話は
眉唾物である可能性も出てきたわけだ。

賃金が上がらなければ、いくら景気がいいって言われても
実感がないのは当たり前ですよ。

生活は、楽になっていないんだから・・・。

子供たちの6人に一人が貧困家庭、母子家庭の二人に一人が経済難民。
こんなデータの信憑性が出てくるよね。


しっかりと、DATA集計して、まずは、「現状把握」を正しくしないと
進路なんて決められませんよ。

この国は、どこへ向かえばいいのですか?   安倍さん。


     BY   いいとこどり

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