日々の出来事

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　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１１日、料理の大半を１０月１日から一斉値上げすると発表した。東日本と西日本では異なる料金で、東日本４４品目の上げ幅は本体価格ベースで４〜７０円、西日本４０品目は１０〜８０円とする。

　主力のギョーザ（本体価格ベース、以下同）は東日本では２０円高の２４０円に、西日本では２０円高の２２０円とする。チャーハン（焼きめし）は東が５０円高の４５０円、西が５０円高の４００円になる。ラーメンは東が５０円高の５００円に、西は３０円高の４８０円と東西で上げ幅が異なる。

　同社によると、豚肉、エビなど原材料費や人件費などのコスト上昇を受けて値上げするという。特に同社の場合、主に国産材料を使っているため、原材料価格上昇の影響が大きいという。

　同社の値上げは２００８年５月にギョーザを本体価格ベースで２０円値上げして以来、６年５カ月ぶり。

　１０日に発表されたアップルのｉＰｈｏｎｅ６。日本では１２日午後４時から予約の受付が始まりました。国内でｉＰｈｏｎｅを扱う携帯電話会社各社は、出血覚悟のキャンペーンで１人でも多くの契約者獲得に必死だということなんです。
　今週、世界が注目するなか発表されたアップルの最新機種、ｉＰｈｏｎｅ６。１２日午後４時から国内３社の携帯電話会社が一斉に予約の受付を開始しました。

　「新しい物はワクワクしますね」（予約客）
　「待ち遠しいです」（予約客）

　従来の機種に比べ画面が大きく、厚さも薄くなり、新機能も追加されたｉＰｈｏｎｅ６。モバイル端末の市場調査専門会社が携帯電話・スマートフォン利用者を対象に行った購入意向調査によりますと、ｉＰｈｏｎｅ６を購入したい人は３５．７％。どこの携帯電話会社から購入するのかという問いに対しては、３１．７％の人がｉＰｈｏｎｅを長年取り扱ってきたソフトバンクと回答しました。

　「ａｕの取り組みを皆さまに説明したい」（ＫＤＤＩ　石川雄三代表取締役執行役員専務）

　気になるのは各社の設定料金。ａｕとソフトバンクは、新規で２年契約し、最も安くなる設定だと本体の実質販売価格は０円に。ドコモは、アップル社との調整がつかず、１２日中の料金プランの発表は断念しました。また、ソフトバンクは、自社の顧客が旧型のｉＰｈｏｎｅから機種変更した場合、実質０円に設定。他社への顧客流出を防ぎたい考えです。ＫＤＤＩは、他社から乗り換えて購入した場合、電子マネーで１万円分を付加するという事実上のキャッシュバックを実施します。

　「大きな商戦期になると大きな割引もあるかもしれないので、そこまで待つのも手かもしれません」

　去年、ドコモがｉＰｈｏｎｅ市場に参入したことで競争が激化し、キャッシュバックによる顧客獲得が過熱。総務省は、競争の行き過ぎを問題視し、携帯３社が自粛した経緯があります。

　業界では、最終的にはキャッシュバックをやらざる得なくなるという声もささやかれるなか、今月１９日、ｉＰｈｏｎｅ６は発売されます。

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センターと先端医療センター病院（ともに神戸市）は１２日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜細胞を、目の難病「加齢黄斑おうはん変性」の患者に移植する臨床研究の手術を行ったと発表した。
　様々な組織や臓器の細胞に変化させられるｉＰＳ細胞を用いた治療は世界で初めて。
　理研の高橋政代プロジェクトリーダーらが移植用細胞の作製を、同病院の栗本康夫・眼科統括部長らが移植手術を担当した。
　発表によると、患者は兵庫県在住の７０歳代女性。数年前から症状の進行を食い止める治療を受けたが効果はなく、視力が徐々に低下していた。
　手術計画では、全身麻酔をかけた後、目の表面に穴を開け、傷んだ網膜組織や、異常な血管を除去。その部分に、管状の特殊な器具を使って網膜細胞のシートを貼り付ける。手術は同病院でこの日午後１時４０分頃に始まり、午後４時２０分に終了した。
　高橋氏らは患者の選定基準に従い、女性を第１例患者に選んだ。女性から採取した皮膚細胞に６種類の遺伝子を入れて、ｉＰＳ細胞を作製。さらに特殊なたんぱく質を加えて約１０か月かけて培養し、長さ３ミリ、幅１・３ミリの短冊状の細胞シートに加工した。
　加齢黄斑変性は、網膜の中央にある「黄斑」を構成する細胞の一部が傷み、視野の中央がゆがんだり黒く欠けたりする病気。注射薬やレーザーで治療するが、完治はせず、患者によっては効果がないこともある。

スターバックスコーヒージャパンは2014年9月12日、47都道府県で唯一出店していない鳥取県へ2015年初夏に進出することを発表した。

1号店は鳥取砂丘の玄関口であるJR鳥取駅の南側に誕生する。店内50席、テラス20席の計70席で、ドライブスルーも併設する。地域コミュニティとのつながりを意識し、建材の一部には鳥取県産の木材を使用する予定という。

鳥取県では、平井伸治県知事が「鳥取にスタバはないけど日本一のスナバ（砂場）はある」と発言するなど、スタバが無いことが以前から話題になっていた。今回の出店に際し、最高経営責任者の関根純氏は

「鳥取県に念願の出店を果たすことができ、心より嬉しく思います。日本に第1号店を出店してから18年、これにより全国47都道府県にスターバックスの店舗が出店することになります。鳥取県の皆様の『サードプレイス（家庭・職場・学校に次ぐ第三の生活拠点）』として愛されるよう、一杯一杯心のこもったコーヒー・サービスを提供し、地域に根ざした店舗作りを目指していきます」

とのコメントを寄せている。

4月の消費税アップを前に大新聞は「増税に耐えられる日本経済」を演出していたが、それが偽りだったことが明らかになってきた。「値上げラッシュの秋」が到来し、国民生活に致命的なダメージを与えている。



　コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃などの値上げは、家計に深刻な影響を与えることになる。今秋から値上げに踏み切る企業の声を聞くと、悪材料に事欠かない。



　マルハニチロの広報担当者は「鮭などの世界的な需要増による原材料の価格上昇、漁獲量の減少などが値上げの理由。原油高により出漁する船が減っていることも、漁獲量に影響していると思われます」と語る。



　雪印メグミルクは8月以降、乳飲料やヨーグルト、家庭用チーズの値上げも実施してきた。いずれも「原材料の乳価が4月から上がったことが理由」（広報部）だ。スカイマークも「燃料による調達コストの上昇と競争激化による業績悪化」（広報課）を理由に挙げた。



　つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは「売れないのに値上げ」に追い込まれているのだ。



「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がりません。それなのにモノの値段だけが上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済にとっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」（大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏）



　スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれるその状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は10％を超えた。その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、その間に失業率も10％超となった。英国病の克服が宣言されたのは2001年のことだ。



　そうした長い迷宮に日本も入り込みかねない。都内の一部飲食店で「5年ぶりの50％割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。5年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。



　そんな中で、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと突き進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。そうなってからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は今度こそ「増税NO」の声を上げるべきだ。

　「逆オイルショックが再び起きるかもしれない」

　専門家の間で「近い将来石油需要が減少に転じ、石油価格が1980年代半ばのように暴落する可能性がある」との見方が密かに広がっている。

　「逆オイルショック」は日本ではあまり知られていないが、86年初頭に1バレル当たり30ドル近い水準にあった石油価格が、その後半年間で5ドルにまで暴落したことを言う。なぜこのようなことが起きたのか。

　70年代の2度にわたる石油危機を契機に石油価格が高騰したため、80年代に入ると石油消費国における代替エネルギー（原子力が中心）導入拡大や省エネルギー推進により世界の石油需要が低迷し始め、83年の需要は79年の1割減となった。さらに、中東の大産油地域から締め出された石油メジャーが非OPEC地域の石油生産量を急増させ、低迷する需要をOPEC産原油と奪い合うようになった。

　このような事態に直面しても、OPEC諸国は協調して減産を行うことができず、結果的にサウジアラビア一国が減産を引き受けざるを得なかった。80年のサウジアラビアの生産量は日量1000万バレルであったが、85年には200万バレルにまで激減、OPEC石油の世界市場に占めるシェアも30％を割り込んだ。

　サウジアラビアは、事ここに至っても減産に協力しない他のOPEC諸国に痺れを切らし、85年12月に「これ以上減産に耐えることはできない。調整弁役を放棄して増産を開始する」と宣言したため、高止まりしていた石油価格は瞬く間に下落した。

　当時、中東地域では80年9月にイラン・イラク戦争が勃発し、87年7月にはペルシャ湾に大量の機雷が浮遊する状態になった。ペルシャ湾を通過するタンカーが276隻も攻撃されたが、86年以降、石油価格は高騰することなく、1999年まで20ドル前後で推移した（湾岸戦争前後を除く）。

価格高騰の石油より石炭の需要が伸びている

　石井彰エネルギー・環境問題研究所代表は、「現在の100ドル／バレルの実質価格（インフレ調整後の価格）は、後に石油価格暴落を招いた80年代初めの価格水準と同等である」と指摘する。石油価格は21世紀に入りイラク戦争後に急上昇、2008年7月に147ドルのピークを迎えたが、リーマン・ショックで反転、2009年3月に33ドルまで下落した。しかし、その後短期間で価格が再上昇し、2011年から100ドルを超える石油価格が3年にわたって持続している（7月以降下落傾向にあった原油価格は9月に入ると100ドル割れが生じている）。

　全国の１００歳以上の高齢者が９月１５日時点で前年比４４２３人増の５万８８２０人となり、４４年連続で過去最多を更新したことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。このうち女性は５万１２３４人と全体の約８７％を占めた。
　国内最高齢は、昨年８月にギネス社から世界最高齢者に認定された大阪市東住吉区の大川ミサヲさんで１１６歳。男性の最高齢者はさいたま市中央区の百井盛（ももい・さかり）さんで１１１歳。
　調査は住民基本台帳による各自治体からの報告をまとめ、１５日の「老人の日」に合わせて毎年公表されている。
　調査によると、人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は４６・２１人。都道府県別では島根県が９０・１７人で、２年連続で首位となった。以下、高知県（８６・４４人）▽鳥取県（７９・５８人）▽鹿児島県（７７・２６人）−と続く。逆に１０万人当たりの１００歳以上がもっとも少ないのは埼玉県の２６・８８人。
　今年度中に１００歳になる高齢者（大正３年４月１日〜４年３月３１日生まれ）は海外在留邦人、永住在日外国人を含め、９月１日現在で前年度比１１８８人増の２万９３５７人だった。

３０００人近くが犠牲になったアメリカの同時多発テロ事件から１３年がたち、現場の１つとなったニューヨークの世界貿易センタービルの跡地では犠牲者の追悼式典が行われました。

２００１年９月１１日に起きた同時多発テロ事件では、４機の旅客機がハイジャックされニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、合わせて３０００人近くが犠牲になりました。
このうち、最も多くの犠牲者を出した世界貿易センタービルの跡地で追悼式典が行われ、１機目の旅客機がビルに激突した午前８時４６分に合わせて黙とうがささげられました。
そして、２人１組の遺族の代表７０組が、犠牲者の名前を一人一人、読み上げました。
世界貿易センタービルの跡地は犠牲者を追悼するための広場が作られ、ことし５月には、テロ事件を後世に伝える博物館が開館するなど復興が進んでおり、観光名所の１つともなっています。
一方で、オバマ大統領が１０日、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指して空爆を拡大する方針を表明し、人々は再び、テロの脅威に向き合う状況になっています。
式典の参加者たちは、２度とテロが起きてほしくないという思いを改めて胸に抱き、静かに、犠牲になった人たちに祈りをささげていました。

米国防総省でも追悼式典
同時多発テロ事件で、ハイジャックされた旅客機が衝突し、１８４人が犠牲になった首都ワシントン郊外の国防総省でも、１１日、追悼式典が行われました。
式典には、オバマ大統領やヘーゲル国防長官、それに犠牲者の遺族らが出席し、全員で黙とうをささげ、犠牲者を追悼しました。
このあとのスピーチで、オバマ大統領は、「アメリカにとって、苦難な時代が続いてきたが、いかなることがあっても、アメリカは再び、強くなれるということをあなたたちが示してくれた。われわれは、アメリカ人として、決して恐れに屈することはない」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大など今も、テロの脅威に直面するなか、断固とした姿勢で臨むことを強調しました。
アメリカは、同時多発テロ事件のあとから続くアフガニスタンでの戦闘任務をことし末までに、終える予定ですが、オバマ大統領は、「イスラム国」に対する空爆をイラクからシリアにまで拡大する方針を示し、中東での軍事作戦が長期化する懸念も出ています。