2018年11月28日
確定拠出型年金の節税とは?
残り約1ヶ月・・・
売上も事業所得もそろそろ見えて来た
方が多いと思います。
最近は
「確定拠出年金も節税っていわれたけど
どうですか?」
という質問も多く聞かれるように
なりました。
個人年金と確定拠出年金の違いについて
お金を支払ったときの
「節税」
という観点で比較してみます。
★個人年金
民間の保険会社の商品として販売されています。
公的年金ではなく私的年金の一つですね。
細かい内容は商品や契約の仕方によって違いますが
多くは60歳や65歳から
5年・10年などの定められた期間で
受け取るものです。
増え率は運用によって変動するものも
ありますが、基本年金額と受取年数が
決まっているタイプ
(受取額が固定されている)
の契約をしている人が多いと思います。
★確定拠出年金(iDeCo)
「節税しながら作るじぶん年金」などと
いわれることがありますね。
公的年金で足りない部分を補完するため
の制度で、保険会社の個人年金よりは
もう少し「公的」に近い部分があります。
原則60歳になるまでは引き出すことが
できません。
確定拠出年金の口座を証券会社などに持ち
その中で資産運用をすることが可能です。
自分の運用成績によっては積み立てた
(拠出した)金額を下回ることも
上回ることもあります。
★支払ったときの節税の違い
個人年金に加入するときに
「これくらい節税になりますよ〜」
と勧められた記憶はありませんか?
また、確定拠出年金(iDeCo)も
節税といわれますね。
例えば年収500万円程度で
所得税が10%・住民税が10%に
該当する場合に、毎月2万円を個人年金と
確定拠出年金に支出した場合
税金はどう違うのか見てみましょう。
(実際の所得税率はそれぞれの所得に
よって違いますのでご注意ください)
・個人年金
一定の条件を満たしている場合は
「生命保険料控除」という制度を使って
税金がかかる元の部分を減らすことが
できます。
減らせる額は計算式が決まっています。
★月に2万円(年間24万円)支払っている場合。
所得税の計算の元から40,000円
(上限いっぱい)所得税率10%として
4,000円の節税。
住民税の計算の元から28,000円
(上限いっぱい)住民税が10%として
2,800円の節税
合計6,800円の節税効果があります。
★確定拠出年金(iDeCo)
確定拠出年金の場合は
「小規模企業共済等掛金控除」
という制度を使って
個人年金と同様に税金がかかる
元の部分を減らすことができます。
こちらの場合は掛けた(拠出した金額)
全額を差し引くことができます。
★月に2万円(年間24万円)拠出した場合。
所得税の計算の元から24万円。
所得税率10%として24,000円の節税。
住民税の計算の元から24万円。
住民税が10%として24,000円の節税。
合計48,000円の節税効果があります。
注意事項としては、個人年金の
「生命保険料控除」
は保険料を支払った人の税金の元から
差し引くことができるものの
確定拠出年金の
「小規模企業共済等掛金控除」
は拠出した名義人本人からしか
差し引くことができないということです。
専業主婦やパートなどで
所得税・住民税を納めていない場合
節税効果はありません。
★受け取るときの税金の違い
個人年金も確定拠出年金も基本的に老後の
ためのお金ですので、多くの場合が
60歳以降に受け取ることになると思います。
受け取るときにも税制上の違いがあります。
・個人年金
原則として雑所得として課税されます。
これまで支払った金額を一定の計算式に
当てはめて経費とみなし
その差額が「雑所得」の金額となります。
受け取るときにそのほかに所得があれば
そちらと合わせて税金の計算をします。
・確定拠出年金(iDeCo)
確定拠出年金は、分割で受け取る場合は
個人年金同様に「雑所得」とみなされます。
ただし、雑所得の中でも『公的年金』
と同じ計算の仕方をするので
65歳以上は公的年金と合わせて
120万円までは課税されません。
また、分割ではなく一度で受け取ることも
できるのが確定拠出年金の特徴です。
この場合は会社の退職金と同じように
「退職所得」
とみなされます。
こちらは拠出してきた年数によって
税金がかからない金額が決まっていますが
例えば20年の場合は800万円までは
税金がかかりません。
20年以上は1年当たり70万円ずつ
税金がかからない金額が増えていきます。
それを超える場合でもほかの所得とは
独立して計算されるという特徴があります。
個人年金と確定拠出年金。
節税の面でいえば確定拠出年金に分がある
といって差し支えないでしょう。
ですが、重要なのは必ずしも節税だけで
はありません。
それぞれの特徴を理解し
自分にとって有利な方(あるいは両方)
を選択していただけたらと思います。
また、個人事業主・フリーランスさんは
当社が考案した仕組に加入すれば
手厚い社保に加入しながら、費用負担を
減らし、年金受給額も必ず増えます。
その仕組みを毎月合同セミナーや
動画で公開してます。
12月は中止ですが、1月24日から
再開します!
それまで待てない方は
簡単な無料試算はいつでも
受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・年間の国民健康保険料額
例:年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様(お子様も)扶養
事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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最近は
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どうですか?」
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なりました。
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お金を支払ったときの
「節税」
という観点で比較してみます。
★個人年金
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多くは60歳や65歳から
5年・10年などの定められた期間で
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節税といわれますね。
例えば年収500万円程度で
所得税が10%・住民税が10%に
該当する場合に、毎月2万円を個人年金と
確定拠出年金に支出した場合
税金はどう違うのか見てみましょう。
(実際の所得税率はそれぞれの所得に
よって違いますのでご注意ください)
・個人年金
一定の条件を満たしている場合は
「生命保険料控除」という制度を使って
税金がかかる元の部分を減らすことが
できます。
減らせる額は計算式が決まっています。
★月に2万円(年間24万円)支払っている場合。
所得税の計算の元から40,000円
(上限いっぱい)所得税率10%として
4,000円の節税。
住民税の計算の元から28,000円
(上限いっぱい)住民税が10%として
2,800円の節税
合計6,800円の節税効果があります。
★確定拠出年金(iDeCo)
確定拠出年金の場合は
「小規模企業共済等掛金控除」
という制度を使って
個人年金と同様に税金がかかる
元の部分を減らすことができます。
こちらの場合は掛けた(拠出した金額)
全額を差し引くことができます。
★月に2万円(年間24万円)拠出した場合。
所得税の計算の元から24万円。
所得税率10%として24,000円の節税。
住民税の計算の元から24万円。
住民税が10%として24,000円の節税。
合計48,000円の節税効果があります。
注意事項としては、個人年金の
「生命保険料控除」
は保険料を支払った人の税金の元から
差し引くことができるものの
確定拠出年金の
「小規模企業共済等掛金控除」
は拠出した名義人本人からしか
差し引くことができないということです。
専業主婦やパートなどで
所得税・住民税を納めていない場合
節税効果はありません。
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個人年金も確定拠出年金も基本的に老後の
ためのお金ですので、多くの場合が
60歳以降に受け取ることになると思います。
受け取るときにも税制上の違いがあります。
・個人年金
原則として雑所得として課税されます。
これまで支払った金額を一定の計算式に
当てはめて経費とみなし
その差額が「雑所得」の金額となります。
受け取るときにそのほかに所得があれば
そちらと合わせて税金の計算をします。
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個人年金同様に「雑所得」とみなされます。
ただし、雑所得の中でも『公的年金』
と同じ計算の仕方をするので
65歳以上は公的年金と合わせて
120万円までは課税されません。
また、分割ではなく一度で受け取ることも
できるのが確定拠出年金の特徴です。
この場合は会社の退職金と同じように
「退職所得」
とみなされます。
こちらは拠出してきた年数によって
税金がかからない金額が決まっていますが
例えば20年の場合は800万円までは
税金がかかりません。
20年以上は1年当たり70万円ずつ
税金がかからない金額が増えていきます。
それを超える場合でもほかの所得とは
独立して計算されるという特徴があります。
個人年金と確定拠出年金。
節税の面でいえば確定拠出年金に分がある
といって差し支えないでしょう。
ですが、重要なのは必ずしも節税だけで
はありません。
それぞれの特徴を理解し
自分にとって有利な方(あるいは両方)
を選択していただけたらと思います。
また、個人事業主・フリーランスさんは
当社が考案した仕組に加入すれば
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減らし、年金受給額も必ず増えます。
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再開します!
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受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
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例:年間48万5210円
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なります。お気をつけ下さい。
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事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得400万以上
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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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