個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主となり開業届は必要ですか？

という問い合わせが多いので

今日は開業届について書きます。

★開業届とは？

開業届とは

「個人事業の開廃業届出書」

が正式な名称で、税務署に対して

個人事業の開業を申告する書類です。

個人事業主になれば、事業での儲け

については所得税が課され

大きな事業規模のときは

個人事業税も課せられます。

また、消費税が課される事業者であれば

消費税を納める必要があります。

国税である所得税や消費税は税務署に納め

地方税である個人事業税はそれぞれの

都道府県税事務所に納めます。

そのため、個人事業の開業をそれぞれの

税務当局に対して報告する必要があり

開業届は届け出するためのものです。

開業届を提出すれば、税務署から個人事業主の

税金についての案内が届きます。

なお、都道府県税事務所に対しては

「個人事業税の事業開始等申告書」

を提出します。

★個人事業主は開業届を提出する
　必要があるか？

では、個人事業主は開業届を提出する

必要があるのでしょうか？

所得税法においては、事業所得がある事業を

始めたときは１ヶ月以内に開業届を

税務署に提出する必要があると

決まっています。

そのため、法律においては提出する必要が

あると決まっているため

個人事業主であれば開業届を提出する

必要があります。

★開業届を提出しなくても罰則はない

開業届を提出しなくても、実際に確定申告を

して税金を納めている個人事業主はいます。

開業届を提出しなくても、事業で獲得した

収入が申告でき、手続きに問題はありません。

しかし、開業届を提出するとメリットが

あるので提出する方がいいでしょう。

★開業届を提出するメリット

個人事業主が開業届を提出すると

次のようなメリットがあります。

�@事業所得として申告できる
　開業届を提出して税務署に認可されると
　事業所得として申告できます。
　事業所得として認可されるには
　ある程度の規模である以外に条件が
　いろいろありますが、この事業所得が
　無くなれば暮らしに影響が現れること
　も一つの条件です。
　本業として事業を行なっているときは
　事業所得であると割合簡単に認可される
　ようです。

�A損益通算ができる
　事業所得として申告すると損益通算ができます。
　会社の給料や別の事業の所得があるときは
　損益の合算ができます。
　そのため、赤字が副業で出たときは
　本業の所得から赤字分を申告して
　差し引くことができます。
　払った所得税が少なくなるので
　少なくなった分の所得税が還付されます。
　これは相当大きなメリットになります。

★青色申告ができる
「所得税の青色申告承認申請書」を
　確定申告の対象になる年の3月15日
　までに提出すると、青色申告ができます。
　複式簿記の知識が必要になる青色申告は
　白色申告と比較して相当面倒になりますが
　メリットがいろいろあります。
　従来は複式簿記の知識がなければ税理士に
　依頼する必要がありましたが、計算ソフト
　が最近はあるので青色申告が個人事業主
　でも容易にできるようになりました。
　青色申告では、期限内に
　「賃貸対照表と損益計算書」
　を提出して申告すると65万円の
　所得控除が受けられます。
　また、青色申告をすると複式簿記で
　記帳しなくても10万円の所得控除が
　受けられます。

★開業届を提出するデメリット

個人事業主が開業届を提供すると

先にご紹介したようなメリットがある一方

次のようなデメリットがあります。

�@失業保険が受けられない
　会社を辞めたときなどは、手続きをすると
　雇用保険の失業保険が受けられます。
　しかし、この失業保険は、開業届を
　提出した個人事業主は受けられない
　可能性が大きくなります。
　失業保険が受けられる一つの条件として
　再就職する能力と意思が本人にあること
　が要求されます。
　開業届を提出していると事業をすでに
　開業していると見られるので
　再就職する意思が本人にないと
　判断されることが多くあるようです。
　開業届を提出していると失業保険が必ずしも
　受けられないということではありませんが
　基本的に失業保険が受けられないと
　考えておきましょう。

★事業所得で申告すると会社にバレやすい
　全ての自治体に該当するということ
　ではありませんが、事業所得で申告する
　と副業をしていることが会社に
　バレやすくなります。
　会社には納税額が書かれている
　特別徴収税額通知書が送られてきます。
　そして、どの所得で申告したかが
　特別徴収税額通知書には書かれている
　ことがあります。
　事業所得で副業の収入を申告したときは
　チェックが事業所得の欄に入り
　雑所得で副業の収入を申告したときは
　チェックが雑所得の欄に入ります。
　そのため、会社はどのような所得を
　社員が獲得しているかがすぐにわかります。
　一方、雑所得であればどのような収入か
　わからないので、副業していても会社に
　バレることはありません。
　例えば、雑所得としては、不用品などを
　販売して高額になったときもあります。
　しかし、チェックが事業所得の欄に
　入っていると、確実に事業をしている
　ようになるので副業が会社にバレてしまいます。
　なお、特別徴収税額通知書で所得があるかかが
　わかるかは、それぞれの自治体によって
　違っています。

副業をしていることを会社にバレないようにしたいときは、事業所得で申告するときに十分にチェックしましょう。

★開業届を記載する方法と提出する方法

開業届を提出する方法は、それほど困難では

ありません。

提出する開業届は1枚のみで記入する項目も

多くなく、何日も準備するためにかからない

ため心配ありません。

開業届を提出するところは

事務所あるいは事務所にしている

自宅がある住所を管轄している税務署です。

今はFREEE等で簡単になりました。

個人事業主となるならば開業届を出して

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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井