個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

昨日に続いて今日は税金等や

計上方法について書きます。

★車の維持費も経費として計上が可能

個人事業主が事業で使用する車では

購入費用のほかにも

自動車税（種別割）などの税金や

燃料費、駐車場代といった維持費

も経費として計上することが

できます。

ただ、仕分けは業種や業態に

よって勘定科目が変わるので

事前に確認しておくことが大切です。

どのような費用が経費として

認められるのか、仕分け先と

併せて確認しておきましょう。

なお、１台を仕事とプライベートで

使っている場合は、購入費用と

同様に家事按分が必要です。

★自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、毎年４月１日

時点での車の所有者に課せられる

税金です。

税額は総排気量や自家用か事業用

かの用途によって決められます。

４月〜６月にかけて、車検証に

書かれた住所に納付書が送付されます。

個人事業主が自動車税（種別割）を

経費として計上する場合

科目は「租税公課」になります。

★自動車重量税

自動車重量税は、自動車の新規登録

と車検の際に、次の車検までの

期間分をまとめて支払う税金で

車両の重さによって税額が

変わります。

なお、自家用車と事業用車で税率が

異なるため、どちらの登録に

なっているか確認しましょう。

計上する科目は、自動車税（種別割）

と同じ「租税公課」です。

★自賠責保険料、任意保険料

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険

の略称で、万が一交通事故を起こした

ときに相手のケガなどを補償する保険です。

自動車損害賠償保障法によって

すべての車に加入義務があります。

対して任意保険は個人で入る保険で

自賠責保険では補償されない自身や

相手の車、ぶつけた物、人物など

補償範囲を広げたい場合に加入します。

加入は任意で、保険料や内容は

どの保険を選ぶかで変わります。

いずれの保険料も

計上する科目は「保険料」になります。

★車検費用、修理費用

車検費用は、大きく分けて

「法定費用」
「車検基本料」
「部品交換代金」

の３つがあります。

法定費用は自動車の種類や重量など

によって異なりますが

法律で金額が決まっているため

どこで車検を受けても同額です。

一方、車検基本料と部品交換代金は

車検を受ける業者によって変動します。

個人事業主が事業で使用している

車の場合、いずれも「車両代」

として経費計上が可能です。

事故を起こして車が破損した場合

などの修理費用も経費として

計上できます。

ただし、ガラスやボディにコーディング

をするなど、耐用年数をアップ

させるために行った修繕費用は

経費として認められないので注意

が必要です。

修理費も「車両代」として計上します。

★燃料費

仕事で使用した分の燃料費も

経費として計上できます。

燃料費は計上できる科目が複数あり

個人事業主が仕訳で迷いやすい

項目ですが、使用頻度で考える

とわかりやすいでしょう。

車の使用がメインでない事業

であれば「車両費」にするのが

一般的です。

車の使用頻度が高い場合は

「旅費交通費」にして

車にかかるほかの費用と分ける

ことも可能になります。

また、個人で運送業やタクシー業を

営んでいる場合は、「売上原価」

と考えることもできます。

★駐車場代

駐車場代は、費用が発生する状況

によって仕分けの科目が異なります。

車の保管場所として使用した

月極の駐車場代は「地代家賃」

に仕分けします。

一方、仕事先で使ったコインパーキング

などの代金は、出張で利用した場合は

「旅費交通費」

得意先への訪問などで利用した場合は

「車両費」

で計上します。

★洗車用品やオイル類、芳香剤などの備品

洗車で使う洗剤やブラシ、車の

メンテナンスに必要なオイルや部品

取引先の方を乗せるために用意した

芳香剤といった備品は、「消耗品」

として計上できます。

★個人事業主が車購入時の費用を
　経費計上するときの注意点

個人事業主が車を購入する際には

事前に知っておきたい注意点が

あります。

確定申告のときに慌てることが

ないようあらかじめ確認して

おきましょう。

★家事按分は客観的な証拠を残しておく

個人事業主が1台の車を事業と

プライベートで併用する際に

必要な家事按分の割合は

算出方法に明確な決まりは

ありません。

しかし独自のルールで

算出してしまうと

後々税務署から指摘が

入るリスクがあります。

家事按分の割合を決めるときは

時間や走行距離など客観的な

証拠を基に算出するとともに

証明できる資料などを残して

おくことが大切です。

★少額減価償却の特例が利用
　できるのは青色申告のみ

購入価格が30万円未満の車の場合

全額をその年に一括計上できる

「少額減価償却資産の特例」

が適用される場合があります。

減価償却を行わずに経費にできるので

高い節税効果が見込めます。

ただし、少額減価償却資産の特例を

受けるには次のような条件を

満たす必要があります。

・青色申告者のみが対象
・2022年3月31日までに取得したもの
・青色申告決算書の減価償却費の欄に
　必要事項を記入する
・特例の合計限度額は300万円

★カーリースは利用料を全額経費にできる

車関連の費用をできるだけ効率的に

経費で計上したいと考えた場合

車を購入する以外にカーリース

という選択肢もあります。

カーリースは、車を使いたい期間だけ

契約を結び、毎月定額料金で

好きな車に乗れるサービスです。

レンタカーやカーシェアリングとは違い

自身で用意した駐車場で車を

管理して、マイカーのように

自由に乗れるため、仕事で毎日車を

使う場合や、早朝や深夜に利用する

ことが多い個人事業主にも適しています。

個人事業主がカーリースを利用する

メリットは、ほかにも次のようなもの

があります。

★毎月のリース料金を全額経費にできる

カーリースは、リース会社が所有する

車を、毎月決まった金額を支払って

借りるという利用方法です。

そのため、車は利用者の固定資産

にはならず、減価償却をする必要が

ありません。

また、月々の支払いは利用料金で

カーローンのように借入れの返済

ではないので、月額料金をそのまま

全額経費として計上できます。

★経費の処理も簡単で時短にもなる

個人事業主が購入した車を減価償却

する場合は、前述したように減価償却費

を計算したり、中古車では法定耐用年数

を算出したりと、処理に手間がかかります。

また、維持費も科目別に仕分けを

する必要があります。

その点、カーリースは毎月の利用料金

に各種税金や自賠責保険料などの

維持費も含まれているため

こまごまとした会計処理が

必要ありません。

車のメンテナンス費用も月額料金

に含められるカーリースを利用すれば

車関連の費用のほとんどをひとつの

科目でまとめて計上でき

時間的にも余裕が生まれるでしょう。

★個人事業主には全額を経費に
　できるカーリースがおすすめ

車は高額な買い物だけに、個人事業主が

事業用の車を購入した場合には

節税対策にもなるでしょう。

ただ、一定の年数に分けて計上する

必要があったり、仕分けが複雑

だったりと、手間はかかる半面

思ったほどの効果は期待できない

場合もあります。

その点、カーリースであれば科目の

仕分けも減価償却もする必要がなく

利用料金全額を経費として

計上できるので、経費の処理も

自身で行わなければならない

個人事業主におすすめの方法

だと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：１０月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/408324527315540


内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井