個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

色々な税金納付書類が届いてますね。

はぁ・・・支払いが重いなぁ・・・

と嘆く方も多いと思います。

こんな時にフッと

「法人成りしたら削減出来るよ」

なんて、無責任なささやきを聞いて

法人成りを検討している皆様。

今日のお話しを読んで、理解してから

ご決断下さい。

★個人と法人の税に関して

日本の所得税は累進課税制を採用しており

収入が高いほど税負担が重くなります。

個人の場合事業所得が

年収695万円超〜900万円以下の税率は23％。
900万超〜1,800万円以下だと33％
1,800万超〜4,000万円以下で40％

となります。

さらに、4,000万円を超えると最高税率の45％に達し

これに復興特別所得税0.945％
（復興特別所得税率＝所得税率（％）×2.1％）

や個人住民税、個人事業税を加えると

最高で約60％以上もの税が課せられることになります。

個人事業主・フリーランスさんでも９００万以上の

事業所得がある方は法人成りした方が良いでしょう。

それまでは所得税については差がありません。

ただ、法人を設立するには登記や設立の手続きに

★お金（株式会社で約40万〜60万・合同会社で20万〜30万）
　がかかりますし、決算申告も複雑になるので、
★税理士（毎月3万〜10万と決算時や税務調査時10万〜20万）
　に依頼する必要が出てきます。

更に個人だと赤字なら税金を払う必要ないですが

法人は赤字でも約７万円は払わないと行けません。

また社会保障費（厚生年金・健康保険）は給与額

によって負担は大きくなります。

例えば４０歳以上年収１０００万の方は

健康保険料￥９６，１１４
厚生年金￥１１３，４６０
計￥２０９，５７４

が毎月会社の口座から無くなります。

年間￥２，５１４，８８８です。

大きいですよね。また、社員を雇用したら

その分どんどんキャッシュが減ります。

税理士に年間４６万〜１４０万払い

社労士に３６万、社会保障費用に

２５１万の計３３３万〜

が給与と別にかかります。

一方で、法人税の最高税率は23.4％。

しかも平成30年4月1日以降に事業開始する

法人に対しては、最高税率が23.2％に引き下げられます。

ただし、法人税には実効税率という考え方があり

平成30年度で実効税率は

34.59％（中小法人）

大法人は29.74％

こうした諸費用と税率の違いを勘案して

慎重に検討下さい。

また、良く「経費使いたい放題」と

言う方が多いですが

そもそも給与所得控除があり

自宅が賃貸で社宅扱いしても

せいぜい半分。

光熱費は全額本人負担が基本です。

あと、訪問治療等の方に多いのが

「出張手当は社内規定有れば無税だ！」

という事も良く聞きます。

社内規定に半径５キロ以内は

出張手当５０００円と書いても

税務署が認める事は少ないです。

何故なら、大手・中堅企業に

近場での手当は存在しないからです。

書けば良いという認識はやめましょう。

・売り上げが伸びたから
・税理士に言われたから
・社長と呼ばれたいから
・経費全部計上出来るから
・手当は無税だから

なんて事で法人化はしない方が良いですよ。

法人化を促した税理士も倒産したら

あなたから去って行きます。

残されるのは大切な家族です。

１５００万〜２０００万の売上と

事業所得９００万未満での

法人化を検討するのは止めましょう。

それでも法人成りしたい方は

いつでも気軽にご相談下さい。

詳細を聞かせて頂き

しっかり対応致します。

準備中の方も

「法人成りは止めた！」

と言えば良いだけです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井