個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本の公的年金制度は2階建てに

なっており

1階部分が老齢基礎年金

2階部分が老齢厚生年金

となっていますね。

厚生年金に関しては、全ての国民が

受け取れるものではありません。

「将来受け取れると思っていたけど
　実は対象外だった」

ということがないように

厚生年金が受け取れないケースに

ついて今日は書きます。

★受給資格を満たさない場合

公的年金の受給開始年齢である

65歳から厚生年金を受給する

ためには、以下の要件を満たす

必要があります。

●基礎年金の保険料納付済み期間と
　保険料免除期間が合わせて10年以上ある
●厚生年金に1ヶ月以上加入している

ただし、男性で昭和36年4月1日以前に

生まれた方、女性で昭和41年4月1日以前に

生まれた方は、生年月日の区分で

60歳〜64歳の間に受け取れる特別支給の

老齢厚生年金というものがあり

それを受け取るためには厚生年金の

加入期間が1年以上必要です。

つまり、基礎年金の未納期間が長く

加入期間が10年に満たない方は

厚生年金の加入期間が数年程度

あっても受給資格はありません。

また、生涯で会社員などの経験がなく

厚生年金の加入期間が一切ない

自営業者や専業主婦などの方は

厚生年金を受け取れません。

★60歳以降も働いて収入が多い方

厚生年金は、60歳以降も会社勤めを

して厚生年金の被保険者となっている

場合は、給与収入に応じて厚生年金の

一部または全部が支給停止になります。

この制度を在職老齢年金といいます。

在職老齢年金の支給停止のルールは

下記のとおりになっています。

★60歳〜64歳の方の特別支給の
　厚生年金の支給停止について

・基本月額
加給年金額を除いた特別支給の
老齢厚生（退職共済）年金の月額

・総報酬月額相当額
（その月の標準報酬月額）＋
（その月以前1年間の標準賞与額の
　合計）÷12

★在職老齢年金による調整後の
　年金支給月額の計算式

・基本月額と総報酬月額相当額の
　合計額が28万円以下の場合

★全額支給

・総報酬月額相当額が47万円以下で
　基本月額が28万円以下の場合
【計算方法1】
基本月額−（総報酬月額相当額＋
基本月額−28万円）÷2

★総報酬月額相当額が47万円以下で
　基本月額が28万円超の場合
【計算方法2】
基本月額−総報酬月額相当額÷2

★総報酬月額相当額が47万円超で
　基本月額が28万円以下の場合
【計算方法3】
基本月額−｛（47万円＋基本月額−28万円）
÷2＋（総報酬月額相当額−47万円）｝

★総報酬月額相当額が47万円超で
　基本月額が28万円超の場合
【計算方法4】
基本月額−｛47万円÷2＋
（総報酬月額相当額−47万円）｝


★65歳以上の方の厚生年金の
支給停止について

★基本月額
加給年金額を除いた老齢厚生
（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額

★総報酬月額相当額
（その月の標準報酬月額）＋
（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12

★在職老齢年金による調整後の
　年金支給月額の計算式

★基本月額と総報酬月額相当額との合計
　が47万円以下の場合

全額支給

★基本月額と総報酬月額相当額との
　合計が47万円を超える場合

基本月額−（基本月額＋
総報酬月額相当額−47万円）÷2

なお、令和4年4月から60〜64歳の方の

厚生年金の一部が支給停止になる

基本月額と総報酬月額相当額の合計額

の基準額は、現行の28万円から47万円に

引き上げられます。

★請求をしなければ厚生年金は
　受け取れない

本来、厚生年金の受給資格がある方

でも、請求の手続きをしなければ

年金は受け取れません。

厚生年金の受給開始年齢になる

3ヶ月前に、年金を受給するために

必要な年金請求書が日本年金機構

から送られてきます。

その書類を年金事務所に提出する

ことで年金の受給が始まりますが

申請が遅れるなどして受給できる

ときから5年を経過した場合

年金は時効を迎えるので受け

取れなくなる可能性があります。

なお、年金の申請の際には

マイナンバー登録を行うか

戸籍謄本などの生年月日が

分かる書類を添付する必要が

あります。

★厚生年金を受け取るための対策

厚生年金の受給資格期間は1ヶ月

ないしは1年のため、基本的に

受給資格を満たすことは難しく

ありません。

問題は、基礎年金の受給資格10年の

方です。基礎年金の受給資格期間が

足りていない方は、60歳〜70歳まで

の間に国民年金に任意加入すると

いう手段があります。

また、最大2年間は国民年金の未納分

をさかのぼって納付することもできます。

在職老齢年金については

年金受給開始年齢後もまとまった

収入が見込まれている方は

年金の受け取り開始を遅らせる

ことが有効です。

厚生年金は受給開始を1ヶ月遅らせる

ごとに受給額が0.7％増加する上

適用事業所で働くことで厚生年金の

加入期間が延びる分、さらに

最終的な厚生年金の受給額は増加します。

また、在職老齢年金は厚生年金のみ

の制度であり、老後に働いて収入が

あっても基礎年金は減額されません。

厚生年金のみ受け取りを遅らせる

ことはできます。

厚生年金は公的年金ではありますが

決まった年齢になったら勝手に

振り込まれるものではありません。

まずは自身の受給資格を

ねんきん定期便で確認する

ところから始めてみましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井