個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

年金制度は、国民年金が1961年4月に

スタートして60年が経ちました。

年金制度は改正が行われ

受給条件や納付条件などが時代とともに

変わってきました。

今日はそんな年金制度の中から

知っていると得する年金の知識を

10ご紹介します。

★1：年金は老齢年金だけではない

年金というと、老後に受け取る

「老齢年金」

を連想しますが、年金は老齢年金だけ

ではありません。

亡くなった人が生活を支えていた

遺族が受け取る

「遺族年金」

や公的年金に加入中に障害を負った

人のための

「障害年金」

があります。

将来、老齢年金がもらえないという

理由で保険料を納めない人が

いますが、万一のための年金制度が

あることも心に留めておきましょう。

★2：平均給与が1円違うと保険料が
　　　年約2万円アップ

厚生年金保険料の計算には

給与のランクに応じて等級が

設定されています。

もし平均給与が1円違って

等級がアップしてしまうと

保険料もアップしてしまいます。

たとえば、18等級（標準報酬28万円）

の保険料は2万5620円

19等級（標準報酬30万円）では

2万7450円で、その差は月額1830円です。

1年間では、2万1960円もの違い

になってしまいます。

★3：まとめ払いで年金保険料が安くなる

会社員や公務員の場合、保険料は

給与から源泉徴収されますが

第1号被保険者は自分で納める方法

を選ぶことができます。

少しでもお得に支払いをするなら

一定期間（6か月・1年・2年）前納や

口座振替を利用すると割引があり

保険料を安くすることができます。

★4：子どもの年金保険料を親が
　　納めることができる

20歳以上の人が加入する国民年金は

子どもが収入のない学生の場合には

納付が困難な場合もあるでしょう。

その場合には学生納付特例を使って

納めていなかった過去の保険料を

親が納めることも可能です。

納めた保険料は、親の社会保険料控除

の対象になるので、所得税や住民税が

安くなります。

年末調整や確定申告のときに忘れず

に入れておいてくださいね。

★5：国民年金に上乗せする
　付加年金は2年で元が取れる

国民年金の第1号被保険者と

任意加入者には、国民年金保険料に

上乗せの保険料を納めることで

受給する年金を増やせる

「付加年金」

があります。保険料は月額400円ですが

付加年金額は

「200円×付加保険料納付月数」

で計算されます。

たとえば、20歳から60歳の40年間

付加年金保険料を納めた場合の

保険料の合計は19万2000円です。

それに対し、受け取れる付加年金額

は9万6000円です。

65歳から老齢基礎年金にプラスして

受け取れるので、納めた分の保険料

は2年で元が取れます。

★6：年金の保険料が納められない
　ときに利用できる制度がある

収入が減ったり、失業したりして

経済的に納付が困難な場合には

免除や納付猶予があり

保険料の全額や一部を納めなくて

済む制度があります。

また、学生の場合には、学生納付特例

があります。承認を受ければ

老後の年金や障害・遺族年金の

加入期間になります。

10年以内なら後から保険料を

追納することもできます。

★7：国民年金を満額に近づける方法がある

年金を受け取るためには、少なくとも

10年以上の加入期間が必要です。

加入期間が短くて年金を増やしたい

場合や、未納期間があって満額

受け取れない場合には

60歳以降に任意加入ができます。

申し込みは、居住地の市区町村の

国民年金の窓口です。

★8：家族手当のような加給年金が受け取れる

厚生年金保険に20年以上加入

していれば、家族手当のような加算の

「加給年金」

を受け取れます。たとえば生計を

維持されている65歳未満の配偶者が

いる場合、年39万500円（2021年度）

が受け取れます。

なお、「生計を維持されている」とは

生計を維持されている人（ここでは、配偶者）

の前年の収入が850万円未満で

あることをさします。

★9：年金にも確定申告が必要なケースがある

年金をもらっている場合には

所得税の課税対象となる人以外は

原則として年金から源泉徴収されて

いるので確定申告の必要はありません。

しかし、所得控除には、確定申告を

しないと適用されないものもあります。

たとえば、医療費がたくさんかかった人

や災害にあって被害が大きい場合に

利用できる所得控除があります。

申告は不要でも、税金を納めすぎて

還付を受ける場合には確定申告を

しましょう。

★10：受け取りを忘れがちな未支給年金

年金は後払いのしくみになって

いるので、公的年金を受け取っていた

人が亡くなったときは

受取っていない年金が発生します。

これを「未支給年金」といいます。

場合によっては亡くなった本人が

65歳を過ぎても、年金の手続きを

していないケースがあります。

その場合、65歳から死亡時までに

受け取るはずだった年金が

未支給年金として請求できます。

20歳で国民年金に加入して、65歳で

受け取りをスタートするまでの45年間

にはいろいろなことがあるでしょう。

高齢者はもちろんのこと、老後はもっと

先だという現役世代でも

年金については関心が高くなって

います。年金は複雑だからと敬遠する

前に1つでも知識を増やし

知らないことで損をしないように

しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井