個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

相変わらず法人成りの問い合わせが多いので

法人が負担する社会保険料だけを具体的

に書いてみますね。

ちなみに法人は社保に加入する事が法律で

定められてます。加入しないと違法です。


例）御本人３０代・従業員１名２０代の
　　計２名／売上９９０万の接骨院として

御本人の給与額５０万／年収６００万
＊３０等級・５０万
健康保険料：４９，６５０円
厚生年金：９１，５００円
計：毎月１４１，１５０円
　　年間１，６９３，８００円

従業員給与額３０万／年収３６０万
＊２２等級・３０万
健康保険料：２９，７９０円
厚生年金：５４，９００円
計：毎月８４，６９０円
　　年間１，０１６，２８０円

二人合わせて２，７１０，０８０円！

が会社の口座から無くなります・・・・

売上と比較したら・・・やばいですよね。

赤字です。

ただ・・売上１０００万未満の法人は

消費税の支払い義務がありません。

ただし、最長２年。

でも、社会保険料は冒頭で述べたように

支払わないと違法です。

追徴きます・差押え出来ます。

消費税額を売上に単純にかけて

年間７９２，０００円。

従業員を抱えて毎年２７１万を納める。

どっちが良いですか？毎年ですよ！

直ぐに法人成りを勧める方に対して上記事実を

説明してもらって下さい。

どちらが得で、どちらが損か？

そして誰が正しい事を言っているか？

税理士等は教えてくれません！

今もし法人成りを考えてるのであれば

私にご相談下さい！！勿論相談無料です！

赤字でも・・法人は７万円の法人住民税払う

必要あるんですよ〜

それと・・役員は一度役員報酬額決めたら

次の決算まで改定できません。

事業所得９００万未満レベルでの法人成りは

「やめましょう！」

家族を路頭に迷わせない為にも！

また、税理士も安易に法人成りを勧めないで

欲しいですね。

倒産した時に責任持てますか？

お客さんの家族を守れますか？

自分が生き残る為に真面目に活動してる

個人事業主さんを利用するのは止めて下さい。

一般の方は「士業」というだけで

信用してしまうのです。

その重い責任を全うしましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/3581871185257760

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井