個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本は人口減少国であることを

ご存じの方も多いことでしょう。

2008年をピークに日本の人口は減少に転じ

生産年齢人口の15〜65歳の人口は減少し続け

同時に高齢者人口の65歳以上の人口は

増加し続けています。

生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加が

ピークを迎える年が令和24年と言われているのです。

今回は令和24年に、日本がどのような事態に

陥るのかを検証してみましょう。

令和24年問題で最も懸念される事態が

公的年金の受給に関する懸念です。

日本の年金は賦課方式といい、20〜60歳までの

人が年金を支払い、65歳以上の高齢者が

を受け取るという仕組みになっています。

そのため20〜60歳までの人口が減少し

65歳以上の高齢者の人口が増えることで

年金財政のバランスを保てなくなります。

このままこのような人口構成が続けば

20〜60歳までの保険料の負担を増加させ

65歳以上の高齢者の年金受給額を

削減する必要が出てくるのです。

年金を安心して受給できない以外にも

人口が減少していくことでさまざまな

問題が考えられます。

特に生産年齢人口といわれる15〜65歳が

減少していくことは、日本経済に深刻な

ダメージを与える可能性があるのです。

すでに日本では「人手不足」といわれ

さまざまな産業で働き手が不足しています。

特に顕著なのがサービス業や飲食業で

都内のコンビニやファストフード店を見ると

外国人の店員の方を見かけることがあり

日本人の働き手が不足している現状を

知ることができます。

また企業側も人口が減少していくことで

経済のパイが縮小するため、新たな設備投資

を控えるなど、人口減少が経済に与える

ダメージは見逃せなくなってきました。

それでは令和24年問題に備えるために

今とるべき対策はどのようなことが

あるのでしょうか。

この問題で最も懸念されることとして

公的年金を十分に受給できず

老後の生活を安心して過ごせない

可能性があることです。

まず、日本の公的年金は

・ 日本に住んでいる20歳以上60歳未満
　の全ての人が加入する「国民年金」
・ 会社員などが加入する「厚生年金」
　の2階建てになっています。

生命保険文化センターによると

・ 老後の最低日常生活費は月額で
　　「平均22万1,000円」
・ ゆとりのある生活をするためには
　　「平均36万1,000円」

が必要とされているのです。

その一方で平成31年度（令和元年度）の

新規裁定者（67歳以下の人）の年金額が

・ 国民年金のみで約6万4,000円
・ 厚生年金（国民年金を含む）で約22万円
　となっています。

つまり会社員の方で厚生年金に加入していても

日常最低生活費と年金受給額がほぼ同じ

という現状なのです。

生産年齢人口の減少と、高齢者人口が

増加していることで、今後公的年金の受給額が

減少する可能性は十分に考えられるといえます。

★公的年金に上乗せする「3階建て」部分が必要

公的年金だけで生活できない場合は、貯金を

取り崩すして生活するしかないのでしょうか。

実は現役世代の方でも、今からでもできる

老後の備えがいくつか用意されています。

老後の備え1：確定拠出年金

その1つが確定拠出年金で、企業型と個人型の

二つが存在します。

企業型に加入するには、お勤め先の企業が

企業型確定拠出年金を導入して

いなければなりません。

老後の備え2：個人型確定拠出年金（iDeCo）

もしお勤め先に企業型確定拠出年金が

導入されていない場合や、個人事業主の方

などは、個人型確定拠出年金（iDeCo）に

加入することを検討してみましょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

ためには、金融機関などで申込み

手続きが必要になります。

老後の備え3：つみたてNISA

また確定拠出年金は60歳まで引き出すことが

できないですが、いつでも引き出しが可能な

制度として活用できる制度がつみたてNSIAです。

つみたてNISAも確定拠出年金同様

金融機関などで口座開設を行う必要があります。

老後の備え４（個人事業主）：社保加入

当社仕組みなら社保に加入出来ます。

保障も手厚くなり、年金受給額が必ず増えます。

老後の備え５：外貨建て生命保険に加入

外貨を保有することで、今後の円安に備えれます。

人口減少により日本経済の衰退可能性は

あり得る事なので、検討すべきだと思います。

このような公的年金の上乗せとなる

3階建て部分の年金作りを行い

老後の資金をしっかり蓄えていきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/3581871185257760

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井