個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

令和3年度の公的年金額は

令和2年度より

「0.1％減る」

ことに決まりましたね。

毎年1月下旬に厚生労働省から

「年金額改定について
　お知らせします」

という発表がされていますが

そもそもなぜ年金の受取額は

毎年変わるのでしょうか。

★年金額が変わるのは
　物価の影響を考慮するから

モノの値段が上がる傾向があれば

それに伴い年金額も変更される

仕組みがあります。

電車の運賃や切手を例に考えて

みましょう。

1駅分の運賃が150円から160円

はがき1枚62円が63円

になったとすると

物価の動向が反映されて

年金額は毎年度改定されます。

物価の動向を数字に表したのが

「物価上昇率」

で

「商品やサービスの価格が
　どの程度上昇したかを示すもの」

と定義されています。

公的年金制度では

全国消費者物価指数（総合）が

前年と比べてどの程度変化した

のかを見て、その動向を反映する

仕組みになっていますが

より実態に合った年金額を

導こうという趣旨の下

そこに2つの要素を加え

さらに調整しています。

★2つの調整要素について

具体的に2021年度の年金額改定を

例に挙げ、2つの調整要素に

ついて書きます。

名目手取り賃金変動率）

1つめは賃金の動向を反映させる

「名目手取り賃金変動率」

です。

公的年金制度は賦課方式と

いって、現役世代が納めた

保険料を年金受給者に

仕送りするような仕組み

なので、現役世代の収入の

増減の動向を反映させないと

バランスが悪くなります。

この名目手取り賃金変動率は

2年度前から4年度前までの

3年度平均の実質賃金変動率

に､前年の物価変動率と

可処分所得割合変化率（0.0％）

を乗じたものです。

令和3年度は以下のとおり

名目手取り賃金変動率は

マイナス0.1％となりました。

実質賃金変動率（−0.1％）
（平成29年度〜令和元年度の平均）
× 物価変動率（0.0％）（令和２年の値）
× 可処分所得割合変化率（0.0％）

★マクロ経済スライドによる
　スライド調整率

2つめは

「マクロ経済スライドによる
　スライド調整率」

です。

マクロ経済スライドとは

そのときの社会情勢
（現役人口の減少や平均余命の伸び）

に合わせて、年金の給付水準を

自動的に調整する仕組みです。

物価も賃金も上昇したという

状態であったとしても

若い世代の負担が増え過ぎない

ように年金額の上昇を

抑えましょう

という趣旨のものです。

令和3年度は以下のとおり

マクロ経済スライドによる

スライド調整率は

マイナス0.1％

となっています。

公的年金被保険者数の変動率（0.2％）
（平成29年度〜令和元年度の平均）
× 平均余命の伸び率（−0.3％）（定率）

ただし、賃金や物価による改定率

がマイナスの場合

マクロ経済スライドの調整は

行わないというルールがあるので

令和3年度はこの数字が計算に

入っていません。

★物価変動率と名目手取り
　賃金変動率から見る
　令和3年度の改定率

それでは、ここまでの数字を

令和3年度の改定率とすり合わせ

ましょう。

●物価変動率＝0.0％　
●名目手取り賃金変動率＝マイナス0.1％
●マクロ経済スライドのスライド
　調整率＝加味しない

ということで

厚生労働省の発表は

「年金額は昨年度から
　 0.1％の引き下げです」

となっています。

毎年、年金額が改定されると

いうこと、その仕組みについて

お分かりいただけたかと

思います。

前年度はマクロ経済スライドの

発動がありました。

少子高齢化が進み、インフレの

兆候が見られないことからも

引き続き年金額は現状維持

または減少の傾向が続くと

予想されます。

過去の傾向を見て今後の

年金受給額を想定し

将来必要なお金について

対策していくことも大事です。

特に国保の方は減る年金受給

増える社会保険料、各税金

社会保障も少なく

それを補う為の民間保険やiDeCo等

支出ばかりで、今の生活は

少しもラクにならない。

せめて社会保険料が減って

くれればですが、今後負担増は

目に見えてますね。

当社仕組みなら手厚い社保加入

が出来て、家計内手取りも

増えます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日３月１７日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/427950151630647

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井