個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

社会保険料が払えない・・・・

「税金どころか社員の社会保険料も払えない・・
　どうしたらいいんだ・・・」

事業者にとって負担の大きな社会保険料。

払えなければ罰則や追徴金、差し押さえという

事態に陥る可能性もあるだけに深刻です。

そこで、社会保険料が払えないとどうなるのか？

その流れと解決策をお伝えします。

最初に、事業者が毎月いくらぐらいの

社会保険料を負担しているのか簡単に解説します。

さらに社会保険に加入すべきなのに

未加入でいる場合、どのような罰則が

あるのかご紹介しています。

給与30万円の社員を雇うのに、事業者が

負担する社会保険料は約4.8万円。

本人分と合わせて9.6万円。

年間約115万円が会社の口座から

引き落とされるか、毎月請求が来ます。

雇用保険と労災保険に関しては

社員が1人でもいれば強制加入

しなければいけません。

社員の人数が多くなればそれだけ

事業者の負担が大きくなり

社会保険料が払えずに倒産に

追い込まれる会社もあるほどです。

★あなたの会社がそうならないためにできる方法は？

•保険料の支払いを優先する
•「分納」の相談をする
•健康保険と厚生年金を脱退する
•雇用契約ではなく有期契約にする

という方法があります。

★社員が1人でもいれば強制加入の社会保険

社会保険には種類が５つあります。

1.健康保険
2.介護保険
3.厚生年金保険
4.雇用保険
5.労災保険（労働者災害補償保険）

個人事業主の方は社員（常時雇用者）が

５人以上の場合

「健康保険」
「厚生年金保険」

は加入が必須となります。

ところが「雇用保険」と「労災保険」に関しては

株式会社や有限会社、財団法人など法人格のある

事業所であれば、社員が1人でも強制的に

加入しなければなりません。

前述しましたが

「給料30万円の社員1人につき毎月約4.8万円の
　負担本人分と合わせて9.6万円。
　年間約115万円が会社の口座から引き落と
　されるか、毎月請求が来ます」

事業者は従業員1人につき、給料の約16％を

社会保険料として負担しています。

例えば、給料を30万円払っている社員であれば

会社は毎月約48,000円を支払わなければならないのです。

社会保険料負担率）

社員負担分 事業者負担分
健康保険 4.98％ 4.98％
介護保険 0.79％ 0.79％
厚生年金 9.09％ 9.09％
雇用保険 0.50％ 0.85％
労災保険 ― 0.30％
合　　計 15.36％ 16.01％

なお雇用保険は

「一般事業」
「農林水産・清酒製造事業」
「建設事業」

によって異なります。

労災保険はさらに業種により細かく

保険料率が設定されています。

★社会保険料に加入しないでいるとどうなる？

前項で、法人であれば社会保険への加入が

義務づけられている、ということをご紹介しました。

働く人たちにとっては当たり前の権利です。

しかし加入する必要があるにもかかわらず

法の目をかいくぐって社会保険に未加入の

ままである企業も数多くあると言います。

では、加入すべき社会保険に加入しないまま

でいる場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

★追徴金が発生する

年金事務所の調査によって、社会保険未加入で

あると発覚した場合、該当する従業員の

社会保険料を2年間にまで遡って追徴される

ことになります。

例えば、月額の報酬が28万円

社会保険未加入の従業員が4人

いた場合、支払うべき金額は次のようになります。

保険料/追徴金 計算式 合計
1か月分の社会保険料/1人 厚生年金保険48,927円 ＋健康保険27,946円＝76,873円
2年間の社会保険料/1人 76,873円×過去24か月分 1,844,952円
最終的に支払う追徴金 1,844,952円×4人分 7,379,808円

このうち会社が負担するのは半額の3,689,904円です。

また、社員からも一人1,844,952円を

徴収しないといけません。

従業員がいる場合には各人と折半して

支払うのが一般的ですが、従業員に

とっても大きすぎる経済的負担と言えるでしょう。

また該当する従業員がすでに退職していた

場合は、会社がこの社会保険料を

全額負担しなければなりません。

一括で740万円！？さすがにそれは・・・

★社会保険未加入の罰則はどんなものなの？

本来加入が義務付けられているにもかかわらず

社会保険に未加入でいると

健康保険法違反と見做されます。（健康保険法第208条による）

社会保険未加入の罰則は

「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」

と規定されています。

厚生労働省は平成28年度から導入された

マイナンバー制度によって社会保険未加入の

事業所を特定しています。

これにより今まで規定されてはいたものの

使われることの少なかったこの罰則が

大いに利用されることが予想されます。

社会保険に未加入でいることは

追徴金、法令違反の罰則を含めて

とてもリスクのあることだ

ということがお分かりいただけたでしょうか。

★払えないと財務調査が入ることも・・・

では、社会保険に加入しているけど

どうしても払えない・・・という時

どうなるかを見てみましょう。

1.納付期限から１週間程度で督促状が届く
2.支払い催促の電話がかかってくる
3.それでも払わなければ「財務調査」が行われる
4.財務調査から強制的な捜索へ
5.財産の差し押さえ

１．納付期限から１週間程度で督促状が届く
督促状）
社会保険料を払わないでいると、おおよそ
納付期限から1週間ほどで督促状が届きます。
督促状は何度か届くこともありますが
1度だけで次の段階へ進むこともありますので
「まだ大丈夫だろう」とたかをくくって
いるのは危険です。

★督促状の期限に払わないと延滞金が発生

督促状が届いても3週間以内に支払わなければ
「延滞金」が発生します。
延滞金が発生すると、滞納分＋延滞金を
支払わなければなりません。
滞納期間が長いほど、どんどん支払い総額が
増えていくことになります。

平成28年度時点 延滞利率（年）
最初の3ヶ月 2.8％
3ヶ月以降 9.1％

★滞納歴があると助成金を受けられなく可能性も

今後、何らかの助成金を受ける計画があるよう
なら、滞納歴があると受けられなくなる可能性
があります。
助成金の申請には
「過去2年間で社会保険の滞納がないこと」
といった要件があるからです。

２．支払い催促の電話がかかってくる

督促状と同時の場合もありますが、次の段階
として催促の電話が直接かかってきます。
その際、払える当てもないのに
「〇〇までに払います」
などと、その場しのぎの対応をしないこと。
できればこの段階で具体的にどれくらいなら
払えるのか申告するなど対処するように
しましょう。

３．それでも払わなければ「財務調査」が行われる
催促の電話があっても支払わなかった場合
次の段階が「財務調査」になります。
•預金残高
•債権
•不動産などの財産
などが調査の対象となり、徴収担当職員が事務所や
社長の自宅に来ます。

★隠ぺいや虚偽で罰金や刑事罰を科せられることも

財務調査で気を付けなければいけないのは
質問には正直に答えるということ。
「帳簿を見せてほしい」と言われたり
「有価証券や不動産はありますか？」
など聞かれたりしますが、あくまでも強制では
なく任意です。
ただし、あなたが「意図的」に財産を隠したり
嘘をついたりすれば、処罰の対象となり
「罰金」や「刑罰」
が科せられる可能性もあります。

４．財務調査から強制的な捜索へ

「財務調査」で財産が確認できなければ
次の段階として「捜査」に進みます。
今度は調査と異なり「強制的」に行われるため
拒否することはできません。
捜査は、あなただけでなく関係者の自宅に
まで立ち入り、金庫や棚の中身など隅から隅まで
徹底して調べられます。
調査の段階できちんと話しておいたほうが
周りの方にも迷惑をかけずにすみます。

★強制捜査となれば、社員への信用問題にも関わってきますね。

５．財産の差し押さえ

捜査の結果、差し押さえられる財産があることが
わかれば、いよいよ最終段階として
「差し押さえ処分」
が実行されます。

差し押さえの対象となる財産
現金、預金、不動産、売掛金、有価証券、保険金、借用証書など

社会保険料が払えない場合の解決策。
強制執行前の対処が肝心です。
「差し押さえ」という事態に遭わないためにも
どのようにしていけばよいのか解決策です！

1.保険料の支払いを優先する
2.「分納」の相談をする
3.健康保険と厚生年金を脱退する
4.雇用契約ではなく有期契約にする

★保険料の支払いを優先する

社会保険料を扱う市町村など自治体には
裁判を起こさなくても直接差し押さえなどの
強制執行を行う
「自力執行権」
があります。
「期限までに払わなければ強制執行の手続きをします」
と督促状にも書かれているはずです。
その警告を無視して支払わないのですから
いきなり差し押さえとなっても文句は言えないのです。
むしろ、銀行などはいくらお金を貸しているから
とその返済が大幅に遅れたからと
「自力執行権」はないため、必ず裁判を
起こさなければなりません。
ですので、限られた資金の中から「どこか」に
お金を払うのであれば、銀行などの返済よりも
社会保険料の返済を優先するようにしたほうが
差し押さえに遭わないためという点では
いいかもしれません。

「分納」の相談をする
とにかく滞納してしまった保険料を分割払い
（分納）にしてもらう相談をしましょう。
もちろん、正当な理由がなければ100％分納を
認めてもらえる保証はありませんが
•なぜ払えなかったのか？の理由
•「必ず支払います」という意思
•「毎月〇〇円なら払えます」という納付計画
以上の3点を伝えれば分納にしてもらえる
可能性はあります。ただし、分納になっても
延滞金はつきます。

★産休や育休社員は保険料が免除される

もしも社員で産休（産前産後休業）や
育休（育児休業）を取っている方が
いれば保険料が免除されるので
忘れずに届け出をしておきましょう。
もちろん、この期間は保険料は免除されますが
加入期間としてカウントされますので
社員の方には安心して休んでもらうことができます。

★健康保険と厚生年金を脱退する

決して好ましいことではありませんが
どうにも経営が成り立たないのであれば
加入している「健康保険」と「厚生年金」を
脱退するという方法もあります。
「会社が倒産して社員は全員辞めた」
という名目で「脱退届」を提出すれば
拒否されることはほぼありません。

ただし、社員の方には「申し訳ない」という
気持ちを込めてその旨を伝えるようにしてください。

また、「雇用保険」と「労災保険」については
最低限の保障として経営が苦しくても
できるならばがんばって払えるようにしましょう。
脱退したからといって、これまで滞納した分を
帳消しにすることはできません。
しかし、健康保険と厚生年金は額も大きい
ので、この2つの保険料がなくなれば会社の
負担はかなり少なくなるはずです。

★雇用契約ではなく有期契約にする
社会保険は、法律で「2カ月以上の雇用契約」
がある場合に加入が決められています。
これを逆手にとり、2カ月の「有期契約」
としてしまう方法もあります。
有期契約ではなく試用期間とした場合
特に問題がなければその後に雇用することを
前提にしています。
たとえ試用期間であっても、社会保険には
加入しなければなりません。

★会社を存続させるためには社員の方と腹を割って話すことも大切

社会保険は、会社のために働いてくれる社員
に対しての保障です。
だからと言って、会社負担すべき保険料が
払えないばかりに倒産・・・
ということになれば本末転倒です。
あなたが会社経営に尽力し社員の方たちを
家族のように思っているのであれば
きっとその気持ちは伝わっているはずです。
だとすれば社員の方たちを信じ、社会保険を
含めた今後について腹を割って話をすることも大切です。

そのうえで保険料の負担を軽くするためには
有期契約にしたり、個人事業主として仕事を
してもらったりという選択肢も出てくるはずです。
とにかく、あなた一人で悩み最悪の事態に・・
ということだけにはならないようにしましょう。

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＊事業所得とは申告書B左中段
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井