個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

個人事業主なら家族への給料を用いて

節税したいのは当然でしょう。

その結果、経費で落とせる金額が多くなり

所得税の税率を下げることもできます。

しかし、税金逃れの温床となりかねないため

税法上で制限が設けられています。

★個人事業主は家族へ支払う給料は
　経費で落とせない？

個人事業主に課税される所得税の税率は

所得に比例して税率が高くなります。

この制度を

「累進課税」

といいます。具体的な税率は次の通りです、

課税される所得金額 税率 　控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円を超え330万円以下 10％ 97,500円
330万円を超え695万円以下 20％ 427,500円
695万円を超え900万円以下 23％ 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円

そのため、個人事業主の所得を家族への給料

として支給することにより、税率を下げることが

可能です。しかしそれでは、税金逃れに

つながるため、家族の給料について

ルールを設けています。

★税法上、基本的に家族の給料を経費で落とせない

個人事業主が家族へ支払う給料は基本的に

経費で落とすことができません。

その家族とは、次のような生計を一にする

配偶者その他の親族のことを指します。

たとえば、所得が1,000万円の個人事業主が

500万円の給料を支払った場合

家族と他の従業員とでは、次のように差が生じます。

家族）
給料500万円が経費で落とせないため
所得は給料を支払う前と同額である

従業員）
給料500万円が経費で落とせるため
所得が圧縮される

★給料が経費で落とせない家族の範囲

給料が経費で落とせない家族の範囲は

「生計を一にする親族」

のことをいいます。

（1）生計を一にする

同じ家計で生活していることを指します。

そのため、同居しているかどうかは

関係ありません。

たとえば、別居中の大学生に生活費を

仕送りしている場合、家計は同じであり

生計を一にするという条件を満たします。

また別の例として、別居中の親の療養費

など生活費を負担している場合も同様です。

（2）親族

民法上の親族を指します。

その範囲は血のつながっている血族が6親等内

婚姻によって親族となった姻族が3親等内です。

★★家族の給料を経費で落とす方法

「事業専従者」

にすることです。

個人事業主が支払う家族の給料は基本的に

経費で落とせませんが、例外があります。

それは家族を事業専従者にすることです。

それによって、家族の給料を経費で落とせます。

★そもそも事業専従者とは？

事業専従者とは、個人事業主の事業に

従事している生計を一にする親族のことを

指します。白色申告と青色申告によって

事業専従者の範囲が異なります。

（1）白色申告
次のすべての条件を満たす生計を一にする親族をいいます。

・年末時点において15歳以上であること
・6カ月以上その個人事業主の事業に従事していること

（2）青色申告
次のすべての条件を満たす生計を一にする親族をいいます。

・年末時点において15歳以上であること
・基本的に6カ月以上その個人事業主の事業に
　従事していること（※）

※例外として、年の途中で開業、廃業、休業などにより
事業を営む期間が1年未満となってしまった際に
従事している期間が6カ月未満でも事業を営む期間の
2分の1を超えている場合には、事業専従者であることが
認められます。

★白色申告なら事業専従者控除が受けられる

白色申告の場合、家族への給料は事業専従者控除

として個人事業主の経費で落とせます。

しかし、その限度額は次のうち低い金額となります。

（1）配偶者86万円、他の親族は一人あたり50万円

（2）事業専従者控除を差し引く前の所得を
　　「事業専従者の人数＋1」で割った金額

例）事業専従者控除を差し引く前の
所得150万円、事業専従者は配偶者1人
限度額は「所得150万円÷2（配偶者1人＋1）＝75万円」
となります。

★青色申告なら青色専従者給与が受けられる

青色申告の場合、家族への給料は

青色専従者給与として個人事業主の経費で

落とせます。上記の事業専従者控除との

違いは次の通りです。

（1）限度額が設けられていない
事前に税務署へ届けた金額の範囲内なら

家族の給料は経費で落とせます。

たとえば、1,000万円と届け出たとします。

その場合、給料が1,000万円までは経費で

落とせます。しかし、家族への給料が

経理業務などの仕事内容から同業他社や

他の従業員の給料と比較して

明らかに過大に支給している部分に

ついては労働の対価を超える部分の

金額として青色専従者給与として

認められません。

（2）事前の届出が必要
青色専従者給与として経費で落とすためには

事前に税務署へ

「青色事業専従者給与に関する届出書」

を提出する必要があります。提出期限は

区分に応じて次の通りです。

開業または新たな事業専従者の追加が1月15日以前
★青色専従者給与として計上する年の「3月15日」

開業または新たな事業専従者の追加が1月16日以後
★開業または新たな事業専従者を追加した日から「2カ月以内」

★事業専従者の給料を経費に計上した場合の
　落とし穴とは？

家族の給料を経費で落とすために事業専従者控除や

青色専従者給与を計上する場合

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除など

所得控除と併用することはできません。

たとえば、青色申告の個人事業主が配偶者へ

支払う青色専従者給与を年間103万円以内とします。

その場合、給料は経費で落とせますが

たとえ配偶者控除の範囲内であっても

所得控除は認められません。

税法上、家族への給料について細かいルールが

定められています。

個人事業主でも個人の白色申告と青色申告に

よってルールが異なります。

それぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で

家族の給料について最適な選択をしましょう。

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担当：横井