個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

キャッシュレス決済ですっかり身近になった

「ポイント還元」

最近は「10％付与！」「20％還元！」のような

ものすごい還元率のキャンペーンもたびたび

行われていますから、中にはポイントを大量に

ゲットしたという方もいるでしょう。

1ポイント＝1円でお金のように使えるのですから

うれしいですよね。

でも、ポイントは「第3のお金」と言われるように

お金のように使えるということは、お金を稼いだのと

同じということなのではないでしょうか。

となると、確定申告が必要なのでは？

★買い物でもらえるポイントは「値引き」扱い

ポイントの確定申告については、国税庁の見解が

ウェブサイト上に公開されています。

「No.1907個人が企業発行ポイントを
　取得又は使用した場合の取扱い」

です。

国税庁のウェブサイトによると、ポイントを手

に入れたり使ったりしても

「原則として、確定申告をする必要はありません」

とのことです。

ふだん、値引きされた商品を買っても、値引きを

受けたことによって所得が増えるわけではありません。

買い物をしたときにもらったポイントも

この値引きと同様の扱いをするため、課税対象には

ならないということです。

ですから、ポイントをもらっても、確定申告をする

必要はないのです。

★「値引き」でないポイントは確定申告が必要なことも

ただし、例外もあります。

たとえば「抽選でポイントがもらえる」

といったキャンペーンに当たって

ポイントがたくさん手に入った場合は

そのポイントを使ったときに

「一時所得」

として計算することになります。

この場合のポイントは、買い物をして手に

入れたわけではないので、先ほどの

「値引き」

には当たらないからです。

一時所得は、
「総収入金額−収入を得るために支出した金額
　−特別控除額（最高50万円）」

という式で計算します。

仮に収入を得るために支出した金額が0円だった

としても、年50万円までの特別控除枠があるので

50万円分のポイントまでは確定申告が不要になります。

単独で50万円分ものポイントをもらい

使う機会はなかなかないかもしれませんが

他にも一時所得がある場合には

それらとの合算で計算します。

たとえば、競馬・競輪などの払戻金、懸賞やクイズ

などの賞金、保険の満期保険金や解約返戻金などが

ある場合は、一時所得が年50万円を超えることも

考えられます。

この場合は、ポイント分も「含めて」確定申告を行い

税金を納める必要がでてきます。

★ポイントで所得控除の対象になるものを買った場合は？

なお、少し細かな話になりますが、たとえば医薬品

の購入費は医療費控除の対象ですので

確定申告によって所得を減らし

税金を安くすることができます。

このような所得控除の対象となるものを

ポイントを使って買った場合、確定申告は

�@値引きと同じと考えて、現金で支払った分だけ
（ポイント使用後の金額だけ）所得控除額として
　確定申告する
�Aポイント使用前の金額を所得控除額として
　確定申告し、同時にポイント分を一時所得として
　算入する

のいずれかの方法で行います。

�@のほうがわかりやすいとは思いますが

実際に確定申告を行う方は参考にしてください。

今のところ、買い物などで得たポイントは

確定申告不要。

キャンペーンなどでもらったポイントも

一時所得になるものの、他に一時所得が

なければ「50万円分」まで確定申告不要です。

そう考えると、ポイントによって確定申告が

必要になる方は、ほとんどいないのではないか

と思います。

もちろん、将来はわかりませんが、今のところは

ポイントの確定申告を気にする必要はないでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：９月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/740464459858616/

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井