個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

今年も売り上げが増えて、納税が心配な方。

「経費を増やす」「控除を増やす」

が節税の基本ですね。今日はどう増やすか？

何が使えるかを書いてみます。

まずは「経費」から。

損益計算書の経費の科目には

・荷造運賃費
・水道光熱費
・旅費交通費
・通信費
・接待交際費
・修繕費
・消耗品費
・地代家賃

などがありますね。

どの経費を増やしても納税額は減りますが

支払った経費以上に税金が減ること

はないので、無駄な経費を支払う

ことは気を付けましょう。

これらの経費の科目で荷造運賃費（宅配便など）

水道光熱費、通信費（電話代、スマホの通信費、切手代など）

地代家賃（店舗、オフィスの家賃、月極の駐車料金など）

などは年間を通じて支払う経費ですね。

節約するべきもので積極的な節税の

対象にはなりにくかと。

旅費交通費、接待交際費、修繕費、消耗品費などは

意図して増やすことができる経費ですね。

遠方の取引先に年末のあいさつに行けば旅費交通費。

大切は取引先と会食をすれば接待交際費（または会議費）。

傷んでいる什器や業務機器を修理すれば修繕費。

10万円未満のパソコン、スマホ、NAS、Wi-Fiルーター

などを新調すれば消耗品費を増やすことができる。

年末の節税対策に有効なのは、意図して増やすことが

できるこれらの経費です。

年末の節税対策で、手っ取り早く経費を

増やせるのは消耗品ですね。

消耗品費は10万円未満または使用可能期間が

1年未満の少額減価償却資産のことで

簡単に言うと10万円未満の備品が対象となります。

10万円未満の判定は、消費税の免税事業者で

あれば税込の購入価格で行う。

通常、開業から2年間は免税事業者。

そのあとで「消費税課税事業者選択届出書」

を提出した記憶がなければ、税込で10万円未満

なら消耗品費となります。

今年はかなりもうかったから、3万、5万

じゃなくドーンと100万円くらいのものを

買って経費を増やしたい、という人は・・

残念ながら10万円を超える機械、器具などは

固定資産となり、数百万円のクルマを買っても

買った年に全額を経費することはできません。

例えばクルマの場合は、長期に使用するため

6年に分割して経費とします。

6年＝72カ月で分割するので12月に360万円の

クルマが納車されても、その年に経費にできるの

は1カ月分の5万円だけだ。

製品ごとに分割する期間＝耐用年数が定められていて

クルマは6年、パソコンは4年、テレビとカメラは5年

などとなっている。

このように価格＝価値を分割して経費にして

いくことを減価償却と言います。

「10万円以上のものを買っても
　今年の経費になるのはわずかな金額なの？」

と諦めることはありません。

減価償却には特例があり、10万円以上20万円未満

の資産は、一括償却資産として3年で均等に

割って償却することが可能です。

例えば18万円の新4K衛星放送対応テレビを

通常の5年（＝60カ月）で償却すると12月に

経費となるのは3000円、節税効果は数百円だけです

これを一括償却資産とすれば6万円ずつ3年で

償却できるので、12月に買っても6万円を

その年の経費とすることができます。

さらに青色申告を行っている個人事業主は

10万円以上30万円未満の資産を

「少額減価償却資産の取得価額の
　必要経費算入の特例（措置法28の2）」

により、その年に全額経費として処理する

ことが可能です。

これを摘要すれば20万円を超える

ミラーレスカメラを年末に買っても

全額をその年の経費にすることができます。

固定資産の減価償却の裏技的なものも書きます。

クルマを新車で購入した場合は耐用年数の6年で

減価償却をすしますね。

中古車の場合はどうなるか。中古資産の耐用年数は

原則は「何年使えるか見積もる」だが、一般的には

簡便法という計算式で耐用年数を求め

減価償却を行います。簡便法の計算式は以下の通り。

（法定耐用年数−経過年数）＋（経過年数×20%）＝耐用年数
※算出された耐用年数に1年未満の端数があれば切り捨て
※耐用年数の最低年数は2年

4年落ちの中古車を買った場合は以下の計算となる。

（6年−4年）＋（4年×20％）＝2.8年 →
　 1年未満の端数を切り捨て＝2年

月単位で細かく計算すると新車登録から

3年10カ月を超えるクルマの耐用年数は2年となる。

新車で360万円のクルマを購入すると減価償却費

は5万円／月、60万円／年となるが

4年落ちの中古車を240万円で購入すれば2年

で減価償却できるので10万円／月、120万円／年

を経費にすることができます。

なので中小企業の経営者が中古のベンツを

所有するのはこの理由ですね。

耐用年数が6年から2年になれば、減価償却費

は3倍となります。

減価償却費は月割りとなるので、年末の節税

には効果が薄いが

「安定して稼いでいる」「事業でクルマを使う」

人の節税には効果的です。

個人事業主の場合は、クルマの費用は按分
（＝仕事とプライベートの使用比率で分けること）

するので、全額を経費にすることはないと思うが

ベースの金額が大きいので参考にしていただきたいですね。

注意点を1つ。国税庁のウェブサイトには

「中古資産を事業の用に供するために支出した
　資本的支出の金額がその中古資産の取得価額
　の50％に相当する金額を超える場合には
　簡便法により使用可能期間を算出すること
　はできません。」

と書かれている。意味不明ですね。

要約すると

「中古資産の修理費・改良費が、買った
　金額の50％を超えたらダメ」

ということで、動かないクルマを80万円で

買って50万円で修理した場合は簡便法

で計算できないということです。

また、新車好きにの方はリースという選択肢も

あります。

例えば３６０万の新車をリースで月約５万円。

年間６０万ですが、3年毎に新車が乗れます。

この中には毎年の自動車税など任意保険以外は

入っているのでラクですね。

今回は経費に関して色々書きましたが

Suicaなどの交通系カードは必須ですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：３月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井