個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

副業・兼業が国から推奨される時代ですね。

本業以外でお仕事をされる方が増えると

確定申告人口も増えていきます。

１億総確定申告時代がやってくるかも？

会社員やパート・アルバイトといった

給与所得者が、確定申告をすることは

ほとんどありませんね。

でも、社会の経済規模がシュリンクし

高齢化していくこれからの時代は違います。

確定申告について、少しでも理解しておけば

いざというときのために、安心です。

給与所得者が確定申告をする理由は

限られています。

その中で、今回は、「医療費控除」について

書いておきます。

医療費の支払いがない人はいません。

医療費控除の説明の前に、「控除」について説明します。

控除とは、あなたの「所得から引ける」ものです。

所得は、収入から経費を引いたもの。

所得が少なければ少ないほど

納める所得税は少なくなります。

その所得から、引くことができるのが控除です。

控除がたくさんあれば、所得税は少なくなります。

でも、控除は種類が多くありません。

確定申告をする必要がある控除に限れば

給与所得者が使うのは、おもに

「医療費控除」「ふるさと納税」「雑損控除」

の３つでしょう。

★3大控除のうちの1つ「医療費控除」のしくみ

医療費が年間１０万円以上あると

医療費控除が受けられます。

医療費は、自分の分だけではありません。

同じお財布で生活する家族の分も含まれます。

一人分の医療費が１０万円を超えていなくとも

みんなの力を合わせれば、達成できるかもしれません。

とりあえず、医療費の領収証は保管しておいて

１月になったら、前年の分を合計してみましょう。

１０万円を超えていたら、確定申告をします。

ただ、１０万円を超えた部分しか、控除できません。

年間の医療費が１２万円なら、２万円を所得から

引くことができます。なお、保険で補填された分は

医療費から除かれます。

★「１０万円なくても医療費控除」できる例

収入が少なかった人は、１０万円分の医療費が

なくとも、医療費控除を受けることができます。

具体的には、所得が２００万円未満なら

所得の５％を超えた部分を、所得から

控除できます。

例えば、パートとして働いていて

年収が１５０万円なら、給与所得は

８５万円になります。

８５万円の５％は、４万２５００円です。

医療費が４万円２５００円以上あれば

医療費控除が受けられます。

医療費が１０万円あれば、５万７５００円を

給与所得から控除できます。

「医療費が１０万越えていないから申告できない」

わけではないのです。

「所得が少ない場合は、もっと少ない医療費でも申告できる」

点を覚えておいてください。

もし、収入が少なければ、勤務先から１月に

もらえる源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」

を見て（これが給与所得になります）、

その５％と医療費の合計を比較してみましょう。

医療費のほうが多ければ、確定申告で所得税が

還付になります。

★確定申告のときの手続き
「医療費控除の明細書」に記入して、確定申告書

と一緒に提出します。このとき、医療費の領収書

を見る必要があるので、税務署で申告する場合は

持っていきましょう。

医療費の通知がある場合は、「医療費控除の明細書」

の記入が楽になります。合わせて、持っていきましょう。

確定申告が終わっても、医療費の領収証は

捨ててはいけません。自宅で保管します。

なかなか受けられない医療費控除、11月くらいに

なったら、家族の医療費がどのくらいたまって

いるのか、確認してみてください。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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必要な情報は下記のみです！

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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一度知っておくだけでも良いと
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井