個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

「年金は、あてにならない」

「年金に頼らない」

という人がいますが、それは正しい考え方

なのでしょうか？

まず年金に頼らないで老後生活を送ること

ができるのかどうかを考えてみましょう。

20歳から65歳まで働いたとしたら45年間です。

そこから90歳まで生きるとしたら、35年間の

老後生活があります。

そのとき年金に頼らないとしたら

45年間働いたお金で、35年間の生活費も

まかなうということになります。

それは現実的に可能でしょうか？

これが可能な人は、ごく少数でしょう。

公的年金というのは、じつは総額8,000万円近い

金額を受け取ることができるのです。

たとえば、年金の受給額が月額20万円だとすると

年間で240万円。

35年間受け取ると、8,400万円です。

これがあるから老後生活をなんとか暮らすこと

ができるのです。

実際に65歳の時点までに約8,000万円を貯めるのは

かなり難しいでしょう。

ということは結局、老後生活を送る上で、年金に

頼らざるを得ない言うことです。

つまり「年金は当てにならない」などと言って

年金の支払いを怠ると、老後生活はとても

困ったことになるのです。

さて「年金制度は崩壊する」という報道もありますが

本当でしょうか？

もし、この年金制度が崩壊してしまうと

どういうことになるのでしょうか？

恐らく、生活保護者の数がとんでもないくらいに

膨れあがります。

65歳以上の高齢者の人口は3,588万人で

総人口に占める割合の28.4％です。

4人に1人は高齢者で、収入の中心は年金です。

もしその年金がなくなると生活保護者が増え

税金の負担はさらに膨大なものになります。

そして年金への負担よりもはるかに大きく

なってしまうのです。

すると憲法25条で保障されている

「すべての国民は健康で文化的な生活を
　営む権利を有する」

というのが難しくなるでしょう。

ですから政府としても年金制度は

なんとしても崩壊させないで維持

していかなければならないのです。

2019年8月には年金の財政検証が発表され

「年金が2割減る」

という報道がありましたが、これも間違いです。

「受け取れる年金額が減る」

という意味ではありません。

また、インフレになって物価が上がって

実質の手取りが2割減ると言うのでもありません。

この財政検証で言っている「2割減る」

というのは、所得代替率のことです。

つまり現在の所得代替率の61.7％が

2047年には、50.8％に

低下すると言うことが書かれています。

所得代替率とは公的年金の給付水準を示す

指数で、現役男性の平均手取り収入額に

対する夫婦二人の年金額の割合です。

年金の支給額は、1割ぐらい増える、または

微増という予測になっています。

もちろん、この財政検証が本当に信頼できる

数字かといわれると、疑問は残りますが・・・

所得代替率の数字が、現役男性の数字が手取り額で

年金額の方が税込みになっているなどの問題はあります。

では、「老後資金は、2,000万円必要なのか？」

と言われると、これは必要だと考えます。

しかし、不足する金額というのは、人それぞれで状況

によっても異なります。

いずれにせよ、ある程度の老後資金を用意して

おくことは必要です。

厚生年金保険、国民年金保険などというように

公的年金とは保険なのです。

公的年金は、長生きをしたときのリスクに

対応している保険です。

それ以外にも遺族年金のように死亡保険の役割や

障害年金のように働けなくなったときの保障の

機能もあるのです。

老後の生活は、公的年金という長生きの保険と

老後資金の準備という自助努力によって

維持していくものなのです。

とはいえ、それだけの資金を貯めることが

できない人や、年金の受給額が少ない人は

どうすればいいのかというと・・

その場合には、やはりできるだけ長く働く

必要があります。

ただ「年金は、本当に信頼ができるのか？」

という疑問はなかなか払拭できません。

先ほどいったことと矛盾しますが、いずれ少子高齢化

が進んでいくので、年金財源は厳しくなります。

だからといって、年金制度は崩壊しませんし

年金に頼らざるを得ないのというのも事実です。

では、私たちはどうすればいいのでしょうか？

まず、老後資金の準備です。そして長く働くことも

必要になってきます。

そして、大切なのが、年金制度をよく理解して

賢く使いこなすことが求められています。

賢く使うというのは、たとえば、繰下げ受給を

すると年金額が42％増額することができます。
（逆に繰上げ受給をすると年金額が減ってしまいます）

とすればできるだけ繰下げ受給をするのが

金額的にいいと考えられます。

他にも特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算

などさまざまな制度があります。

ただし、自分で手続きをしないと受け取ること

はできません。

年金についての正しい知識を持つことで

「損」をせず、「得」を取ることができます。

国保の方はご自分の老後を真剣に考えるなら

社保（厚生年金・健康保険）への加入を勧めます。

国保のままなら全く増えない年金。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１２月４日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井