個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

パート・アルバイトの社会保険は？

正社員など、常時雇用される、期間の定めない

労働条件で働く場合、雇用した日から

雇用保険、社会保険は加入となります。

今回はパート・アルバイトなど判断が難しい

従業員の方々の各種保険加入について書きます。

★パート・アルバイトは保険加入させるべき？
パート・アルバイトの方でも、以下の要件に該当する

場合は加入することになります。

雇用保険）
31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること

社会保険）
日々雇入れられるもの、または臨時に短期間使用
されるものは対象外。
2ヶ月以内の期間を定めて雇用される人は、定めた
期間を超えて引き続き雇用されることになった時
から加入。一般的に週の所定労働時間が30時間以上
であること。

社会保険の加入の目安は、パート・アルバイトの方の

労働時間および勤務日数が、自社の正社員（一般的な労働者）

の週の所定労働時間の4分の3以上となる場合です。

これを「4分の3基準」といいます。

正社員の週所定労働時間が40時間の場合「30時間以上」

となり、35時間の場合「おおむね26時間以上」となります。

★社会保険の加入対象拡大は中小企業も該当する？
平成29年4月からは、従業員が500人以下の会社で働く方も

労使で合意すれば、短時間労働者も加入となります。

平成28年10月からは、厚生年金保険の被保険者が

常時501人以上の会社について、「週20時間以上働く方」

などにも対象が広がり、以下の1〜4の要件を全て満たす

短時間労働者の方が社会保険に加入できるようになりました。

短時間労働者の4要件）

�@週の所定労働時間が 20 時間以上であること
（残業時間等は含めません。）
�A1ヶ月の所定内賃金が月額 88,000 円以上であること
（賞与、残業代、通勤手当等は含めません。）
�B雇用期間が1年以上見込まれること
�C学生（夜間、通信、定時制の方は除きます。）でないこと

さらに、平成29年4月からは、従業員が500人以下の

会社で働く方も、労使で合意すれば、上記の1〜4の

「短時間労働者の4要件」を全て満たす短時間労働者

の方も社会保険に加入できるようになりました。

加入は、会社単位であり、上記の「短時間労働者の4要件」

に該当する短時間労働者は加入となります。

従業員500人以下の会社が、労使の合意により

社会保険の加入を行う場合、従業員の2分の1以上の

方の同意を得た上で、事業主から年金事務所へ

申出を行う必要があります。

★「103万円の壁」「130万円の壁」とはどういうこと？
パート収入を一定額までに抑えると税制面・社会保険

の面で優遇が受けられます。

一般的な例でお話すると、サラリーマン・公務員の妻が

自分の収入をある一定額までに抑えることによって

税制、社会保険で優遇が受けられます。

税制面の優遇）
一つは税制面。妻は自分の所得に対して非課税になり

夫が税制面で控除が受けられます。

平成30年からは、妻の収入が150万円までは夫が38万円の

配偶者特別控除が受けられるようになったことで

「103万円の壁」は実質なくなり

税制面では「150万円の壁」となりました。

つまり、「103万円の壁」を超えると、自分自身の税金

は発生しますが、夫の税制面の控除については150万円

までは気にする必要がなくなったということです。
※夫の会社にて、扶養手当、家族手当等が支給されている
場合、その支給対象となる配偶者の要件は確認してください。

社会保険の面）
妻は年間収入130万円未満の場合、「社会保険の被扶養者」

となれます（妻は自分で社会保険料を負担しません）。

社会保険において、妻が社会保険の被扶養者のままで

いることを希望するときは「130万円の壁」を

妻が501人以上の会社に勤めている場合は「106万円の壁」

を考慮する必要があります。
※「106万円の壁」は月の賃金が8.8万円×12ヶ月のこと。

この税制・社会保険における優遇を考えると、現在は

「130万円の壁」「106万円の壁」

が一番のハードルとなっています。

★所定労働時間では加入要件を満たさないが
　実状として恒常的に要件を満たしている場合は？

実態を優先されることがあるので、労働条件を見直しましょう。

各種保険の加入については、雇用契約書（労働条件通知書）

にて判断されますが、このご質問の場合などは実態を

優先することがあります。

実際には、労働基準監督署、年金事務所などの調査に

より指摘を受けた場合、実態を優先して遡って加入

することがあります。

恒常的に当初の所定労働時間を超えて働いている場合は

労働条件通知書を変更し、本人に交付することを

お勧めします。

見直した条件によって所定労働時間が加入要件を

満たした場合は、各種保険に加入できるなど

従業員にメリットがあります。

また、見直しした労働条件を提示することで

従業員に納得感が生まれることでしょう。

★1週間ごとの「シフト制」の場合の加入要件は？

ひと月の所定労働時間で判断します。

雇用保険は、おおむね月87時間以上かつ月の

労働日数が11日以上の場合となります。

加入したとしても、ひと月の労働日数が

10日以下の場合、雇用保険の給付（失業給付など）

を受けることができません。

社会保険は「4分の3基準」で、正社員が月160時間

ならば120時間以上働く場合、加入となります。

各種保険の加入については、正社員だけが対象ではありません。

パート・アルバイトなどの短時間労働者も対象に

なることから、加入要件については理解しておくことが大切です。

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担当：横井