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給与所得控除・・・

一昔前、

「自営業者は必要経費が認められているのに
　サラリーマンは認められないので不公平だ」

という議論がマスコミでよく取り上げられていました。

サラリーマンはスーツ代、勉強費用、仕事関連で

必要な交際費も認められていないという議論です。

果たして、それは本当なのでしょうか？

確定申告をされた方は確定申告のフォームを

埋められたと思います。

一番上の「収入金額等」にある給与の欄に

2018年の年収を入れます。

次の欄「所得金額」の給与の欄に数字が自動的

に入ります。その数字は「収入金額等」の欄の

ものと比べ、かなり低くなっています。

そして、それをベースにその下の

「所得から差し引かれる金額」

の欄で社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除等

の所得控除の金額が差し引かれ

「課税される所得金額」が求められます。

収入 − 給与所得控除 ＝ 総所得金額
「収入金額等」 − 給与所得控除 ＝ 「所得金額」

総所得金額 − 所得控除 ＝ 課税所得
「所得金額」−「所得から差し引かれる金額」＝「課税される所得金額」
（下の段は、「確定申告書」の表記を使用した場合）

給与所得控除とは、所得控除以前に給与収入から

引き去られる金額で、総所得金額を求めるために

使われます。所得控除が

「個人的な事情を加味して税負担を調整するもの」

であるのに対し、給与所得控除は

「給与所得者に対し一律に認められる必要経費」

なのです。

給与所得者には、大きな給与所得控除が

認められています。以下の表を見てください。

年収300万円から1000万円の給与所得者に対し

108万円から220万円の給与所得控除が

認められています。

比率にして、36％から22％に当たります。

すなわち、大ざっぱに言えば、20％から40％の経費が

自動的に認められているのです。

自営業者が経費の一つひとつに領収証を添付して

申告しなければいけないのに比べて、手間が全く

かからないのでかなり有利です。

これだけあれば、スーツ代も、勉強代も、仕事を

する上で必要な交際費も出てくるということになります。

そこで「150万円の壁」という言葉をお聞きになった

ことがありますよね。

これらは、主婦の方の給与収入（パート収入）が

その金額を超えたら、配偶者控除や配偶者特別控除

が受けられなくなったり、減額されたりする金額を

指しています。

配偶者控除や配偶者特別控除
（以下「配偶者（特別）控除」とします）

が満額（38万円）から徐々に減っていく起点が

給与収入150万円となり

「150万円の壁」

といわれています。

また、平成30年からは、働き手の「合計所得金額」が

1000万円を超えると、配偶者（特別）控除が

受けられなくなり、「合計所得金額」が900万円を

超えても配偶者（特別）控除は満額の38万円から

減額されることになりました。

「合計所得金額」は次のように算出されます。

収入 − 給与所得控除 ＝ 総所得金額
総所得金額 + 株式等の譲渡所得・配当所得
（譲渡損失の繰り越し控除前） ＝ 「合計所得金額」
※給与所得以外に株式関連所得しかない方なら
　上記の認識で十分です。

働き手の「合計所得金額」が1000万円を超える場合は

「150万円の壁」を意識しても意味がないということ

になりました。なぜならば、その場合、配偶者の収入が

ゼロであったとしても配偶者（特別）控除は

受けられないからです。

「合計所得金額」は、配偶者（特別）控除だけでなく

その他家族の扶養控除の判定に使われるので

しっかり覚えておきましょう。

ちなみに「合計所得金額」を算出した後に引かれる

「所得控除」はいくら積み上げても

上記の判定には影響しません。

上記で説明した通り、給与所得控除は

サラリーマンの必要経費であるだけでなく

各種控除が受けられるか否かの判定に

考慮される要素になっています。

そして給与所得控除はサラリーマン独特のものです。

少なくとも、必要経費に関して、サラリーマンが

税務上、自営業者に比べて不利な扱いを受けている

のではないということは分かっていただけたと思います。

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担当：横井