個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

国民年金未納で起こる事は何でしょう？

連日年金に関する問題が報道されてますが

そもそも払わなかったら？どうなるのでしょう？

会社員は、給料から引かれる厚生年金保険料

とともに「国民年金」を自動的に払っています。

しかし、転職のタイミングや個人事業主として

働いている場合（第1号被保険者）は

自分で納めないといけません。

ついうっかり年金を未納にしてしまった

経済的に苦しくて未納にしてしまった

という人もいるのではないでしょうか。

平成29年度末、公的年金加入者は6,731万人

のうち年金保険料を24ヵ月以上払っていない

未納者は157万人でした。

未加入者9万人を加えると166万人にものぼります。

公的年金は世代間扶養で、納付された年金保険料

と国庫負担で成り立っています。

国庫負担とは税金による負担のこと。

年金保険料の負担が重くならないように

配慮されていて、現在、国庫負担の割合は

「2分の1」です。

国民年金の未納率が高まると税金の負担が

重くなり、結果的には国民生活全体に

しわ寄せが起こる可能性があります。

年をとったときに受け取れる老齢基礎年金は

保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が

10年以上である場合、65歳から受け取れます。

このとき、それまで支払った額に応じて受給額が

決定するため、年金の未納期間がある人は

その分受け取れる年金も少なくなってしまうのです。

★障害年金が受け取れない可能性がある

年金には、65歳から受け取れる基礎年金のほかに

病気やケガで働けなくなったときに受け取れる

「障害基礎年金」

があります。これは、年金加入期間の2/3以上の

年金保険料の納付または免除、もしくは

1年間保険料の未納がないことといった

条件があります。
（ただし、20歳前の年金制度に加入していない
　期間に初診日がある場合は納付要件はありません）

つまり、年金保険料を払わない未納の状態で

いると、もしも病気やケガで働けなくなった

ときに障害基礎年金を受け取れない可能性が

あるのです。

病気やケガはいつ起こるかわかりません。

年金保険料を払っておけばよかった

と後悔することがないようにしたいものです。

★最終的には財産の差し押さえも……

年金保険料の未納率が高まると、世代みんなで

支えようという年金の仕組みが破綻する

恐れもあります。

そのため、日本年金機構は平成26年度から

強制徴収の取り組みを強化し始めました。

年金保険料を払っていない未納状態だと督促状が

送付され、それでも支払わなければ最終的には

財産の差し押さえがされます。

平成29年度の財産差し押さえは、なんと

1万4,344件もありました。

★未納の年金を支払うには？

国民年金保険料は、納付期限から2年以内で

あれば支払うことができます。

納付書が手元にある場合は、その納付書で支払います。

手元にない場合は、お住まいの近くの年金事務所

に問い合わせをしましょう。

納付期限から2年を過ぎると、時効となり

支払うことができなくなってしまいます。

★年金の免除・猶予申請とは？

収入が少なく年金保険料が払えない場合は

年金保険料の免除、年金保険料の納付猶予制度

を活用しましょう。

免除や猶予には本人からの申請が必要です。

年金保険料の免除や納付猶予が承認された

期間は、年金の受給資格期間に算入されます。

病気やケガで働けなくなったとき、免除や納付猶予

を受けていれば障害年金を受け取れます。

しかし、年金未納では、受け取れません。

納付猶予では年金額への反映がありませんが

免除は年金額への反映もあります。

例えば、全額免除になると、納める保険料は0円ですが

将来もらえる年金は全額納付したときの年金の

半額を受け取れることになります。

しかし、全額保険料を納付したときと比べると

受け取れる年金は少なくなりますので

長い老後のことを考えると、可能なら年金保険料

は全額支払いたいものです。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべて

の人に、国民年金への加入が法律で義務付けられ

ています。そのため、手続きなく年金保険料を納付

しない年金未納者は厳しく追徴されてしまうのです。

経済的に年金保険料を支払うことができない人の

ためには、納付猶予や免除といった救済措置も

用意されています。納付が困難な場合は手続きを

しないで黙って未納にせず、早めにお住まいの地域

の役所の国民年金窓口や年金事務所に

相談に行きましょう。

人生100年時代といわれています。65歳で仕事を

リタイアしたとしても100歳までは35年もあります。

国民年金は、生きている限り受け取れる終身年金です。

年金は老後の収入の柱になりますから、それがない

とあるとでは大違いですね。

長い老後生活を豊かで安心して過ごすために

国民年金がその一助を担っていることを

再認識しましょう。

ただ、国保の方は満額で月６万５千円しか貰えません。

社保（厚生年金）に加入する事で受給額は

増やせます。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：６月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井