個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本では国民皆保険制度により

すべての国民が公的医療保険に加入し

誰でも安心して医療が受けられます。

所得や年齢によって医療費の自己負担分

が定められているなど、手厚い給付の

内容を確認しておきましょう。

先ずは健康保険を簡単に分類すると

医療保険制度は

「職域保険」
「地域保険」

に大別できます。

職域保険には、一般のサラリーマン

とその扶養家族を対象とする

「健康保険」

公務員とその扶養家族を対象とする

「共済組合」

船員とその扶養家族を対象とする

「船員保険」

があります。

地域保険としては、市区町村が運営する

「国民健康保険」

があり自営業者や退職者などが対象

になります。

また、75歳になると全員が

「後期高齢者医療制度」

に加入することになります。

公的医療保険は、業務以外で病気や

ケガをした場合の治療が対象です。

「療養の給付」

は保険給付の種類のうちの一つ。

一部負担金のみで治療を受けられ

患者負担は年代によって異なります。

★義務教育就学前の場合はかかった
　医療費全体の原則2割
★義務教育就学後から69歳までは原則3割
★70歳から74歳までは原則2割です
　（現役並み所得者は3割）
★75歳以上は原則1割（現役並み所得者は3割）

となり、残額は各医療保険から支払われます。

突然の入院・手術などで高額な医療費が

必要になった場合に備えて、民間の医療保険

に加入している人は多いでしょうが

公的医療保険では1ヵ月の医療費が

高額になると、自己負担限度額を超えた分

はあとで払い戻しを受けることができます。

70歳未満の人の場合、標準報酬月額により

自己負担限度額が5つの区分に分けられます。

標準報酬月額が53〜79万円の人は

保険が適用される前の診療費用の

総額のうち558,000円までの

3割と超えた分の1%を合計した金額

が自己負担限度額になります。

100万円の医療費がかかった場合窓口

での支払は30万円であるが、高額療養費

の適用により実際の医療費の

自己負担は17万1,820円となり

差額は還付されます。

1ヵ月の医療費は、職域保険の場合

被扶養者の医療費を合算できる

場合があります。

また直近12ヵ月間に4回以上高額療養費

の払い戻しを受ける場合、4回目から

自己負担限度額が引き下げられます。

傷病手当金は健康保険、共済組合、船員保険

の被保険者が病気、ケガの療養のために

休業した場合の生活保障を行う制度です。

連続した3日間の休業の後4日目から

最長1年6ヵ月（船員保険は最長3年間）

給付されます。

支給日額は支給開始以前12ヵ月の

各月の平均額を30（共済組合は22）で

割った額の2/3となります。

1年間の医療費が一定以上かかると

超えた部分について所得控除を受け

らます。

対象は生計を一にする世帯の医療費で

その年の1月から12月までの合計額から

生命保険の契約や高額療養費などの

給金と10万円（例外あり）を差し引い

た金額です。

ただし200万円という限度があります。

健康保険は手厚いですね。

国保（国民健康保険）とは大違いです。

でも国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

毎月ZOOM勉強会で仕組を公開してます。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：６月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井