個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

超大型連休もやっと今日で終わり(笑)

明日から役所がやっと開く。

役所＝公務員ですよね。

公務員は失業保険には入れないということ

をご存じでしょうか？

（「非常勤・臨時職員・再任用職員」
　ついては失業保険（雇用保険）に
　入ることができます。
　それ以外の一般公務員の話です）

なぜ公務員が失業保険の適用除外に

なっているかについては、公務員は

一般の会社員と違い会社の倒産や

リストラされるリスクがないため

とされてきました。

でも、安定した公務員の仕事を

離職しなければならないことは

あります。例えば高齢の家族を

介護するために仕事を辞めざるを

得なかったという話もよく聞きます。

しかし、自衛隊を含む公務員は

基本的に失業保険には入れないままです。

さて、ここで問題となるのは自衛官です。

国家公務員の中でも自衛官には

「若く機敏に動き回れる時期だけ
　隊員となってほしい」

として設定された職種があります。

期間限定で雇用される職員

「自衛官候補生」（特別職国家公務員）

です。陸上自衛官は1年9ヶ月
（一部技術系は2年9ヶ月）

海上・航空自衛官は2年9ヶ月を

1任期（2任期目 以降は各2年）

として勤務します。規定された回数

は再任が可能で、最長で7年程度

勤務できます。

定年まで自衛隊に残りたいと

希望する場合は昇任試験を

受けることができ、3曹に昇任すれば

常勤の自衛官として50代前半の

退官年齢まで働く職種に変更される

という道もあります。

ただ、大半の任期制自衛官は数回の

任期が終われば退職となります。

つまり、あらかじめ職を失うことが

決まっている職種です。

しかし、失業リスクがすでに

確定している職種であっても

失業保険には入れないのです。

任期制自衛官には退職時に任期満了金

と呼ばれる退職金が支給されます。

退職金は再就職するまでの失業保険の

代わりという位置付けではないはず

ですが、失業保険がなければそのよう

に使われるのは自然なことでしょう。

任期制自衛官は

「任期満了時にもらえる退職金は預貯金に回そう」

というような夢を持つかもしれませんが

その時には失業保険はないことを頭の隅に

入れておく必要があります。

任期満了後にそのことに気付いて

求職活動中に愕然とすることのないよう

退職後の生活設計のためには最初から

知っておく方がいいですね。

就職に有利な新卒の若者が任期制自衛官を

選ぶ理由の中には、受け取った任期満了金で

進学したり事業を起こしたりというような

夢や希望もあるかと思います。

志ある若者に報いるためにも失業手当が

一般の企業退職者と同等にもらえて

しかるべきかと思います。

さらに、自衛官は体力的にも危険が伴う

時には我が身を顧みず動かねばならない

職業です。ゆえに、訓練中や仕事中の

事故などで体に不調を起こすようなこと

も起こります。しかし、重大な事故や病気

になった場合、残念ながら自衛隊で仕事を

続けることは難しくなります。

さらに、自衛官は50代で定年を迎えます。

階級が上がるごとに定年年齢も少しずつ

加算されて上がっていきますが

大半の自衛官は50代前半で定年となります。

その他の仕事よりも早すぎる定年時にも

失業保険に入っていないために失業手当

は出ません。50代での就職はかなり

厳しいものがあります。

自衛隊から再就職先に提示される職種は

警備や運送など体にはキツイ仕事も

多いようです。

新しい仕事になじめず、一度の就職では

再雇用先が決まらない人もいます。

その間、自衛官にはその生活を支える

失業保険はありません。

預貯金や退職金や若年給付金を費やし

ながら仕事を探す苦労をさせている

ことに気づかなければなりません。

失業保険には限りがあり、ずっともらえる

わけではありませんが、自衛官は様々な

シーンで失業する可能性が高い特殊な

公務員です。失業保険に入るには

そのコストがかかりますから

その人の都合に合わせる必要はあるか

と思いますが、彼らに報いるために

それくらいは国がやってあげてもいい

のではないでしょうか。

年金受給まで働ける他の公務員と

年金受給前に確実に失業する

自衛官を同じ扱いにするのは

どうかと思います。

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担当：横井