個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

厚生年金保険料の計算方法とは？

厚生年金保険料の金額を決めるのは

次の2つの要素です。

1.厚生年金の保険料率
2.標準報酬月額

このうち、1の「厚生年金の保険料率」は

段階的に毎年上がってきましたが

2017年9月に18.3％と決められてからは

固定となって、その後は上がっていません。

それでは、給与に18.3％をかけた金額が

厚生年金の保険料になるのかというと

そうではありません。なぜなら、厚生年金保険料

は社員と会社が半分ずつ支払うと決められて

いるからです。

つまり、18.3％のうち社員が負担するのは

半分の9.15％になるということです。

さて、自分の給与に9.15％をかければ保険料

が算出できるのかというと

実はこれも間違いです。

厚生年金保険料は、それぞれの人の

「標準報酬月額」に9.15％をかけることで

求められます。そのため、残業代などによって

給与が上下したとしても、控除される保険料

は基本的に同じなのです。

標準報酬月額って何？

厚生年金保険料を決めるポイントとなる

「標準報酬月額」は、年に一度の「定時決定」と

昇給等の理由によって固定的に支払われる賃金

が一定額以上変動した場合に行われる

「随時改定」によって決まります。

定時決定や随時改定では、原則として3ヶ月間

の給与の平均額から標準報酬月額を

求めることになります。

たとえば月給20万5,000円の人の場合

標準報酬月額は「20万円」です。

この人が昇給して、基本給が3万円上がった

とすると、月給23万5,000円となり

標準報酬月額は「24万円」になります。

実際の標準報酬月額は、昇給があった月

から3ヶ月間の給与の平均から求めること

になります。

4月に昇給した場合、4月から6月の3ヶ月間

における給与の平均を元に標準報酬月額が

決定し、7月分の保険料から適用されます。

ただし「4月から残業が増えて給料が3万円増えた」

という場合は、標準報酬月額の見直しの対象外です。

なぜなら、これは「固定的賃金」ではないためです。

固定的賃金には、基本給や毎月必ず支払われる

手当、交通費などが含まれます。

また、

「固定的賃金が増えたけれど、残業代が減った
　ために給与が下がった」

という場合も、随時改定の対象外です。

「固定的賃金が上がって、標準報酬月額が
　2段階以上上がった場合」

「固定的賃金が下がって、標準報酬月額が
　2段階以上下がった」

場合が対象となります。

「4、5、6月の残業は損」って本当？

標準報酬月額が変わるのは

「定時決定」と「随時改定」

だというお話をしました。

このうち、随時改定は固定的賃金が

変動したときに行われるものですが

定時決定は年に1度、9月に

見直されるものです。

ときどき

「4月から6月に残業をすると保険料が高くなる」

と言われることがあるのは、これが原因です。

定時決定は

「4月、5月、6月の給与の平均を求めて
　それを元に標準報酬月額を定め
　9月分の保険料から変更を行う」

というものです。たとえば、月給20万円で

これまで標準報酬月額も20万円だった人が

4月から6月までに残業を行い

平均の給与が22万円だったとします。

そうすると、標準報酬月額は22万円となり

保険料が上がってしまうのです。

なお、4月に昇給があった人の場合は

随時改定が優先されるため、定時決定は

行われません。定時改定と同じように

4月、5月、6月の給与の平均から

標準報酬月額を求めることになりますが

この場合、新しい保険料は9月からではなく

7月から適用になります。

標準報酬月額が上がれば、確かに厚生年金保険料

は高くなるでしょう。しかし、その分将来もらえ

る年金の金額も高くなります。

厚生年金の場合、保険料が上がっても

半額は会社が負担してくれるため

リターンに対する負担はそれほど

大きくありません。

保険料が上がることは事実ですが、将来のことまで

考えれば、一概に「損」とは言い切れないでしょう。

★国民年金と比較

厚生年金保険料とは異なり、国民年金保険料は

所得の額にかかわらず、一律で

「16,410円（2019年度）」

と決まっています。厚生年金を支払っている

人の場合、厚生年金保険料に国民年金保険料

も含まれるということになるため、別途保険料

を支払う必要はありません。

また、厚生年金保険料を支払っている人が

扶養している配偶者についても

国民年金保険料は免除されます。

一方、厚生年金保険料も「免除」される

ことがあります。それが、産休や育休を

取得している場合です。

産休・育休中の社員は、その間、一時金や

手当を受け取ることができますが

これに加えて保険料も免除されるため

金銭的なメリットは大きいといえ

るでしょう。

なお、免除されるのは「復帰した月以外」

の保険料です。たとえば、4月10日から

休業し翌年4月25日に復帰した場合

保険料が免除されるのは4月から

翌年3月までの保険料ということになります。

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担当：横井