個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

パートの所得税は給料いくらから

発生するのはご存知でしょうか？

夫の扶養内で働いているはずなのに所得税を

引かれている月はありませんか。

今回は、パートの所得税について掘り下げて

解説します。

年間収入が103万円を超え、120万円、130万円

そしてそれ以上になった場合の所得税率は

どうなるのか。

また、天引きされた所得税を取り戻す方法は

ないのか、など知らなければ損をしてしまう

情報をお伝えします。

先ずはパート収入にかかる所得税の

性格について解説します。

所得税は、1月1日から12月31日までの所得に

対してかかる「税」のことです。

そのうちパートの収入は

「給与所得」

に分類されます。

「給与所得」の所得税は、パート収入から

「基礎控除」と「給与所得控除」

を引いた「課税所得金額」を基に

算出します。「基礎控除」は38万円で

「給与所得控除」は最低が65万円ですので

パート収入が合計の103万円を超えなければ

所得税はかからないことになります。

したがって、夫の扶養内であることと

パート収入の所得税は直接的には

関係がないことになります。

パート収入の大小が影響するのは

夫の「配偶控除」または「配偶者特別控除」

が受けられなくなったり、少なくなったり

することにより、夫の所得税が

増減するという事です。

では、パートの所得税はどういう時に

発生し、どういう場合は発生しないのでしょうか。

★月間8万8000円の非課税枠

年間103万円以内に収入を抑えていても

所得税を引かれる月があることがあります。

これは、月の非課税枠を超えた場合に

発生します。パートやアルバイトの場合

月額収入が8万8,000円を超えると所得税

が差し引かれることになっているからです。

この差し引かれた所得税は、年間収入が

103万円以内であれば年末調整で返ってきます。

年末調整とは、1年間に支払われた所得から

所得税を再計算し、月々に徴収した税額と

の差額を調整することです。

企業によっては、パートには年末調整を

してくれない場合もありますので

その時は確定申告により所得税の

還付を受けることになります。

★年間103万円を超えると発生
月々の給料から差し引かれる所得税は

いわば仮に徴収されているものであって

あくまでも年間で103万円を超えた場合に

はじめて発生するものです。

年収が103万円を超えると改めて収入金額

から「所得控除」と「給与所得控除」を

引いて「課税所得」を算出します。

その「課税所得」に対して一定の基準で

所得税率がかけられ、税額が決定する

ということになります。

★パートの所得税を計算する方法
では具体的に所得税の計算をしてみましょう。

まず、収入から「給与所得控除」と「所得控除」

を差し引いて「課税所得」を算出します。

「所得控除」は14の種類があり、その主なものは

「基礎控除」
「生命保険控除」
「社会保険控除」
「医療費控除」

などです。ここでは、「所得控除」は「基礎控除」

のみであるとして計算します。

「基礎控除」は一律38万円ですが

「給与所得控除」は給与収入によって

異なりますので注意が必要です。

年収が162万5,000円以下は、65万円。

162万5,000円超180万円以下は

収入金額×40％。180万円超360万円以下は

収入金額×30％+18万円。

と続きます。
（パート収入で年間360万円超えは
　考えにくいので、以降は省略します）

★所得税率の計算は？
次に所得税率ですが、所得税は累進課税と

なっており課税所得が多ければ税率も

高くなります。

しかし、パート収入の場合は税率の

もっとも低い課税所得195万円（収入298万円）

で収まることが大半なので税率5％で計算します。

★年収170万円の場合
170万円−106万円
（基礎控除38万円+給与所得控除68万円）
＝課税所得64万円

64万円×5％＝所得税3万2,000円。

★年収130万円の場合
130万円−103万円
（基礎控除38万円+給与所得控除65万円）
＝課税所得27万円
27万円×5％＝所得税1万3,500円。

★年収120万円の場合
120万円−103万円
（基礎控除38万円+給与所得控除65万円）
＝課税所得7万円
7万円×5％＝所得税3,500円

となります。

これに2037年までは、復興特別所得税が

かかります（所得税額に税率2.1％）

したがって、年収170万円では672円

年収130万円では283円

年収120万円では73円となります。

また、インターネットで所得税、住民税の

自動計算ツールがありますので活用してみる

とよいでしょう。

その際は、稀に間違った結果になるものも

ありますので、複数のツールで試算すること

をお勧めします。

★確定申告書を書く女性
確定申告は年末調整がなければ、しないと

損になるかもしれません。

夫の扶養内で他の所得がなく、会社が年末調整

をしてくれれば、特に確定申告を行う

必要はありません。

会社が年末調整をしてくれない場合は

年収と徴収された所得税を確認し

確定申告による還付金を受け取りましょう。

確定申告の方法については、会社から

「源泉徴収票」

をもらい、それをもって所管の税務署

に出向きましょう。

税務署職員が丁寧に教えてくれるはずです。

還付金は口座振り込みとなりますから

通帳等の振込先が分かるものも

持参しましょう。

また、同一世帯で給与所得以外の所得が

ある場合は、確定申告の必要がありますので

これについても所管の税務署に

相談してみるとよいでしょう。

怖がらず税務署は気軽に利用することで

一番間違いが少なく、お得な方法なのです。

★扶養の範囲や住民税、社会保険料なども
　考慮しましょう

今回は所得税について解説しましたが

夫の扶養内に収まるのか、住民税はいくらに

なるのか、社会保険料を支払わなくて

ならないか、なども考えておく必要があります。

★夫側の扶養の範囲や扶養手当
年収が103万円以内であれば、夫側は配偶者控除

を受けられますし、103万円を超えても150万円

以内であれば配偶者特別控除が満額の

38万円受けられます。

150万円から201万円までは配偶者特別控除

を段階的に受けることができます。

また、夫側の会社により扶養手当の支給条件

も違いますので、確認しておく必要があります。

住民税は年収が100万円を超えた場合に

発生しますのでこれも頭に入れておく

必要があります。

住民税は所得割額と均等割額の2つで

構成されています。

均等割額は市町村民税部分が約3,500円程度

道府県民税が約1,500円で併せて5,000円

程度です。所得割額は市町村民税が所得金額

の6％、道府県民税が4％で合わせて前年の

前年所得の10％です。

夫の扶養から外れると、社会保険料の

支払義務が発生します。

これはかなり高額になり、敬遠されがち

ですが、長い目でみると年金の受取額が

大幅に増えるというメリットもありますので

一概に不利であると言い切れない面もあります。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

是非ご参加下さいね。

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開始時間：２２：３０〜
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井