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2019年03月04日

医療費2025年問題?

今年10月に実施予定の消費増税の

大きな目的は、今後、増大必至の

「年金」
「医療」
「介護」

という「社会保障費」を賄うという点

にあります。

しかし、税率を8%から10%に

引き上げたところで、それで十分でしょうか?

日本の人口の推移予測をみると

2020年以降、65〜74歳の前期高齢者が

減り始める一方で、75歳以上の後期高齢者

が急激に増え始め、2025年には前者が1497万人

後者が2180万人へと一層の高齢化が進む

見通しです。

では、その時の社会保障費はどうなって

いるのでしょう?

厚生労働省の推計では、総額で2012年の

109.5兆円から148.9兆円へと40兆円近く

膨らむ見込みですが、注目すべきは

その内訳です。

社会保障費というと「年金」が注目され

がちですが、実は2025年の年金の

支給総額見通しは

「1.1倍(53.8兆円→60.4兆円)」

と予想以上に大きく膨らむわけでは

ありません。それに対し

「医療」は約1.5倍(35.1兆円→54兆円)

「介護」に至っては約2.3倍(8.4兆円→19.8兆円)

にも膨らむ見通しとなっているのです。

しかも、その是非は別として

年金にはさまざまな対策が講じられ

ているのに対し、医療や介護には

これまであまり大きな対策は

とられてきませんでした。

医療・介護保険改革の方向性として

財務省の資料からは次のような対策

が打たれることが予想されます。

・高齢者の自己負担割合の引き上げ。
・マイナンバーを活用し、所得だけでなく
 金融資産の保有状況も考慮し
 負担能力に応じた給付に変更。
・薬剤の自己負担割合の引き上げ
 (例:一定額まで全額自己負担とするなど)。
・病院受診時の定額負担の導入。
・健康保険、国民健康保険料の引き上げ

いずれも医療や介護を気軽に受ける

ことができなくなる対策です。

ちょっと具合が悪いだけでは

病院に行くことは難しくなるでしょう。

いまのところ導入には至っていませんが

どこかのタイミングでこれらの対策を

講じて効率化していかなければ

消費税を10%に引き上げても

足りなくなるのは目に見えています。

もっといえば、「負担増は困る」

といくら国民がNOを突き付けても

年金よりも激増する医療・介護費を

賄えなくなり、やがて「ない袖は振れません」

とばかりに、本当に困っている人すら

救えなくなる可能性すらあるわけです。

社会保障費が激増する「2025年問題」は

そう遠くない将来の深刻な課題であり

特に医療・介護分野で大きな負担増が

強いられるようになるのは間違いないでしょう。


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