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　ついに政府と日銀黒田氏の『いい円安』『円安は景気に寄与する』の化けの皮がはがれてしまいました！
急速な円安下落で共同通信社が主要100社にアンケートをとったそうです。実態がわかっていいですね。

主要企業調査、「良い円安」ゼロ　半数弱は110円前半望む

共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある「悪い円安」と答えた企業が31％に上る一方「良い円安」はゼロだった。日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル＝110〜114円台とした。

　アンケートは、4月18〜28日に125社を対象に実施。このうち109社から回答を得た。

■ヤフー　共同通信社記事

　円安を歓迎している企業がゼロですよ！安倍元首相は４月下旬に円安が景気にプラスになると発言。日本銀行の黒田総裁も先週末に円安は景気を良くする金融緩和は続けると円安誘導。岸田総理はだんまりで海外へ・・・・・・。

いい円安は彼らの頭の中にしかなかったんですね。そりゃそうです。主婦層を中心に多くの人が値上げラッシュにうんざりしているところにこの円急落。円安が進めば全ての物の値段が上がると肌身にしみて実感してるはずです。

　しかも円安が止まらず国際通貨として日本円の価値が落ち続けている。日本円はほぼ全ての通貨に対して全面敗北の最中です。

　そして追い討ちのように次々発表される企業の値上げ。しかも原材料費高騰のための値上げだから給与所得はほぼ増えない。増える企業でも物価高の吸収は不可能。

　円安が有利になるのは日本企業の中の0.1％の大企業だけ。それも上層部のみ。その付けは全て中級層以下の国民が支払うわけです。

　それでも選挙は自民が大勝するでしょう。野党はどうもまとまりはないしいまひとつという人が多いはず。でも選挙に勝てると思っている自民公明の与党幹部が真剣に国家運営するかな？

　この円安に追い詰められて企業は泣きながらコスト削減をしている。国会議員も予算の大幅なコストカットするべきじゃないかな？なにも一般会計を帰るんじゃなくて、使途不明の莫大な特別会計にメスを入れれば言いだけ。国民にプラスチックの袋有料で交わせてるんだから彼らも徹底的にコストカットし襟を正すべきでしょう。

　しかしこういったデータは今後も継続的に出して欲しいですね。

　山崎製パンだけでなく、フジパンと敷島製パンも値上げを発表しましたね。7月から値上げするそうです。
パン屋に小麦は必須なので山崎製パンが値上げを発表したことに続いたのでしょう。

　ただこれで値上げが終わるのかと言うとそうではありません。週末に黒田バズーカが国民に向けて放たれたことにより円は本日も下落。円安はますます進み現時点で1ドル130円04銭となっています。

　安倍元首相と日銀黒田総裁は円安派。そして後押しを受けている岸田総理も円安容認。自民党一丸となって国民を貧乏に叩き落すわけですね。

　恐らくこれ以上ドル円が下落するとさらに値上げがあるかもしれません。円が現状の為替レートでもロシアのウクライナ侵攻で小麦不足。値上げは避けられないですね。

　それに加えて岸田総理も自民も増税を虎視眈々と狙ってます。まず君らの文通費とか使途不明の特別会計の予算減らしてからしてくださいよと言いたい。

フジパンと敷島製パン値上げへ　7月

名古屋市に本社を置くフジパンと敷島製パンは2日、食パンや食卓ロールなどをそれぞれ7月に値上げすると発表した。両社とも値上げの理由として輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことや、油脂類などの価格が高騰していることを挙げた。いずれも値上げは1月に続いて今年2回目。

　フジパンは一部を除くほぼ全ての製品を対象に、7月1日の納品分から出荷価格を3〜9％引き上げる。

　主要製品では「本仕込食パン」を6〜8％、「ネオバターロール」など食卓ロールを5〜9％、菓子パンを3〜8％上げる。

　敷島製パンは、食パンや菓子パンなど計345品目の出荷価格を2〜9％値上げする。

ヤフー記事

　さすがに値上げは厳しい。だから上のようにサイズを小さくしてとかありそうですね。
企業はこの危機にさらにコストカットしてます。議員もやっぱり給料もらえなかったり政権維持できないと危機感をあおらないと真剣にならないものなんでしょうかね。

　食パンとか値上げ幅地味にきつい。原油高も続けば輸送費も反映して・・・・・・。
値上げの理由しか見当たりませんね。まだまだ苦しい生活は続きそうです。

安倍総理が『安倍元首相 “円安は日本経済にプラスになる”』と発言。しかも１ドル１２９円まで円安が進行して数々の企業が値上げを発表しているさなかですよ。これが自民党の総意なんでしょうね。

　

安倍元首相 “円安は日本経済にプラスになる”

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。

そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

URL　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/81666.html

　安倍元総理の中では、企業が海外拠点に移しまくっているなかでも輸出の工業力はあるみたいですね。材料から何から何まで国内企業は輸入しなけりゃならないのに安く買い叩かれて国が豊かになるんですかね？

　1ドル360円時代の労働環境にプラスして当時の生活水準まで国民を我慢させれば安倍元総理の言うとおりなんでしょう。

　でも日本は現在少子高齢化の状況で大幅な円安。現在生活が苦しくなっていると実感している庶民とは考えが違うみたいです。

　なんてったってまだ総理の中ではスタグフレーションになっていないようなんですから。すごい認識能力です。そりゃマスク53万枚なくしますわ。不明な企業に発注とかしてその後も有耶無耶ですわ。

　そして岸田政権を支えているのが安倍派です。これではまだまだ生活が苦しくなりますね。
極限まで国民を追い込んで反抗する気力を無くすつもりなんですかね。

　どちらにせよ元総理も含めて政府や周辺の官僚はどこまでも円安を進めるようです。だって経済がよくなると信じているんですもん。

　どれだけ日本製品が安く買い叩かれようが数が沢山輸出できるから儲かるという昭和理論で無敵です。これが政権をとり続けて周りの国と自国を比較できなくなった末路です。

　そのとき犠牲になるのは我々庶民なんですけどね。。。彼らにまでダメージ行くのはまだまだ先でしょう。せめて為替が円高になるまで黙ってられなかったんですかね？

　庶民いじめても当選できると安心している自民党。いやまあ多分次の選挙でも大勝するでしょうから間違ってないんですけど。選挙後は国が握っている小麦をはじめ各種値上げ祭りですね！

　もう少しバランスよく経済がわかる人に動かしてもらいたい。10年ちかく金融緩和してまだするつもりなんですもん。出口の無い経済対策ほど時間がたてば悲惨なものは無いですね。

　国が滅ぶまで金融緩和し続けそう。


　

岸田総理の緊急経済対策が昨日発表されていましたね。通常ならこの速さで発表したことは評価できるのですが、残念ながら原油高、食料高と何ヶ月にも渡ってさらにここ一ヶ月の円安放置からの発表。動きが遅い。

　まだ韓国大統領にもなっていない次期大統領の訪問団にはもろ手を上げて岸田総理自ら大歓迎。また譲歩しそうですね。

　さて、現在(4/28 1:20）の為替は大幅に円安が進行して1ドル128円43銭。これが世界の日本の経済対策の評価なんですかね？　かなりひどい状況。

　まるで物価高を抑えられていない。むしろ円安が一円以上進んだことでより未来が暗くなっています。自民党がんばってくださいよ。

　まあ経済対策の中身が限定された世帯に極わずかの給付とか元売のガソリン卸値の上限のみ拡大とか微妙すぎる発表でしたからね。

　正直庶民には落ちてこず元売の役員の報酬確保しただけですね。さすが安倍元総理からつづくトリクルダウン政策で富裕層はにっこりですね。

　あっ9月までは選挙があるから小麦の卸値は現状のままだそうです。あっそうですかという感じですよ。

　やっぱり選挙で大敗しないと考えが変わらないんでしょうね。いや負けても変わらなさそうですが。。。

　NYダウは数日下落が続いていたので本日は386ドル高の33637ドル。千ドル落ちてもまだまだ高騰してますねアメリカ株は。日経の先物73円高の26565円。4/27の終値が−313円安の26386円だったから円安に比べれば先物はがんばってるんじゃないですかね。

　まあ日本の株価が高くても庶民には何の恩恵が無いのはここ数年で実感してます。円が1ドル130円まで下落すると株価も崩壊するんじゃないですかね。

　まだまだ値上げが十分でない商品がこれからどんどん出てくるわけなので所得を増やすのなんて夢のまた夢。もうちょっと安心できる明日が来てほしいですね。

カナダも利上げしましたね。諸国が利上げしています。アジア諸国の経済状況もこうなると気になりますね。

日本は利上げタイミングを放置して身動き取れない状態。黒田総裁就任から10年近く経ち歴代最長で完全に日銀の腐敗が進んでますね。組織の新陳代謝が硬直していて10年前から認識が変わってないから仕方ないんでしょうけど酷い。。。

カナダ中銀、政策金利を0.5％に引き上げ、量的引き締め示唆

カナダ中央銀行は3月2日、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.5％にすると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。金利引き上げは2018年10月以来で、2020年2月に1.75％だった金利は新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退への懸念から、2020年3月に0.25％まで引き下げられていた（2020年3月30日記事参照）。

◆JETRO記事

　次の参院選までに各国がどこまで利上げするかわかりませんが円安がどこで止まるか全くよめません。
120円超えたあたりで介入ポーズでも取っておけば違ったんですかね？

本日も126円突破。現在125円93銭となっており足場を固めています。
昨日125円を割りそうになりましたが結局円安に振れてます。

つい先日知人と話してたんですが値上げが際限なく続きそうで不安だと言ってました。
日銀が金融緩和が止まらない限り値上げも止まらないでしょう。

輸入品もどんどん高くなり生活もどんどん苦しくなる。円安も本日の動きを見ると止まらない様子。
このひと月近くで10円以上も円安が進み先日値上げした物価はまた値上げするでしょう。

近くの格安店も抗えず各種食料品が軒並み10円程度値上げされてました。あと容量が少なくなってたり。
一つ一つは大したことなくてもまとまると結構家計を圧迫します。

昨年からスマホで家計簿アプリつけてるんですが、食事量は減ってるのに費用は増加してるんですよね。
お子さんがいる家庭などは節約にも限界があるだろうし厳しいでしょうね。



すでに日本から見ればドル円の適正価格は破壌しつつあります。


20年ぶりの円安で米10年債利回りは2.82％まで上昇と言っても2018年12月来と4年前の水準。
黒田総裁の政策は少なくとも4年前には破壌しているんですよね。

日銀総裁も歴代最長でいつまでも後進に立場を譲らないまま政策方針も金融緩和一辺倒。
しかも20年以来の円安でも金融緩和維持。

日銀は全て黒田派になってるんじゃないですかね？反対意見も言えないでしょ10年トップに君臨してたら。

今後も永遠に金融緩和続けるつもりなんでしょうかね？
その前に円安が進みすぎて国民生活破壌しそうですが。

老後は厳しそうです。こんな状況では子供産んで育てようという家庭も減りそうですからね。
先行きの見えない値上がりをなんとかして欲しいものです。

　お久しぶりですロシアのウクライナ侵攻後初投稿かと。痛ましいですね。そしてやはりロシアは言葉通じないんだなって。いや党中央部だけなんでしょうけど、反戦デモしているロシア人の人とか問答無用で捕まってるし、外国企業に対して国家強権で接収しようとしたりとプーチン政権が末期ですね。

　しかしアメリカのバイデン政権は様子見一辺倒ですでにロシアとは話が通っていて出来レースではとのいけんもちらほら。再三にわたってアメリカ軍は介入しないといい続けてますからね。

　ですが、そもそも核放棄を大国ごり押しで推進した米国に戦後ウクライナ市民がどう見るのか不透明感がぬぐえません。いまは戦争中ですから米国を邪険にしませんが、荒廃国土に復興と称して参入する欧州と米国、そして中華企業によるウクライナの企業統治あまり明るい未来が見えません。



　さて、米ドルがここ一週間で3円以上上昇し1ドル121円をついに突破しましたね。
　上がる石油価格や食料品、いままで輸出推進のため内需を軽視し円安誘導した政府がとくに方針を転換することなく放置しているのでさらに円安が進むのでは？と考えています。

これはなにも根拠がなく言っているのではなく、アメリカは景気の浮き沈みが時々激しくはありましたが、出口戦略として数年前から金利上昇へ舵を切り今回はFRBから利上げが発表されました。

　大して日本はインフレ率2％と日銀黒田総裁が量的緩和でここ８年近く円円叫んでいるだけで大して変わりありません。発表当時から数年は景気も見かけ上の数値がよくなっていたので、本来はそこで利上げの動きをみせ出口戦略をしなければなりませんでした。

　しかし日本人特有の日和見、まあ偉い人たちは資産が増えるだけなので放置で足元ではじわじわ庶民生活を増える社会保障費と増税＆物価だけで圧迫。気づいたときには金利を上げることもできずに景気はマイナス方向へ。

　いま上昇している企業も中身見ればアメリカ企業の皮をかぶってたり、あまり内需企業は元気ありませんしね。

　現在総裁や政府上層部はかなり高齢のおじいちゃん政権で頭昭和です。完了も特に方針転換せず岸田政権になりより官僚主義が強くなり、総理も官房長官も表には出ず次の選挙まで引きこもっています。

　現在でも収入に対して税金額見ると消費税など間接税をかんさんすると五公五民で江戸時代かよ！と突っ込み満載の税率ですが、その税金が効果的に使われているというよりはアベノマスクの53万枚紛失のように中抜きと横領で効果的に使われてるといえません。

この事件特に総理はなにも大きく発言することなくスルーで風化狙いですが私はわすれませんよ。

そんなわけで今後もより生活が厳しくなると思いますのでみなさま大切にお金を使いましょう！

岸田総理は改憲には意欲的で猛烈にアピールしてますが、対中国政策では茂木敏充幹事長と足並みを揃え批難決議は出さないわ、議員特権である文通費は日割り計算を叫ぶだけで議論もせず幕引き。

月100万円の領収書要らずのお小遣いにはメスを入れず国民の理解を得られるつもりなんですかね？

首相「改憲へ党の総力結集」　自民実現本部に異例の出席

　岸田文雄首相は21日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）会合に出席し、「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。前身の党改憲推進本部を含め首相出席は異例だ。

　緊急事態条項新設や9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。改憲実現に向け「国会での議論と国民の理解が車の両輪になる」とも語った。

ヤフー

　自分たちが身を切る改革しない国会議員に憲法改正なんて任せたら都合のいい文言入れて特権階級と国民との格差をさらに広げる方向にしか向かわないでしょう。

　まずは文通費や無駄の抑制で信頼を得てから憲法改正。
しかも媚中で謝謝茂木さんとか言われてる幹事長や総理自身が外国人の技能枠拡大で移民政策推し進めてるのに怖くて改憲なんて絶対させたくないですね。

議員さんにはまず襟を正すところを期待したい。次の参議院選挙までにどれだけ襟を正せるかしっかり見極めたいと思います。

無事否決。

「外国人に投票権」武蔵野市条例案が否決　国会議員が懸念も　導入自治体の実態は？

武蔵野市議会は、市に3か月以上住む外国人も投票できる住民投票条例案を否決した。反対派は「要件無しでいいのか」と懸念を示す

中略

「住民投票で外国人にも投票権を」
武蔵野市は今年11月、住民投票を可能にする条例案を市議会に提出。注目されたのは、日本人と同じ要件で、市に3か月以上居住している18歳以上の外国人に対しても、投票権を与えるとした点だ。

市はホームページで、「外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がないと考えている」とし、市が今年3月に実施した市民対象のアンケートでも賛成が73%を超えたという「市民の声」に沿ったものだと説明した。

また、この条例案について市は市議会で、「多様性を認め合う、支え合いのまちづくりが市としての考え方だ。共に地域で生活する外国籍の方の意見を聞かないということは、市の市民自治に対する考え方とそぐわないことになってしまう」と、外国人にも投票権を認める意義を強調している。

条例案に「待った!」国会議員が相次いで懸念表明

こうした動きに「待った」をかけたのが、武蔵野市を選挙区に持つ自民党の長島昭久衆議院議員らだ。長島氏が問題としているのは「日本人と同じく市に3か月以上居住している外国人に対しても投票権を与える」という点。街頭演説で、「何の要件も満たさずに外国人に投票権を認めるのは異例中の異例だ。要件を付して、条例案を出し直してほしい」と、成立に反対する意向を繰り返し訴えた。

同じく条例案に反対している日本維新の会の石井苗子参議院議員も、外国人の集団移住などを念頭に「3か月だけしか住んでいない人に投票権を与えていいのか」と懸念を示した。

ヤフー

３ヶ月住んだだけで外国人が政治に関与できる条例を推進した武蔵野市市長の条例案が否決されましたね。かなりギリギリでこれが可決されれば外国勢力が大量に送り込まれ他国籍であるのに日本の政治に関与できる為に、次に参政権を要求して日本が乗っ取られるところでした。

　国会議員もそうだけど市議なども一度国籍提出させるべきじゃないですかね？



■武蔵野市市議
外国人住民投票賛成派　11人
共産党市議団、立憲民主ネット、自治と共生、無所属(山本ひとみ市議、桜井夏来市議)

外国人住民投票　反対派　14人
自民党:自由民主市民クラブ、市議会公明党、ワクワクはたらく、無所属(下田大気市議)

共産・立憲民主が中心となって賛成派が動いていましたが全国的なニュースになりはじめてなんとか反対派が勝ちました。
賛成派はヘイトだなんだと言ってますが日本人がまず満足できる市政をしてからじゃないですかね？日本は日本国民のものですよ？地球市民とか言うならウイグルとかミャンマーの虐殺を頑張って批難決議を市単位で上げたらどうですかね？

コロナ禍でも過去最高の税収額で60兆円突破。昨年よりも2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高です！
財務省は笑いが止まらないし政府はそりゃバラマキますわ。

　コロナ対策で今話題の18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付ですが1兆9473億円。つまり消費税で増えた税収よりもはるかに少ないんですよね！

20年度税収　コロナ禍でも過去最高　筆頭は消費税

　財務省は5日、2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高だったと発表した。19年10月に税率が10%になった消費税の増税分が初めて年間を通じた収入となり、消費税は税の種類別で初めて所得税を抜いて最大となった。コロナ禍だったが、法人税や所得税も前年度を上回った。
　税収が過去最高となったのは18年度の60兆3564億円以来2年ぶり。コロナ禍の影響を考慮して55兆1250億円に下方修正した昨年末時点の予想より5兆7千億円近く上ぶれした

朝日新聞

政府は26日、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付に関し、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から7311億円を支出すると閣議決定した。中学生以下に現金5万円を先行給付する財源に充て、年内に給付を始める。残りの5万円分や、高校生世代への10万円相当の経費は21年度補正予算案に1兆2162億円を計上。子ども給付の費用は合計1兆9473億円となる。

ヤフー記事URL

一般会計税収の推移　※財務省　URL


所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税＋地方税）※財務省


　見てわかる通り法人税の下がった割合分だけ消費税が伸びてます。

　消費税分の増加は明らかに庶民生活直撃で可処分所得を減らしてます。富裕層は大したダメージではないですけど。これやっぱり素直に減税すればいいだけなんですが一度利権を持ったら死ぬまで離さない政府と官僚らしい税制対策です。

日経平均株価が855円安で28,000円割りましたね。現在28,654円の844円安。
しかし日経平均の大幅安を尻目にドル円は現在も円安基調。50銭ほど下げてますがそれでも114円70銭台です。

　日経平均の大幅安は何かしらエコノミストの人が理由を無理やりつけてくれるでしょう。
個人的には年末に向けての調整と利益確定。月末の週末とあって重なった感じでしょうか。それと原油高が収まらず、欧州でのコロナが依然猛威を振るってるので経済が回復期長はまだまだ遠いと見越して経済冷え込みでの売りとか。

なんでも理由つけれますw

　今日は11月の権利確定日だけど株を買っていいのか迷いますね。

　為替もこれで114円割れたりすると動きを注視するのですが、113円後半から115円半ばへの円安急上昇の半値戻しです。平常運転の円安基調です。

　114円50銭割れてない時点でお察しですw皆さん騙されないようにしましょう。FXはゼロサムゲームだけどこの円安一辺倒の動きで誰が負けてるのか。この一年大幅な調整なく円安だったから所々ショートポジションで捕まってるのだろうか。

とりあえず週明けの動きと12月2日ある産油国の会合OPECプラスでしたかの会合結果待ちですかね。
年末でポジション整理もいいけど正直値動き的には年初のが得する感じなんですよねここ数年は。

保育士の性犯罪者が現行2年で再登録できる制度を10年で最大禁止すると記事にありますがミスリードのような書き方で10年伸ばしたよと成果を強調してますが、罰金刑だと3年で再登録可能。子供守る気あるんですかね厚生労働省？

わいせつ保育士の再登録「最大１０年禁止」に厳格化、厚労省が新制度案

わいせつ行為を理由に都道府県から登録を取り消された保育士について、厚生労働省が、再登録を厳格化する新たな制度案をまとめたことが１８日、わかった。現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から２年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大１０年にわたり禁止する。

　児童福祉法は、保育士として働くには国家資格を取得後、都道府県への登録を義務づけている。

　刑法は禁錮以上の刑の終了後、１０年で刑は消滅すると定めている。これに基づき、新制度では、保育士の再登録を禁止する期間を「禁錮以上は１０年」「罰金は３年」にのばす。被害者の事情などで刑事事件化を見送った場合でも、都道府県がわいせつ行為を理由に処分した際は、再登録の禁止期間を「３年」とする。

ヤフー読売新聞記事

禁固刑以上は10年って永久に登録できないようにしなさいよ。性犯罪者の再犯率知ってるはずですよね政府は？官僚の頭のいい人たちのご子息は私立で有名なところに入れるから問題ないとか考えてるんでしょうかね？



そもそも性犯罪を再雇用しなければいけない状況改善しなさいよ。保育士の所得が一般より低いのも関係してますよ。

最近の事件見てても彼らは弱い人から襲います。心根が腐ったチキンたちですから。

だからこそまともに働いてる人たちの待遇を良くして子育ても安心してまかさられる社会を作り人口増も頑張れば可能と希望を抱かせないといけないんじゃないでしょうか？

自分の子供が通っている学校に元性犯罪者がなんて預ける親からしたら嫌に決まってるんですから。
子供愛しているなら自分の命より大切なんですよ！

保育士だけでなく小中高校も性犯罪者が二度と教職につけない法律は制定すべきです。
他の職ならともかく未来ある子供を育てる職には誰が考えても不適当でしょう。

子供への虐待は許してはならない。人権を声高に叫ぶ割には技能外国人への搾取問題放置したり犯罪者に甘いんですよね。
被害者は自己責任とか叫ぶのに。

今回は日本維新の議員が声を上げた国会議員が毎月もらえる文書通信交通滞在費100万円について。

１０月３１日の衆議院選挙で初当選した議員に在職１日で１０月分の全額１００万円が支給された問題ですね。これ実は10年以上前から言われていました。でも国会議員は無視。改善しようとしませんでした。

そりゃあ議員の文書通信費は明細も必要なくこれだけで月額100万円。年収1200万の副収入ですから。第二の議員収入といわれていました。もちろん非課税です。

吉村知事　自身の“文通費問題”に「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればいい」とキッパリ!
　大阪府知事で日本維新の会副代表の吉村洋文氏が16日、府庁で囲み取材に応じ、“文通費問題”について語った。

　この日、自民党の茂木幹事長が、新人議員への文通費の満額支給に批判が強まっていることを踏まえ、全額返還させる意向を表明した。これに対し、吉村知事は「物凄く大きな一歩だと思います。自民党、与党の幹事長が仰る内容ですから非常に重たい」と歓迎のコメント。その上で、「文通費が本質的におかしなところは、日割りのところではなくて、本来は経費なのに、領収書が不要、精算も不要、返金も不可。そこが非常におかしい。なので、この3点についての法改正を、維新の会として次の国会で提案することになると思います」と明言した

中略
自身への批判に対し、「実際、ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね。社会のおかしなものを正していくのが政治なんで、それができたという意味では良かったと思ってます」と成果を強調。「6年前ですけど、もう少しセンサーを働かして、当時は99％、市長選のことが頭にあったんですけど、これはおかしいとその時に対応できればもっと良かったなと思います」と反省をまじえて振り返りつつ、「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」とすがすがしい表情で締めくくった。

ヤフーニュース

たとえブーメランだろうがこれで制度が改正されればいいですが。
自民党の茂木幹事長は寄付を呼びかけるとか行ってますが、それ自分の支持団体かお友達に寄付して、最終的に自分の政治団体に迂回させるつもりですよね？

はたして彼らは制度を変えるつもりがあるのだろうか？ちなみに官房機密費は月額300万円とか。首相の副収入美味しそうですね。



そういえば公明党議員の発言がぜんぜん見ないんですけどぉ？どうなってるんですかね？
そのほかの野党もだんまり。または今さらあわてて茂木幹事長同様動き出した感じ。

維新がいいとは言わないけどその他野党よりはマシかなという感じがします。
あと自民党と公明党はいままで与党として美味い汁すすってきたんだから観念して制度を直して欲しいね。もう十分だろ。

昨日は自民党と公明党の18歳以下10万円給付とマイナンバー制度で最大2万円(実際は1万5千円)給付が出来レースのスピード決定されましたね

所得制限も設けられましたが世帯ごとではないので不公平さがとんでもない内容ですが、議員も官僚も頭が悪いのかわざと抜け道作って何かしらするつもりなのかスカスカの制度ですね。

しかもマイナンバーニュースでは最大2万円給付とありますが既にマイナンバーカードを持ってる人は１万５０００円です。マイナンバーカード作ったら5千円ポイントがもらえるので、当初言ってた3万円から見ても詐欺みたいなニュースですね。

政府、事業者に最大250万円　コロナ対策で給付へ

　政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する。個人事業主は最大50万円。対象の地域、業種は問わない。上限額は受け付けを終えた持続化給付金を上回り、給付条件となる売り上げの落ち込み幅も小さく設定する。経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援し、経済の回復を後押しする。

　今年11月〜来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。

ヤフーニュース

さて政府与党のばらまきが止まりません。コロナ禍の事業者救済を旗印に税金出動です。しかも内容が上記見ても分かる通りザルっぽいです。

また未来に負担を強いる政治家に落胆です。そりゃ彼らは議会に出なくても木下都議のようにバッチリ給料&ボーナスもらえますし生活に余裕あり。年齢的にも問題が顕在化するときは寿命でさよならバイバイ。やっぱり政治家は最低でも30年先を見越して国の舵取りをできるように65歳以下の年齢制限設けるべきですね。それ以上はアドバイザー扱いで日給も裁判員裁判で貰える額くらいに抑えるべきでしょう。

話がそれましたが今回のバラマキまた不正受給で謎の個人事業主と詐欺企業が雨後の筍のように出るんでしょうね。
そんなことするくらいなら個人に一律給付するか、減税して消費を喚起するべきなのにダメですね。
一括給付ではなく最低でも貸付にするべきです。

この事業主って外国人でもokなんですかね？偽造すればポコポコ申請できそう。これまでの給付金詐欺も全体割合から見て結構な額なのに罰則厳しくする前にまたバラマキなんですから相変わらず人の財布で政治して我が世の春を謳歌してますね

NYダウは2日に3万5913ドル84セントと史上最高値をつけましたがその後も勢いが止まらず5日時点で3万6124ドルと高値を更新し続けています。これでも前日比133ドル安なんですけどね。


日本もトヨタが円安ブーストも加わり過去最高益と報道されてさまざまな意見が出てましたが、アメリカは意見を言う気力も手段も奪われているほど格差が広がっていることをご存知でしょうか？

コロナ禍で進む富の一極集中…アメリカでは初めて超富裕層の資産総額が中間層を上回る

アメリカでは、所得分布で上位1％にあたる人々が、全体の60％を占める中間層を上回る富を保有していることが、連邦準備制度理事会（FRB）の最新データで明らかになった。10月26日記事
Business insider記事

　私も格差が広がっている事は知っていましたが数字で表されるとゾッとしますね。

■全体100%=30%(1%超富裕層)+30%中間層(国民の60%)+10%富裕層+20%下層

ざっくりですがこんな感じ。もう富の逆ピラミッドが覆せない状況で構築されてます((((；ﾟДﾟ)))))))



既に2019年のフォーブス記事で『広がる格差、「上位1%」がアメリカの総資産3割を握る』とあります。気になったので格差で検索してデータ見たら結構前から言われてるんですよね。フォーブス記事ではFRB報告書の具体的な数字へのリンクなどが見られなかったですが、2年前より格差は広がってると認識はFRBも同じなので詳しい資料は目も当てられないのかもしれませんね。

2021年3月23日のBloomberg記事は色々数字あるのでリンク貼っておきます。ここでも『最上位１％の米国人、コロナ禍でもますます豊かに』とありもはや上位10％の富裕層ではなく1%の超富裕層に富がガンガン集中してるタイトルばかりです。データがもう少しわかりやすくあればいいんですが各社それぞれ違うデータで見にくいんですよね。意図的でしょうけど。

今一目でわかる比較グラフを出せば暴動待ったなしアメリカ大混乱でしょうから。わかりにくくしてるんでしょう。日本も格差はここまでひどくないですが税金のわかりにくさに例えるとよくわかるかと。

アメリカは世界的企業が多いから特に目立ちますね。奴隷と貴族の二極化。貧困層はこのまま富裕層に殺されてしまうのでしょうか。日本も市場開放でグローバル化とが進み格差が広がってるので他人事ではありませんが。

アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する
【橘玲の日々刻々】

1億人を超えるアメリカの成人が年収200万円程度の生活をしている

ウォーレン・バフェットの実効税率は0.055％

フォーブス』誌によれば2015年のバフェットの保有資産は653億ドル（約6兆6000億円）。控えめに見積もって利益率5％としても、税引き前所得は32億ドル（約3200億円）になる。本来の所得（32億ドル）に対する180万ドルの連邦所得税の実効税率は0.055％で、「トランプとさして変わらない」のだ。

バフェットが税金を納めていない理由もザッカーバーグと同じで、資産運用会社のバークシャー・ハサウェイは配当を支払っておらず、ほかの会社に投資する際には、その会社にも配当の支払いをやめさせている。バフェットの財産は数十年にわたり、個人所得税の課税対象にならないまま法人内に蓄積され、その利益が再投資されることで、バークシャー・ハサウェイの株価は1株およそ30万ドルと、1992年時の株価の30倍になった。「何らかの理由で現金が必要なときにはこの会社の株式をいくつか売り、わずかばかりのキャピタルゲインにわずかばかりの税金を支払うだけ」なのだ。

　もちろんバフェットは、こうした状況をよしとしているわけではない。自分が支払う税率が秘書より低いことは正当化できないとして提唱したのがバフェットルールで、「年間所得が100万ドルを超える個人には30％の最低税率を適用する」ことを求めた。現在のキャピタルゲインの最高税率（20％）が賃金所得の最高税率（37％）よりも低いので、この不均衡を正すのだという。

　だが著者たちは、「これではまったく解決にならない」という。課税されるのは株式を売却したときのキャピタルゲインだけで、「バフェットの本当の所得のなかのごくわずかな部分」にすぎない。そこで提案されるのが「富裕層への課税強化」だ。

　とはいえこれは、「金持ちは不道徳だから罰するべきだ」ということではない。その論理は、哲学者ジョン・ロールズの『正義論』に依拠した以下のようなものだ。

　道徳的な議論を脇に置いて、この問題を徹頭徹尾、功利主義的に考えるならば、税制の目的は社会全体の厚生を上げることだ。ロールズは、最大限の平等な自由を前提として、公正な社会を実現するためには「もっとも不遇な立場にある者の利益を最大にするべきだ」と説いた。

記事URL 2020年11月19日

アメリカの格差で色々調べてみるといろんな記事があり興味深いです。そしてアメリカも早急に富の再分配を行わないと民主主義的には危険でありバイデン政権のシンクタンクがGAFAへ課税強化する動きは当然と言えるでしょう。

そうしないと不満が爆発、既に貧富が致命的で暴動も起こり治安も田舎と金持ちの住居周辺以外は最悪。これに独裁国家の中国ロシアが強権で軍事行動を起こせばいかにアメリカと言えども出血は避けられないでしょう。

日本？その時は滅ぼされて奴隷国家になってるんじゃないでしょうかね？高齢者ばかりだし民族浄化とかもないとは言えない。

日本でも意味不明な事件が増えているのは世の中に不安が蔓延しているからかと。鎖国は無理ですがある程度の保護政策は仕方ないのではと思います。

そして中流層増やしてまずは出生率増やさないとどうしようもないですね。戦前までは労働力として、娯楽も乏しいし病気で亡くなることも考えて出生率が高かったですが、今は子供を二人以上は産むのは養育費考えると富裕層以外は厳しい状況です。

公明党は18歳未満に給付金とか言ってますけどそもそも産んでも育てるのが難しい世帯に対する政策が微妙。いや他の政党に比べ選挙公約を果たそうとする姿勢は褒めたいですけど。

日本もこれ以上格差が広がると凄惨な事件が増え白髪に老人マッドマックス時代になりそうです。
そうなるともう安楽死とか導入してほしいですね。奴隷として動けなくなるまで酷使されるなら。。。。

幸せな未来を夢見て頑張りたいと思います。

企業優遇の岸田総理率いる政府・与党は2022年度税制改正に向け、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化を本格化させるらしい。

賃上げ税制、検討本格化へ　岸田首相意欲、実効性課題

政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。

　「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。

　賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中小は従業員の給与を1．5％以上増やすと、支給増加分の15％を同様に控除できる。

今回の税制改正では、賃上げ企業に対する優遇の拡充が軸となる見通しだ。一方、財務省からは「『一人ひとり』の給与が上がったのをどう確認するのか」との懸念が聞かれる。また、税制優遇の恩恵を受けるのは引き続き黒字企業のみとなる。大企業は7割が黒字だが、中小は4割未満にとどまり、税制でてこ入れできる範囲は限られそうだ。

ヤフーニュース■

大企業は7割黒字。現行制度でも上記の通り黒字大企業が新規雇用してもその分減税があり黒字企業はお得。しかしギリギリの企業は？

そもそも給料上げるだけなら労働基準法の罰則規定を強化厳守させれば違法労働が減りそれに伴い労働環境に変化が起こる。
今のまま最低賃金などを強引にあげてもサービス残業や海外実習生の違法労働で搾取状態が続く。自民党政権下で実行した経済政策も安倍元総理の言っていたトリクルダウンが発生しなかった。アメリカよりマシだけど貧困層の割合が増えむしろ格差は拡大しました。

上記ニュースのコメント欄で面白い意見として『なぜ減税の議論がないのか！』『給料上げても、上がった分を所得税などで持っていかれるので意味があまりありません。そもそも日本は消費税や所得税、住民税、社会保険料など所得の40%以上が税金などで国にとられています』『昔は消費税、介護保険なんか無かった、医療費は1割負担だった法人税の累進課税強化してたので、企業はどうせ税金で取られるくらいなら経費や人件費に払い、福利厚生にお金をかけていた』がありました。

自民党党が政権安定数を確保してその時は自民党万歳コメントが多かった気がしますが、やはり具体的な税制改革が動き出すと厳しい目を向けているようです。

税制改革と言っている割に減税で一時的に経済を回す議論ががないのは不思議ですね？いや大企業を優遇して庶民にいずれ還元されるという使い古されて、逆に大企業の節税に使われてる手法は議論されてますが。。。

個人的には労働基準法などの罰則強化。下請け法も抜け道を潰すなどしてまずは労働環境を整えることが大事だと考えます。そうすると海外実習生を安く使う違法労働、斡旋して学生が雲隠れして行方不明になる謎の専門学校問題が出てきますし、一時的に経済にもダメージを受けると思います。

でもそもそもヨーロッパなどに比べ自国民や産業を守る法律が弱いし、サービス残業で支えられた経済国家です。歪な労働環境を改善してから税制改革ではないですかね。

社内でのいじめでうつ病発症したり、いまだに過労死が大量発生している国です。経団連などは安い労働力にダメージ受けるし周辺諸国やアメリカなども何も考えず物を消費してくれる日本が正常に戻ることは反対するでしょう。

そもそもアメリカの核の傘どころか軍隊までおんぶに抱っこで経済成長を助けてもらい享楽を謳歌してきたんです。そろそろ国土防衛含めて身を切る姿勢でいかなければいずれにっちもさっちも行かなくなるかと。

壮大な話になりましたが、まずは法律に書かれていることを守らせようぜ悪い奴らとか抜け穴使って甘い汁吸ってる奴ら取り締まってどうぞってだけなんですよね。

残念ながら体制側が法律作って甘い汁吸って、政治団体作って相続税も払わないという抜け道使ったりで一筋縄ではいかないんですけどね。

中国軍とロシア軍が戦争準備に慌ただしく動いてますね。日本は呑気に敵来て攻撃能力ガーとか言ってる段階ですが、両国ともいつでも日本国を焦土にする準備万端といったところでしょう。核も保有してますし。

中ロ艦艇10隻、大隅海峡も通過　列島一周し東シナ海へ


中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。
中略
中ロが艦隊を組んで、日本列島をほぼ一周した形となり、防衛省は極めて特異な行動とみて警戒を強めるとともに、意図を分析している。10隻には、今月中旬に日本海であった中ロの合同演習に参加した艦艇が含まれるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4b873fa6aca5fe6ba9a760fd350f8dbb365713

先日中国の覇権主義の記事を上げましたが、中国とロシアの共同での軍事訓練を見る限りかなり時勢は悪いところまで進んでいそうですね。コロナで冷え切った経済を略奪によって賄うつもりでしょうか。
両国の歴史的背景を見るにないとは言い切れないんですよね。

両国の迅速な動きを見ると国土防衛は難しそうですね。せめて死なば諸共敵に痛撃を与えるくらいは意地として軍備増強したいところですが、文民統制国家と一党独裁ではスピード感が違うでしょうから日本国が蹂躙されてからアメリカなどの大国がどう動くかでしょうね。




思想矯正施設とかにぶち込まれてロボトミーみたいになった人が赤い国にいましたがそうならないことを祈るばかりです。もう消費税8%から10%に上げた分社会福祉に全額使われてなく都合の良い議員のお小遣いになってるし軍事費に使用しろよと考える今日この頃。

過激な意見に見えるかもしれませんが軍艦10隻が日本列島一周していつでも蹂躙できるんだぞと中国&ロシアに恫喝されてるわけですから危機感は持つべきです。

日本郵政がついにやばいことに手を染めはじめるようです。しかも総務省の後押しを受けて『個人情報保護何それ美味しいの？むしゃむしゃ』といわんばかりの動きを見せています。

＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ　総務省が来夏まで指針

郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。

データ活用が、郵便法で義務付けられた「信書の秘密」を侵害する恐れや、来年４月に施行される改正個人情報保護法に抵触する可能性がないかなどを検証し、来年７月までに既存の「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正するほか、データ活用の新規事業の具体的な方向性を示すロードマップを作成する方針だ。
ヤフー記事URL

郵便局が配達情報からかなり詳細な個人情報を握っていることは公然の秘密ですが、あくまで配達郵便局内でのこと。それを今後データベース化して監視していこうという動きです。気持ち悪いですね。

記事読んで自動車の所有の有無まで把握されてるとわかってドン引きものです。
来年7月までに変える気満々らしいです

金子恭之総務相が15日に識者会議の初会合を開催したようですが情報が入ってきませんね。個人情報を適切に扱いましょうと御用聞き有識者たちと談合されてももう庶民はだまされないかと思うんですが、強行するんでしょうねぇ。


そんなことより不祥事をまずなくせよ郵政グループ！

大量に不祥事が噴出している日本郵政グループに個人情報の活用まで怖くて任せられません。

先日も『多くの郵便局長が昨年、経費で買ったカレンダーを政治活動の支援者らに配った』とニュースが出ていました。こんな人たちが運営する組織で個人情報を自由にしていいお墨付き与えるんですよ。

多くの郵便局長が昨年、経費で買ったカレンダーを政治活動の支援者らに配った疑いがある問題で、日本郵便は15日、聞き取りによる内部調査を始めたと明らかにした。郵便局長会の政治活動に流用したかどうかに加え、組織的な指示や命令の有無についても調べる。

朝日新聞

確実に詐欺組織や外国組織に情報売り買いされますね（白目）
来年夏からは郵便局の配達員・夏の学生アルバイトなんかはご家庭へスパイ活動させられるんですかね。
車だけでなく自転車の所有や、活動時間帯なんてのも収集される可能性があります。

自由に使う前に個人情報流出した場合の対策と厳罰化が先でしょう！
いまの状態だと流出してもごめんなさい今後気をつけますがまかり通ります。

多くの郵便局の局長クラスが経費を使用して政治活動に使っていたニュースが出ているのにですよ！
怖すぎます。郵便局のデータは配達のみに使用してその他は今後も利用を禁止を維持して欲しいものです。

不正や不祥事がとまらない郵政グループに便利になるからと安易に許せばとんでもないことが起きると断言します。

中国の覇道が止まらない。アメリカの弱体化。

カンボジア海軍基地に新たな建築物、中国軍関与か
ロイター通信は１３日、中国による軍事利用の可能性が指摘されるカンボジア南部のリアム海軍基地で新たな建築物の建設が確認され、米国大使館がカンボジア政府に抗議する趣旨の声明を出したと報じた。
リンク■

中国の帝国建設が止まりませんね。アメリカもなんとか頭を押さえ込もうとしてますが上位下逹、逆らえば粛清。他民族はチベットや内モンゴル自治区の扱いを見るに民族浄化も始まってますしいずれ日本人も絶滅するかもしれませんね。少子化ですし(´ｰ｀)

中国は正直すごい。習近平が亡くなったら内ゲバでいつも通り崩壊しそうだけど。海外企業の取り込みは大成功しています。特にApple。

もう中国の犬と言ってもいいくらいにべったりです。米司法長官が昨年に『ディズニーやアップルは中国の手先にされている』と公式に言ってるくらいですから。
ブルームバーグ記事

私はアップルが中国にデータセンター置いて中国国民を完全監視下に置いた時アップルが中国の犬になった瞬間だとおもいました。アップルの旗の横に中国国旗がはためいてる写真見た時になんとも言えない気分になりました。

でもiPhoneも全て中国で作られてるし儲け至上主義のアメリカ企業としては当然の帰結かなとも考えてます。多分アップルは日本人も同じアジア人だしデータコスト安くするために中国本土のデータセンターに日本のApple製品のクラウドデータもそのうち管理するとおもいます。

この点は日本政府の情報管理はダダアマですから。LINEのデータ管理問題見てもまだ移行作業してないデータもありますから。

この辺りは過去記事にも記載■リンク

それにユニクロも過去最高益。チベット問題で騒がれてましたが人権問題もなんのその。中国におもねれば巨万の富を得られるわかれば大企業グローバル経営者の中国礼賛は止まらないでしょう。

古代中国史の朝貢みたいになもんです。富の再分配が行われずますます富める者は富、少子化が進み格差は拡大する一方ですがその先はどんな主義が台頭してくるんでしょうね？

ディストピアあふれる世界はやめてほしいものです

円安が一気に114円台になった後も下がらず維持していますね。原油も値上がりし先日『ガソリン価格 7年ぶりに162円超に』なんてニュースも見ました。

原油高になれば当然灯油もあがるし冬も生活は厳しそうですね。

原油高＆円安で値上げの冬　クリスマスに影響も？
止まらない原油高騰に加えて円安も進み、輸入食材を扱う店などから困惑の声が上がっています。今後、ハロウィーンやクリスマスに影響する恐れもあります

円安と原油高のWパンチを受け、輸入ワインやチーズ、ハムなどを扱うスーパーでも危機感を募らせています。

大和総研シニアエコノミスト・神田慶司さん：「例えば1ドル、120円とかそのあたりまで上がっていく可能性はあると思います。3カ月から半年くらいかけて徐々に円安になる可能性はあると思います」
テレ朝ニュース

120円まで円安が進めば経団連はウハウハでしょうが、景気は見かけだけで庶民生活はより一層厳しくなりそうですね。
円高・円安に政府は特に言及していませんが、そのあたり争点にならないんですかね？
色々値上がりしてるから正直115円以上の円安は日本国民的にあまり歓迎できない事態かと。



選挙戦が活発ですが、岸田総裁は経済を上向きにして所得倍増、成長の果実を分配していくといってますがふわふわな発言ですね。
公明党は日本の再生を誓っているらしいです。山口代表が選挙活動で発言してますｗ
岸田さんも山口さんも選挙前は与党でしたよね？選挙前だけは耳辺りのいい事言うんですよね。。。

野党はいつも通り。
日本維新の会の松井代表が税金の使い方を見直さないと分配するための手段はないと発言してましたけどこれには同意。政治家自ら身分優遇・厚遇を見直さない限りはこれ以上の増税など理解を得られないでしょう。

ぶっちゃけ優遇・厚遇、不正や中抜き無くせば現在すら可能だと思うんですよね。
東電なんて原発事故起して一年後にはボーナス満額出ていましたが、私たちは復興税とか加算されてるわけだし。

今度の選挙はせめて一党独裁で民意を得たという形にならないようにだけは祈りたいものです。
それによる混乱はもうしかたないかなと。一党独裁だとそれよりダメそうですし。