八幡浜Diving

　持続可能性を高めるには至っていない。
要因として、地方創生策の実施で問題が多かった点が挙げられる。
例えば 、自治体は国が用意した色々な交付金を得る為の計画作りに忙殺された。
計画を国が認めなければ財政的な支援を受けられないからだ。
計画は事業を進める手段であって目的ではないはずだが、目的となっていなかったか。
市町村には、計画作りまで大都市のコンサルタントに頼る所もあった。
自治体制の人手不足も事実としてある。
「官から民へ」の流れの一方、実際には行政が担わなければならない範囲は寧ろ広がっていった。
介護保険制度や後期高齢者医療制度が一例だ。
ドメスティックバイオレンス（ DV ）や自殺、更にはギャンブル依存症の対策まで自治体は計画の策定を求められる。
だが、自治体が主たる担い手として、国から責務を負わされ続けるのは如何か。
対策によっては、国が原則全て直営で実施する、と言う選択肢も採用すべきである。
改革も本来は手段であるはずが、改革自体が目的となっていた面はなかったか。
自治体にとって地方創生と言うアクセルと、行政改革と言うブレーキを同時に踏み続ける事を課された１０年。
心にゆとりがなければ、地域の在り方を考える余裕すら生まれない。
地方創生は地域に住む人々の心のゆとりを取り戻す事から始まる。
その為には行政改革と言うブレーキの掛け過ぎも見直しが必要となるはずだ。
　長野県立大教授　　田村　秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党政権を変える方が地方創生も行政改革も上手くいく。
何故なら真面に考えられる政党ではなくなっているから。
色々な不祥事を考えて見て、そう思いませんか？。