八幡浜Diving

　政府は日本学術会議法改正案の今国会への提出見送りを決めた。
政府は法改正自体を断念しておらず、国から切り離して民間法人化を示唆するなど牽制を続ける。
野党・立憲民主党の安住淳国対委員長は１９日「法案を出すなら相当な抵抗をする」と徹底抗戦を宣言した。
改正案をこのまま提出すれば国会で火を噴くのは明らか。
実際に海外の日本政府への評価は厳しい。
イタリアの代表的な科学者組織は「 G ７議長国の日本でこうした事態が起きている事は非常に遺憾だ」との書簡を学術会議側に送った。
学術会議は国の「特別の機関」で、経費は全額国費で賄われている。
一方で日本の科学者の代表組織として一時の政権の意向に左右されない立場から助言しており、この構造が議論を複雑化させた。
２０年に菅義偉首相（当時）が任命拒否した６人の会員候補は、過去に政府法案に反対した経緯があり、政府の意に沿わない候補者を排除する為の介入が疑われている。
元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は諮問委は任命拒否の「前裁き」だと訴える。
官邸筋は「強行か話し合いの２択しかない。学術会議との決裂を避ける選択を早めに判断した」と解説。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
長年の自民党の言動を見ていると、日本に国益を与えているとは思われない。
自民党自身の為に好き勝手をやって来た様に思える。
非難されるのは学術会議より自民党だ。
大きくなり過ぎて解党してもいい位だ。
元官僚が噛んでいる。
政権が官僚人事を牛耳り、その意向を忖度する官僚が蔓延る。
自民党政権を今一度洗濯しなければならなくなっている様だ。