八幡浜Diving

　「父から遺産相続した土地の登記を完了した途端、不動産会社から、売却などを勧めるダイレクトメール（ DM ）が来る様になった」。
調べて見ると、専門家が「法の抜け穴」とも指摘する手法で、不動産会社が営業情報を得ていた。
「法務局に開示請求すれば手に入る。その情報も広く売られている話も聞く」。
日本登記法学会理事長で九州大の七戸克彦教授（民法）が、法務局の「受付帳」の存在を教えてくれた。
受付帳とは不動産登記規則に基づき、全法務局で備える資料。
記者が福岡法務局に受付帳の開示請求を行うと、日付順に「所有権移転相続」など変更理由と該当の土地・建物の住所が記されていた。
法務局内で、登記内容確認などに使うものだ。
七戸教授は「企業の来客確認用の受付帳と同じ様な扱い」と例える。
この受付帳が「行政文書」に該当する事から、開示請求で誰でも入手ができる。
受付帳には所有者名の記載はないが、住所を基に登記簿を申請すれば、相続人は簡単に把握できるわけだ。
これが、不動産会社による入手のからくりだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　皆の特報班から
不動産登記は、個人情報保護法の適用除外になっているらしい。
受付帳は、法務局の作成資料の為、情報公開法に基づいて開示されると言う「捻じれ」が生じているらしい。