不妊治療助成「３９歳まで」それ以降は税金の無駄？｜誰にでもわかる！はじめての不妊治療と高齢出産

国が出産を推奨する年齢に線をひきました。その年齢はずばり39歳。
これは厚生労働省が不妊治療の助成金支給に年齢制限を定めようとしているもの。
「40歳以降の不妊治療は税金の無駄」ということでしょうか。

体外受精や顕微授精を行うと膨大な費用がかかり、
15万円の助成金では到底及ばないのですが、
それでも補助があると無いとでは大違いです。

中には1000万円以上かけて不妊治療を行っている方もいるほどです。

確かに40歳以降になると卵子の老化が進んで、
ホルモンバランスも乱れがちなので妊娠の確率は急激に減ります。
それでも子供が欲しいと必死に戦っている方は多いのではないでしょうか。

高齢出産が増えた原因

近年不妊治療を受ける人は急激に増えているそうです。
読売新聞の情報では「０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。」とのこと。
あまりにも助成金を利用する人が多いので、国が引き締めにかかったのでしょう。

だけど今40代前後というと、第2時ベビーブームが起きた1970年代生まれの人達ですよね。
ある程度まで不妊治療を受ける人の数が増えたら、あとは減っていく一方だと考えるのですがどうなのでしょう。

それにここまで晩婚化と高齢出産が進んだのは、誰もが安心して子供を育てることができない社会を作り上げた国に責任があると感じます。

今の世の中じゃ少子化は当然

例えばどこの会社もこんなのはザラではありませんか？

• 子供が出来たら退社しなければならない


• 同僚に迷惑がかかるから育児休暇なんてもっての外


• 男性社員の育児休暇なんでありえない


• サービス残業は会社の当然の権利

このような状況で妊娠適齢期である20代に、妊娠出産をすることなどよっぽど恵まれた人でなければ難しいでしょう。

また、我々アラフォー世代は避妊のことは習いましたが、卵子の老化については学んでいません。
そして性教育は恥ずかしいことなので、家庭内で話題になることもないし、学校でも保健体育でさらっと流す程度です。

「誰でもすぐに妊娠は可能。
だから経済的に余裕ができるまで働いてから、計画的に妊娠しよう」
このように考えるのも無理はないでしょう。

少子化を防ぎたいなら

不妊治療患者が増えている原因は国の責任が多大です。
それなのに、一方的に39歳で線を引いて切り捨てようとするのはいかがなものでしょうか。

子供が欲しいと切に願っている夫婦は、補助がなくてもその分切り詰めて不妊治療を続けるでしょう。
私の個人的な感覚からすると、もうちょっと上限を上げてもいいのではないかなと感じます。

また補助とは別にて、不妊治療は実費ではなく保険適用すべきではないでしょうか。
少子化を防ぐためにも最低限このぐらいやって欲しいところですね。

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