2024年04月25日
暴対法と暴排条例で公共事業がやりやすくなった
産経新聞が昨年の警察統計での全国の暴力団構成員はピーク時の18万人から2万6000人まで減少したと報じた。
平成5年には暴力団対策法、その後暴対法の改正での厳罰化が進み、
平成２２年全国の自治体で暴力団排除条例が施行されて、
公共事業の分野でも暴力団の締め出しが続き、公共事業での建設分野はでは暴力団は減少したと感じる。
暴力団対策法の9条で暴力団に禁止されている２７の項目があり、
それに該当すれば暴対法の対象となり、暴力団は逮捕される。
その一つに建設業や不動産業に対する様々な強要行為がある。
今はかなり減った感じだが、以前には公共事業の建設業でも職人系の専門工事会社や
建設作業員を出す会社では暴力団がちらほらいたことは噂で聞いていた。
企業名も００興業とか００商事とか社名の字体がうねり文字。
社名に興業を使うことが多かった。
職種では専門工事の下請け企業や労務労働者を出す人だし家業が多いと聞いていた。
公共工事だと、とび、塗装、解体工事、廃棄物処理業、足場、配管工事、土工事、トラックでの土砂運搬などが多かった感じだ。
地元ヤクザはその地域で大手や中堅の元請け建設業が工事をしようとすると、
挨拶代金として数万円支払わされたり、騒音や道路をふさぐ迷惑料名目でお金を払わせられたり
だいぶ地域のヤクザに金をせびられたということがあった話は古株の人から聞く。
でも、平成5年ごろ施行された暴対法が徐々に効いてきて、
平成22年には全国のすべての自治体で暴力団排除条例が施行されて公共事業では壊滅状態。
なぜなら公共工事は国や県、市までもが下請け会社までも暴力団関係の企業の参入を禁止したために
もし元請けが下請けの暴力団企業を使ったら処罰を受けたり、
入札参加資格を失うなど罰則が厳しく、ヤクザの下請け会社は使えなくなったからだ。
まあ、民間工事の建築工事ならまだ、ヤクザ下請け会社が生き残っているかもしれないが。
その前に、建設工事は冬は寒く、夏は暑く、朝も早くきつい肉体労働であるから、若者は入職してこない。
ヤクザも少子高齢化社会で生きる術を失って廃業してゆくだけだ。
暴対法と暴排条例は効果があった。
公共事業では建設関係も暴力団が関与しなくなって仕事がやりやすくなったと聞く。
しかし、まだ建設業界でも、民間建築業者、下請け業者などの職人系企業に暴力団企業は存在するようだ。
そして、仕事を回すように強要されたり、脅されたりすることが業界紙の自由投稿欄などで目にする。
こらから更に暴力団の締め出しを行わないと、
我々建設業界へはコロナ不況でも入職してくる若者も転職者も相変わらず減る。
暴力団は建設業界への若者の入職に支障をきたし、技術継承を阻害し、
建設業界の国民の信用低下によって、国の建設事業への予算配分が減らされ、
国民の安心、安全のための防災事業や維持管理、補修事業ができにくくなる。
