我が往くは恩讐の彼方

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

元旦に放送されたテレビ番組で、珍しい場面がありました。
それはＢＳ朝日の 「ＢＳ朝日新春討論 5時間スペシャル 未知なる時代への選択 いま、日本を考える２０１８」です。
パネラーで番組に出演していた、ジャーナリストの青木理氏に、司会の小松靖アナウンサーが問い詰めたのです。

小松靖アナは「安倍内閣は史上最悪の政権だと言うなら、対案がないと説得力伴わないですよ」と、青木理氏を追及しました。
これに対して、青木理氏は
「ジャーナリストという存在は対案を出すべき存在なのかと疑問を持ち続けているわけですよ。対案を出すのはこの番組だったりテレビ朝日かもしれないし、あるいは政治学者かもしれない。ジャーナリストが対案を出すのは僕は仕事だとは思っていない」 と回答しました。

青木理氏が言うところの、ジャーナリストの定義には議論の余地があるかもしれません。
しかし一般論から言って、反対するなら対案を示すべきなのは、常識としか言いようがないところです。

青木理氏はかつて時事通信社に勤務していたはずですが、社内会議の場所では、ただ反対していただけだったのでしょうか。
それが許されるというなら、時事通信社は会社組織としてどうなのかなと、勘繰ってしまいます。

きちんと反対するなら、対案は必ずあるはずです。
青木理氏は反対のための反対であって、つまり全否定がしたいのでしょう。
いわゆる「安倍憎し」で、政権打倒ができればいい、と聞こえてしまいます。
青木理氏に限らず、「安倍憎し」で動いている人達の共通項と言えるでしょう。

それにしても、まさかＢＳ朝日で、この様な光景を見ることになるとは、想像していませんでした。
青木理氏も完全に油断していたことでしょう。
仲間と思っていた、テレビ局員から攻撃されたのですから。
小松靖アナには「あっぱれ」と申し上げたいところです。

ただ、小松靖アナは社内での立場を悪くしました。
それは親会社の朝日新聞が、「安倍憎し」で動いている人達の巣窟だからです。
安倍総理に近い、評論家の小川榮太郎氏との裁判が報道されたばかりですが、朝日新聞のなりふり構わずの「安倍憎し」が、今後も続くのは間違いありません。

親会社の意向に背いたことで、小松靖アナは社内での立場が悪化するでしょう。
僻地に飛ばされるかもしれません。
しばらくテレビでお目にかかることは、難しいのではないでしょうか。

３０日、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが分かりました。
日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めてとなります。
平成３０年度中にも結論が出されます。

３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいます。
さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされています。

３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らします。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるといいます。

このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられます。

口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみです。

ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収、「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけです。
３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断します。

もはやマイナス金利政策は風前の灯火と言えるでしょう。
金融機関とは本来、融資を実行することで利息収入を得て、それを収益とする商売のはずです。
それが長きにおける、デフレ不況の影響で、債券部門が台頭、融資審査の存在感は相対的に低下しました。
マイナス金利政策が債券部門の収益を奪っているのは紛れもない事実ですが、それは今までのデフレ不況が異常であった、と見るべきでしょう。

メガバンクが口座維持手数料の徴収を始めれば、地方銀行や他の金融機関も必ずや倣うでしょう。
その時、日銀はマイナス金利政策の失敗を大々的にお詫びし、政策転換に舵を切るのではないでしょうか。
安倍政権がいつまで続くのか不明ですが、政権与党にはメガバンクの手足となって暗躍する政治家は少なくありません。

アベノミクスがデフレ不況に打ち勝つことができるのか、依然不透明なままです。

今月５日から、トランプ大統領が１０日間の長期に渡るアジア訪問が始まっています。
日本では、安倍総理と共通課題である「北朝鮮問題」について、首脳会談が開かれました。
２ヶ国目の韓国では、トランプ大統領は国会で３３分もの演説をぶちあげました。
このうち２４分を北朝鮮問題に費やし、金正恩委員長への痛烈な批判を繰り返しました。
トランプ大統領のアジア歴訪は、どの様な意味を持つのでしょうか。

核実験強行を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は９月１１日、新たな制裁決議案を採択しました。
これは常任理事国の中では北朝鮮寄りである中国もロシアも拒否権を発動せず、全会一致の決議でした。

そして今回のアジア訪問で、関係国との意見調整をして、全体的な方向性を示しました。
トランプ大統領としては、国際社会のコンセンサスは概ね取れたと考えていると思います。
これ以上時間を与えても、今までのように、北朝鮮は国際社会を欺くだと推測できるからです。
よって、北朝鮮が無条件に核ミサイルの開発を中止しない限り、アメリカを中心とした国連軍による、軍事行動が行われると考えるのが自然です。

トランプ大統領は１０日にベトナムで行われる、 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）において、ロシアのプーチン大統領との会談を調整していることを明らかにしています。
ロシアは北朝鮮を擁護する姿勢を崩していません。
よってロシアの承諾を得ることなく、トランプ大統領は軍事行動を決断すると思われます。
プーチン大統領との駆け引きに、トランプ大統領は神経を使うのではないでしょうか。

それにしても、戦争は嫌なものです。
米朝戦争を回避することはできないのでしょうか。
北朝鮮が無条件に核ミサイルの開発を中止すれば、軍事行動を免れることは可能です。
アメリカは北朝鮮に対して、政治体制の転換までは求めてはいません。
しかし、安保理決議をことごとく破棄し続けてきた北朝鮮が、すんなりと受け入れる可能性は低いように思われます。

米朝戦争を巡る駆け引きは、来週がヤマ場となりそうです。