我が往くは恩讐の彼方

３０日、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが分かりました。
日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めてとなります。
平成３０年度中にも結論が出されます。

３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいます。
さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされています。

３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らします。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるといいます。

このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられます。

口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみです。

ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収、「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけです。
３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断します。

もはやマイナス金利政策は風前の灯火と言えるでしょう。
金融機関とは本来、融資を実行することで利息収入を得て、それを収益とする商売のはずです。
それが長きにおける、デフレ不況の影響で、債券部門が台頭、融資審査の存在感は相対的に低下しました。
マイナス金利政策が債券部門の収益を奪っているのは紛れもない事実ですが、それは今までのデフレ不況が異常であった、と見るべきでしょう。

メガバンクが口座維持手数料の徴収を始めれば、地方銀行や他の金融機関も必ずや倣うでしょう。
その時、日銀はマイナス金利政策の失敗を大々的にお詫びし、政策転換に舵を切るのではないでしょうか。
安倍政権がいつまで続くのか不明ですが、政権与党にはメガバンクの手足となって暗躍する政治家は少なくありません。

アベノミクスがデフレ不況に打ち勝つことができるのか、依然不透明なままです。