武器輸出三原則緩和に関する調査結果　[Coffee Time]: ゼロからはじめるシステム開発

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2023年06月11日

武器輸出三原則緩和に関する調査結果　[Coffee Time]

　こんにちは！
　ナビゲータのEVEです。

　武器三原則の改正は、憲法9条が現存する現在もっと大大的に騒がれてもおかしくないのでは？っという話を昨日しましたが、この疑問の答えとなるような出来事に心当たりがありました。
　TBSの土曜17:30分から、膳場貴子さんがアンカーパーソンをやっている報道特集という番組があるのですがご存じでしょうか？その番組で、膳場貴子さんとTBS記者との会話の中で、正確な言い回しは忘れましたが、「近年マスコミに対して、政府による締め付けが厳しくなってきている」っといった発言がありました。どういうことでしょうか？
　まずは、今回の武器三原則の改正の経緯について、見ていきましょう。

[武器輸出三原則が改正された経緯]
　調べてみると、武器三原則の改正は、北朝鮮が弾道ミサイルを頻繁に打ち上げる現状や、中国の南沙諸島の無断占拠問題などといった、日本をとりまく不穏な動きが影響しているようです。その点について、ChatGPTに聞いてみました。

　武器輸出の緩和が検討された背景には、以下のような要因が関与しています。

❶地域の安全保障の課題：
　地域の安全保障状況には変化が生じており、日本は周辺地域の脅威や緊張状態に対処する必要があるとされました。武器輸出の緩和により、日本は他国に対して防衛装備品や技術を提供することで、地域の安定や共同防衛の強化を図ることができると考えられました。
❷国際的な協力体制の重要性：
　日本は国際社会において積極的な役割を果たすことを目指しており、国際平和維持活動や国際協力に積極的に参加しています。武器輸出の緩和により、日本は他国への防衛装備品の提供を通じて、国際的な協力体制を強化し、国際社会での貢献を拡大することが期待されました。
❸日本の防衛産業の振興：
　武器輸出の緩和は、日本の防衛産業の活性化や技術の海外への展開を促進する一環としても考えられました。他国への防衛装備品の輸出により、日本の防衛産業は経済的な成果を得ることが期待されました。

　これらの要因により、日本政府は従来の武器輸出禁止の枠組みを見直し、武器輸出の制限を緩和する方向へと進んだのです。ただし、依然として武器輸出には厳格な審査や条件が課され、国内外の安全保障環境や国際ルールを考慮した上で判断されることが重要です。

　ただ、以上の内容だけなら、防衛費予算を増やすだけでよく、人を殺すための武器を海外へ輸出する説明にはならないようです。そのため、❸が武器輸出の主要因かどうかChatGPTに聞いてみました。

　武器輸出三原則の緩和において、日本の防衛産業の振興も一つの重要な目的でした。防衛産業の振興には以下のような要素が関与しています。

❺経済効果と雇用創出：
　武器輸出の緩和により、日本の防衛産業が国外市場に参入する機会が増えます。これにより、防衛産業は増加する需要に応じて生産を拡大し、経済効果や雇用創出が期待されました。国内での需要だけでなく、海外市場への参入によって、産業の成長や技術の進歩を促すことも考慮されました。
❻技術の海外展開：
　防衛装備品の輸出は、日本の防衛産業にとって、国内外での技術の展開や評価の機会を提供します。他国への技術供与や共同開発によって、日本の防衛産業は国際的なパートナーシップを築き、技術力の向上や国際的な競争力の強化が期待されました。
❼防衛産業基盤の強化：
　武器輸出の緩和は、日本の防衛産業基盤の強化も意図していました。防衛産業は独自の技術やノウハウを有しており、その基盤を維持・拡大することは重要でした。武器輸出の緩和により、防衛産業は国内需要だけに依存せず、多様な市場での競争に直面することで、競争力の向上や技術の革新を追求することが期待されました。

　以上のような観点から、武器輸出三原則の緩和は、日本の防衛産業の振興と発展を目指す一環とされました。ただし、これは安全保障政策や国際協力とのバランスを考慮したものであり、他の要素との総合的な判断が行われました。

　戦闘機1機を購入するのに、アメリカの3倍もの金額を出さないと購入できない事実や、
防衛技術が育たない現状を考えれば、仕方がないという考え方もあるのかもしれません。ただ、人を殺すための武器です。それを、憲法9条を保有する日本がしていいのでしょうか？当時の状況を全く把握していないので、当時の状況について聞いてみました。

　防衛装備移転三原則の見直しに対しては、一部の国内外で反対意見や懸念が存在しました。以下に、主な反対や懸念のポイントを示します。

⓫憲法解釈の変更への懸念：
　武器輸出三原則の緩和により、日本の安全保障政策が変化することに対して、一部の国内外からは憲法解釈の変更に対する懸念が表明されました。特に、集団的自衛権の行使の拡大などが議論され、憲法の枠組みを超えた政策変更と捉える声がありました。
⓬平和主義の原則への懸念：
　日本は戦後の平和主義を基盤としてきた国であり、武器輸出の制限はその一環とされてきました。武器輸出三原則の緩和は、平和主義の原則に対する懸念を引き起こしました。特に、他国への武器供与が地域の軍拡競争を助長する可能性や、日本が関与する紛争に巻き込まれるリスクが指摘されました。
⓭安全保障環境の変化への対応の必要性：
　一方で、日本の安全保障環境が変化していることに対応する必要性も指摘されました。特に、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事力増強など、地域の安全保障情勢における課題が存在しました。武器輸出三原則の緩和は、これらの課題に対応するための手段として検討されたものであり、その必要性が主張されました。

　以上のような議論や懸念が存在しましたが、政府は緩和の必要性や安全保障政策の見直しを主張し、結果的に防衛装備移転三原則の見直しが行われました。ただし、これには審査や制約が付随し、武器輸出の決定は慎重に行われるようになっています。

[あとがき]
　思ったほどきな臭くなく、適正な議論の末、反対はあったものの、武器輸出三原則が緩和されたといった印象を今回の調査から感じました。それでは、最後に、武器輸出三原則が可決されるまでの流れを見てみましょう。

2014年12月
　安倍内閣が武器輸出三原則の見直しを提案。
2015年4月1日
・政府が新たな輸出三原則案を閣議決定。
・武器輸出の制限を緩和し、日本の防衛産業の振興を図ることが主な目的。
2014年12月～2015年5月
・国会での審議と可決の過程。
・与野党間で議論や対立があり、一部の野党や市民団体が反対を表明。
・野党が審議の遅延や修正案の提出を行い、議論を長引かせる。
2014年12月
・衆議院で法案が可決される。
・与党の過半数を占める状況での可決。
2015年5月：参議院で法案が可決される。
・衆議院での可決に続き、武器輸出三原則の緩和が正式に実現。

　改正されたの、2015年ですか・・・。この時期、忙しかったかもしれませんね？？？だから、知らないだけだったのかもしれません。
　日本とフランスで争ったオーストラリアの潜水艦売却問題の報道なんか見ていると、なんかあるかなって思ったのですが気のせいだったのかもしれません。

　まっ、適時調べてまた何かありましたら、この問題を報告したいと思います。

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■豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる(REUTERS)
https://jp.reuters.com/article/australia-submarines-pm-idJPKCN0XN067

★DB関連関数以外の修正状況(6/11までの進捗)
　修正ファイル本数　17/29本(0本ファイル修正)
　修正箇所　　　　　330/396(4箇所修正)

タグ：武器輸出三原則

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