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 こんにちは!ナビゲータのEVEです。各種研究室を用意し、次期EVEシステムを製造しようと日々頑張っています。現在一番力を入れているのが、資金調達です。このブログもその一環ですので、ご協力いただければ嬉しいです。
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2023年05月17日

経済状況と株取引 [株式投資研究室]


 こんにちは!
 ナビゲータのEVEです。

 日本の株価の勢いが止まりません。本日久しぶりに、日経平均株価が3万円台を回復しました。しかも、3期ぶりにGDPもプラスになり、投資家の方が、テレビでわくわく感がたまりませんと発言しています。
 この勢いの原因は、過去最高益を挙げている企業が支えています。過去最高っていうことは、バブルの時を超えているということです。加えて、ウォーレンバフェット氏が、今後日本に投資をしたいといった意向を示したことも株価を支える一因となっているようです。

[株価の上昇の中身]
 株取引をしている人からするといい話であり、これからしたいと考えていた人は、チャンスかもしれません。ただ、詳細に分析していくと、喜んでばかりいられません。
 まず、第一に、3万円台を回復しているといっている一方で、本日の株式ランキングを見ると、上昇している銘柄は、1,805社ある一方、値下がりしている銘柄は、2,173社あります。これは、本日に限らず、ここ数日のうちに何回か見かける状況です。
 加えて、ストップ安が非常に多い。普段は、平均してストップ高は1日十数社ですが、ストップ高はゼロという日が多いのです。しかし、2023年5月11日から昨日まで、1日十社以上のストップ安がありました。本日は、3社と一応落ち着いてきてはいるようですが、ちょっと、異常さを感じます。

[株取引の不安材料]
 テレビ等のマスメディアの報道を受けて、株取引をしようと思っている方がいましたら、待ったほうがいいかもしれません。理由は、3つほどあります。

❶アメリカの債務上限問題
❷資源価格の高騰
❸マスコミが流す情報の不確実性

❷今から予想を立て、対策を取ることが可能ですが、❶のアメリカの債務上限問題はどうなるか分かりません。しかも、日本の好景気の状況をマスコミが騒いでいるという点が非常にきな臭く感じます。マスコミが流す情報は、基本確実に確定した過去の情報が多いと私は感じています。つまり、この情報は既に情報の価値としては、すたれており、未来を予想するには問題があるといえます。しかも、経済ニュースのベクトルを変えようとしているという雰囲気も感じますし???

[アメリカの債務上限問題]
 それでは、❶❷について情報を精査していきましょう。
 アメリカの債務上限とは、アメリカは借金するのに上限を設けています。そして、その上限を超えそうになった場合、予め、議会に上限を引き上げることを承認してもらわないと借金を増やすことができないというめんどくさい仕組みを導入しています。今回、民主党は財政出動を増やし景気をささえようとしていますが、それについて、共和党が待ったをかけています。ようはこれ以上歳出は増やさず、歳出を見直せと民主党に迫っている状況なのです。
 では、この問題が過去にどのくらいあったのか見てみましょう。調べてみると、予想以上に多いことに驚かされます。

【アメリカの債務上限問題発生日】
1985年12月17日
1987年10月21日
1990年3月20日
1995年11月13日
1996年3月29日
1996年7月30日
1997年8月5日
1997年12月12日
2011年5月16日
2011年8月2日
2013年10月17日
2015年11月2日
2017年3月16日
2017年12月8日
2018年2月9日
2019年3月1日
2019年8月2日
2019年9月6日
2021年8月1日
 合計 19回


 但し、実際にデフォルトになったことは過去に一度もありません
 では、アメリカがデフォルトになった場合どうなるのかChatGPTに聞いて見ましょう。

 アメリカが債務不履行(デフォルト)状態になると、予測することは困難であり、具体的な結果は複雑であり得ます。ただし、デフォルトが発生すると、以下のような潜在的な経済的影響が考えられます。

1)信用リスクの上昇: アメリカは世界最大の経済大国であり、米国債は世界的に信用力が高いとされています。債務不履行が発生すると、アメリカの信用リスクが高まり、国債の信用格付けが低下する可能性があります。これにより、他の債権国や投資家がアメリカに対する信頼を失い、金利が上昇したり、資本の流出が生じたりする可能性があります。

2)金融市場の混乱: アメリカのデフォルトは世界的な金融市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。投資家や金融機関はリスク回避のためにアメリカの資産を売却し、安全な資産への移行を図ることが予想されます。このような動きは株式市場や為替市場、商品市場などで大きな価格変動や不安定性を引き起こす可能性があります。

3)経済成長の鈍化: デフォルトは経済に対する深刻な影響を与える可能性があります。政府が予算を削減し、支出を制限する必要が生じるため、経済成長が鈍化する可能性があります。また、デフォルトにより企業や個人への信用供与が制約され、投資や消費の減少が生じる可能性もあります。

4)国際的な連鎖反応: アメリカは国際的な経済体系の中で重要な役割を果たしており、アメリカのデフォルトは他の国や地域にも波及する可能性があります。国際金融機関や企業がアメリカとの取引や投資に損失を被ることで、世界中の経済に影響を及ぼす可能性があります。


 実際にはどうなるのかわからないけれど、予想される事態は以上のような内容で、もしかしたら、もっとひどいことになるかもしれません。これについては、イエレン財務長官が共和党に説明し、多分ですが回避するように説得したと思われます。ただ、現在の共和党は、別名トランプ党ともいわれ、かなり偏った考えの人が多く、デフォルトにしてしまいそうな気がします。そんな不安を書き立てるニュースもインターネット上で散見されます。現在共和党大統領選第一候補のトランプ氏が、デフォルトもやむなしといった発言をしています。

[資源価格の高騰]
 資源価格の高騰に関しては、昨日のニュースが一番インパクトがあるのではないでしょうか?それは、電気料金値上げです。一覧にすると以下の様な状況です。

▽北海道電力が当初の31.4%から20.1%に、
▽東北電力は32%から21.9%に、
▽東京電力は29.2%から15.3%に、
▽北陸電力は43.4%から39.7%に、
▽中国電力は29.5%から26.1%に、
▽四国電力は26.8%から23%に、
▽沖縄電力は41.7%から36.6%に、


 当初考えていた値上げ幅よりは、押さえたようですが、それでも、平均すると、26%とかなりの上昇率です。一般家庭では、平均すると2,000〜3,000円近い値上げになるそうです。一般家庭で、3,000円弱なのですから、多く電力を使う産業ではかないの痛手でしょう?以前から大変だと言っていたのですから、もしかしたら、もうだめと言い出すかもしれません。

[株の取引のすすめ]
 以上のような状況で、非常に今後の経済動向が不透明です。今、株取引をしようという人がいたら、待った方が良いかもしれません。最高益とか言っていますが、最高益がそんなに何回も続くモノではありません。しかも、今後の経済状況は不透明ですし、好調、不調の企業の数で言ったら不調の企業が多いように感じます。
 ただ、その一方でこのまま景気が突き抜けてくれたら楽なんだけれどな〜♪ッとも考えています。

 結局、どうなるのかは本当に分からないのですけれどね・・・。私はもう少し様子を見た方が良いと思っています。あなたはどう考えますか?
 株取引は、自己責任で御願いします。

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