超異次元の少子化対策　[株式市場研究室]: ゼロからはじめるシステム開発

<< 2024年11月 >>
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

<< 日本個人預金残高2,000兆円を突破！　[株式投資研究室] | TOP | 少子化対策～各国の状況～　[株式市場研究室] >>

2023年06月02日

超異次元の少子化対策　[株式市場研究室]

　こんにちは！
　ナビゲータのEVEです。

　本日、速報で、出生率1.26で昨年と並ぶというニュースが携帯に来ていました。ほとんどの人の予想では、日本の人口は、8,000万人まで落ち込むという意見が主流なので、あまり驚きはしないのですが、この認識であっていますでしょうか？その認識を覆そうと、岸田首相は、5月29日に、3兆円の国費を投じて、超異次元の少子化対策を行うと発表をしました。

[超異次元の少子化対策の中身]
　それでは、その中身とはどのようなものなのでしょうか？以下は、読売新聞のホームページからの抜粋です。

・児童手当
　所得制限を撤廃。支給期間を高卒まで延長。多子世帯への支給額も見直し。
　子供一人につき1万円支給し、第三子以降は3万円支給。
・育休
　両親とも育休を取得した場合、一定期間の給付率を現行の手取りで8割り相当から10割り相当に引き上げ
・出産
　費用の保険適用の導入を含め支援のあり方を検討
・教育
　-給付型小楽器んの対象世帯年収600万円までの多子世帯や理工農学部系の学生に拡大。
　-卒業後、収入に応じて返済する「授業料後払い精度(仮称)」の導入
・住宅
　-子育て世帯の公営住宅への優先入居
　-多子世帯に配慮し、住宅ローン金利の負担を軽減
・保育
　-「子供誰でも通園制度(仮称)」の創設
　-保育士の配置を1歳児は6対1から5対1、4～5歳児は30対1から25対1にするなど改善

　どうでしょうか？あなたはこの対策で日本の人口が増えると考えますでしょうか？シュミレーション機能があるかどうか不明でしたが、現状を把握してもらった上で、上記対策が有効に機能するかどうかChatGPTに聞いてみました。

　提案された政策は、出生率を増加させる可能性があると言えます。以下に、各政策がどのように出生率向上に寄与する可能性があるかを説明します。

❶児童手当
　児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を延長することで、多子世帯への経済的な負担を軽減します。さらに、子供一人につきの支給額を増やし、第三子以降にはさらに支給額を増やすことで、子育てを支援する効果が期待できます。
❷育休
　両親が育休を取得した場合の給付率を引き上げることで、子育てを共同で行う意欲を高めます。経済的な負担を減らすことで、育児に積極的に参加する男性も増える可能性があります。
❸出産
　出産費用の保険適用の導入は、出産の経済的な負担を軽減し、出産をより安心して迎えることができます。
❹教育
　給付型の奨学金や授業料後払い制度の導入により、教育の費用負担を軽減します。特に多子世帯や理工農学部系の学生に対する支援は、教育環境の改善や将来の収入に対する不安を軽減する効果があります。
❺住宅
　子育て世帯の公営住宅への優先入居や住宅ローン金利の軽減は、住宅環境の安定や経済的負担の軽減につながります。安定した住まいを提供することで、子育てを支援する環境が整います。
❻保育
　子供誰でも通園制度の創設や保育士の配置改善は、保育の利便性や品質の向上につながります。これにより、子育て世帯が保育施設にアクセスしやすくなり、子育てと仕事の両立がしやすくなる可能性があります。

　以上です。なんとなくうまくいきそうな回答です。ただ、以下の対策も併せてする必要があると、ChatGPTは言っています。

　変革や文化の変化も必要です。以下は、追加の考慮事項です。

⓫ワークライフバランスの改善
　出産や子育てを支援するだけでなく、労働環境や働き方にも注目する必要があります。柔軟な労働時間やリモートワーキングの促進、育児休暇の充実など、働く親が仕事と子育てを両立しやすい環境を整えることが重要です。
⓬ジェンダー平等の推進
　女性の社会進出を促進し、キャリアと子育ての両立をサポートする取り組みが必要です。男性の育児参加を奨励する政策や、男女共同参画社会の推進により、女性が出産や子育てに適したタイミングで働くことができる環境を整えることが重要です。
⓭教育と意識改革
　出生率を増加させるためには、若い世代に対する教育や啓発活動も重要です。出産や子育ての魅力や喜びを伝えるキャンペーンや、家族や子供を持つことの社会的価値を高める取り組みが必要です。
⓮地域社会の支援
　子育て支援施設や地域の子育てコミュニティの整備も重要です。子供を持つ家庭が安心して子育てできるような地域の環境づくりや、子育て情報の発信・共有など、地域全体での支援体制の強化が必要です。

　これらの政策と社会的な変革を組み合わせることで、出生率の上昇を促進する可能性があります。ただし、出生率は多くの要素に影響を受ける複雑な問題であり、一つの政策や施策だけでは十分な効果を得られない場合もあります。継続的な取り組みと包括的なアプローチが必要です。

[あとがき]
　結論を出すのに時間がかかりそうなので、後半は明日書きたいと思います。
　いろいろなことを考えないと、この政策うまくいかないようです。

　なお、GDPを引き続き上昇させるために、少子化対策をしようとしているという理解でいいでしょか？以前ブログで書きましたが、人口は、ボーナスという言葉で表現される不確定なものです。他にGDPを押し上げる方法があるなら、別な方法を試したほうがいいと考えているのは、以前と変わっていません。これから、昆虫を食べなければいけないといっている最中に、人口を増やすというのは、本末転倒です。

　他になかったのですかね？では、続きは明日！

　少子化対策に興味を持ったという人は、クリックをお願いします。
↓↓↓↓↓↓