元気が一番

18歳以下を対象とする10万円相当の給付を

めぐり長らくもめていたのですが、今日

岸田首相が一括10万円の現金給付も

選択肢として可能だと発言したことによって

やっと決着がついたようです。

各自治体の判断によるとしていますが、すでに

一括現金給付を宣言している市町村の自治体も

多々出てきており、クーポン併用での給付を

念頭においていた自治体も再検討せざるを得ない

状況になったのではないでしょうか。

貰う側にしてもそうですが、支給する側にしても

二度にわたり、しかもクーポン併用となると

莫大な費用と事務作業が伴うようで現金給付が

どう考えても合理的でしょう。

費用も節約できることを考えると、なおのこと

一括現金給付が理にかなっているのは疑う余地がないでしょう。

そもそも、給付される側にとって現金給付に越したことは

無いに決まってますよね。

それを、貯蓄に回り経済への効果を云々して

クーポン併用といった発想自体が、国民受けしないのは

わかりきったことではないでしょうか。

年内もあとわずかで、この時点で一括現金給付が年内に

受けれるかは微妙ですが、大多数の国民世論に沿う形で

決着がついたのは歓迎すべきではないでしょうか。

遅すぎた感はあるにせよ、首相みずから国民の世論に

応じる判断をくだしたのは、良しと称賛すべきかも

知れませんね。











社会・政治問題ランキング

先日、経済産業省の発表よると1日時点のレギュラーガソリンが

1リットル当たりの全国平均で168円70銭（小売価格）でした。

これで9週連続の上昇になり、2014年8月以来、約7年3ヶ月ぶりの

高値水準になります。

家計にとっては大きな打撃ですね。

私もちょっと衝撃を受けてます。

こうなると車もおちおち乗ってられないですよね。

原油価格の高騰が直接な原因なのですが、報道によれば

先日の4日、石油輸出国機構（OPEC)とロシアなどの産油国でつくる

「OPECプラス」が閣僚級会議を開いたのですが、原油の生産調整計画の

現状維持を決め、追加増産を見送ったようです。

こうなると、世界的な経済活動の再会で需要が高まっているなか、

もう一段の原油価格の高騰が考えられますね。

当然、ガソリン価格も当面としては高止まりし、一層の上昇も

可能性としてあると思われますね。

なんとかならないのでしょうか。

ガソリン価格だけではなく、暖房用の灯油も値上がりするでしょう。

他にも石油を燃料とする輸送機関にも影響すると思われます。

電気やガス料金にも影響するのは避けられないでしょう。

こうなると、家計に直撃で冬本番を迎え厳しい状況に追い込まれる

ことが懸念されますね。

物価全体を押し上げることになり消費全体への悪影響も懸念され

年末に向けて今後の動向が大変気になるところですね。











全般ランキング

このところ、20202年度の企業3月期決算が続々と

発表されていますよね。

とにかく、昨年度は企業にとっても新型コロナ対応で

振り回された1年だったのではないでしょうか。

しかし、決算報告などを見ていると新型コロナの影響で

企業業種ごとに明暗が二極化していることがくっきりと

あらわれているようです。

いわゆる「巣ごもり需要」で利益を伸ばした企業がある

一方で、ほぼ1年中にかけた外出自粛の影響を受け

売り上げに苦しむ企業がはっきりと分かれているのです。

「巣ごもり需要」の恩恵を受けている典型がゲーム業界

でしょう。

家庭用ゲーム機やソフトがバカ売れし、営業利益や純利益

共々、過去最高の業績を残した企業があるようです。

また、外出自粛やテレワークの普及なども相まって

各家庭における在宅時間が増え生活家電関連の企業も

軒並み業績を上げているようです。

日本電機工業会によると、生活家電の出荷額は26年ぶりの

高水準になったそうです。

家電やパソコンの売れ行きにあわせて、電子部品や半導体も

軒並み需要が伸びたようです。

その一方で業績不振で苦境に追い込まれている企業も目につきますね。

新型コロナで人の流れが抑えられたことや、時短要請などで苦しんで

いる飲食関連の小売業界や、運輸、観光などは軒並み減収減益で

休業や閉店に追い込まれている企業も少なくないようです。

空輸や鉄道、タクシーなどの運輸関連企業は軒並み過去最大の

赤字を出しているようですよ。

このように昨年度の決算は新型コロナで明暗がはっきりと

あらわれているのが特徴ではないかと感じますね。

そう考えると、昨年度は国の要請などもあり、業種によって

経営環境そのものが違っていて市場における不公平性が

あきらかに作用したのではないかと思いますね。

3度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、

業績不振の企業においては、通常の経営が出来なかったことも

事実であり、ある程度の国の補償があってもいいのではと

思ってしまいますね。

あるいは、再分配により不公平性をある程度補うような措置を

とってもいいのではと考えるのですがね。

このように考えるのは私だけなんでしょうか。

いずれにせよ、経済再建において新型コロナを一刻も早く

抑え込むことが最優先課題であることは言うまでもないでしょう。

新型コロナ禍で緊急事態宣言の再延長が続き

生活環境の見通しがつかない中、国民の生活は

ジリ貧状態に陥っているようですね。

先週、厚生労働省が1月の毎月勤労統計調査の結果を

発表したのですが、それによると労働者1人あたりの

平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比で0.8％の

マイナスになり10ヶ月連続で減少しました。

新型コロナの影響で残業代などの所定外給与などが

減ったことが主な原因としています。

特に飲食やサービス業等は緊急事態宣言下で営業時間の

短縮などで前年に比べ約50％近い大幅な減少だそうです。

また、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金も

11か月連続のマイナスとなっています。

明らかにコロナの影響を受けて国民の大半を占める労働者の

生活がボデイブローのようにジリ貧していることがくっきりと

表われていますね。

このような状態では国全体の消費は減少せざるを得ないので

GDPも下がり、景気にも悪影響を及ぼすのは必至でしょう。

何より、国民の生活がこの1年間で苦しくなってきていることに

注目すべきでしょう。

解雇や雇い止めなどにより、失業者も増えていることを考えると

生活への悪影響は数字以上に厳しい状況にあると言えるのではない

でしょうか。

コロナ禍で政府は事あるごとに「国民の命と生活を守る」ことを

最優先にしてすべてを果たすと強調するのですが、コロナ感染の

防止とともに国民の生活を守る政策をもっと明確に示すべきでは

ないでしょうか。


自由な働き方で高収入の在宅ワーク「コールシェア」

コロナ禍が一年続き、私たちの暮らしも大きく変容しようと

していますが、何よりも雇用環境が悪化し消費への悪影響が

はっきりと表れていることが懸念されますね。

この一年間、給料が減ったり職を失ったりする人がますます

増えてきているのです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年の1人あたりの

現金給付総額は前年比1.2％減で、金額では約32万程にもなります。

所得が減ると当然消費は抑えられ生活は苦しくなり、経済全体への

悪影響を及ぼすことになります。

そこで、にわかにベーシックインカムの必要性に対する論争が

経済学者や経済界の間で広がりをみせているのです。

ベーシックインカムの必要性について、もともとはAIの急速な

普及にともない失業者が急増し、貧困世帯が一気に増えることで

個人消費が冷え込むと予測する職者が増えて、その対応策として

考えられたものです。

つまり、あらゆる人に最低限の生活資金を配ることで需要を創出させようと

する考えから唱えられたものなんです。

ある専門家の分析によると、このままいくと2030年までに失業者が2倍以上に

膨れ上がるとしています。

驚きますよね。

そのような論議が出始めた矢先に新型コロナですよ。

新型コロナが長引き世界中が経済的な大打撃を受けているのですが、

日本でも企業や家計において大変厳しい状況に追い込まれていて、

企業倒産や生活苦に追われている人が急増しているのです。

そこで、ふたたび国民へ最低限の生活資金を配布するベーシックインカムへの

関心が高まっているのです。

コロナ禍で昨年、一律10万円の特定給付金が配布されましたが、

一度だけではなく一定期間に毎月の特定給付を行うべきだとする

声が高まってきているのです。

情報によると、昨年末に市民活動家らが財務省にコロナが収束するまで

定額現金給付を続けてほしいとする請願書を提出したそうです。

それを受けてか、与党の自民党議員からもそのような意見を提案する

動きがありましたよね。

コロナの見通しが取れない今の現状では、コロナ対応と経済復興の

両立を舵取りするうえで比類無二の決定打になるかも知れませんね。

政府としては究極な選択になるかも知れませんが、国民としては

政府がもっとおカネを出すべきだとする世論も少なくないのです。

いずれにしても、政府は長引くコロナ禍で国民の生活をなんとしても

守ると公言したからには大胆な財政発動も辞さず、一定期間の

ベーシックインカムを真剣に検討してはどうかと思いますね。

今日の株式相場、30年半ぶりの3万円台に

上がりました。

ビックリですね。

コロナ禍、どこまで上がるのだろうと

なんとなく不安げに思ってしまいます。

バブルの様相なら必ずいつかははじけるはずです。

景気が上向きなら株も上がり、買いが買いを呼び

株式市場は活気を増して安定した株高を維持する

のが定説と言われています。

ところが、どう見ても株高とは裏腹にコロナの

影響で景気は下向きで、未だ今後の見通しも

つかめない状況にあるのが現実です。

今日、内閣府の発表によると、2020年のGDPは

前年比4.8％のマイナスで、これはあのリーマンショック

翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長です。

どう考えても景気は良くないし、実体経済は厳しいと

言わざるを得ないですね。

今後の見通しもつかめないでいるのが現実ではないでしょうか。

ところが、株式市場は活況をみせているのです。

これ、どう捉えるべきでしょう。

はっきり言ってバブルの色合いが濃いと思いますね。

史上まれにみる金融緩和で貨幣市場ではジャブジャブ状態に

あり、行き場を失っている膨大なマネーが株式市場に

流れ株式相場を押し上げているのでしょう。

かつて経験しているように、バブルは弾けてこそ

初めて認識される幻のようなものでもあるのです。

今の株式相場はどう考えても実体経済とは乖離して

いるのです。

バブルがいつ弾けるかは誰も断定することは出来ない

と思いますが、バブルは必ず弾けるということを

知らない人はいないのです。

弾けないバブルがあればと願いながらも、冷静な判断が

ますます緊要ではないかとつくづく思う次第です。

先日、内閣府は７〜９月期GDPの1次速報を公表しましたね。

それによると、前期比で実質5.0％増、年率換算では21.4％増と

急反発しました。

1980年以降で最も高い伸び率だそうです。

だがしかし、けっして喜べない状況にあることには違いない

といえるでしょう。

まず第一に、全体としてコロナ前の水準にはまだ遠い水準で

あることです。

金額で見ると4〜6月期は約43兆円減ったのに対し、今回は

約24兆円増えて、落ち込みの半分余りしか取り戻せていないのです。

第二に、内需の中身がけっして良くないということです。

約60％を占める個人消費は前期比で4.7％増となっていますが、

これは外出自粛からの反発や「Go Toキャンペーン」などの

効果が表れたことによると言われています。

それ以外の内需は全く弱いままで、ほぼ2期連続のマイナスに

なっているのです。

とりわけ、企業の設備投資は先行き不透明なため、マイナス

3.4％となり2期連続のマイナスで、企業の慎重姿勢がうかがえます。

第三に、内需が弱弱しい中で、輸出が大幅に伸びたことによる

外需の押上効果によるものにすぎないことです。

外需は輸出から輸入を差し引いたもので、輸出は7.0％増と

反発しているのですが、輸入は9.8％のマイナスなのです。

つまり、国内市場における内需の弱さが浮き彫りになっている

のです。

第四に、なによりも経済が反発のしたその裏返しとして、

コロナ感染が急増していることです。

このところ、コロナ感染は東京をはじめ地方都市でも過去最多を

記録するなど警戒レベルに達しており、予断を許さない状況に

ありますよね。

このままでは、間違いなく経済への一段の打撃になりかねない

重大な局面に置かれていると言っても過言ではないでしょう。

一歩踏み間違えると、景気は再び急減速しかねないでしょう。

結論的には、コロナ不況の出口は見えないままであり、

不安が増すばかりというのが現状ではないでしょうか。

政府の強力な下支えを期待したいところですね。

報道されているように昨日の6日、日経平均株価が

2万4300円台まで上昇しました。

これはなんと1991年11月以来、29年ぶりの高値です。

米国大統領選挙の投開票がはじまり、三日が過ぎようとしている

のに未だ当落が確定しない、かつてない政局における大混迷の様相を

見せているにもかかわらず、株式市場ではこの事態を好感するように

大幅に上昇したのです。

アメリカのニューヨーク市場ではダウ株平均が三日連続の上昇で

4日の株価は前日比367ドルも高くなり、この間の値上がり幅は

1300ドルを超えたのです。

この流れを受けて、日本でも東証株価が3日間で1100円も値上がりし

先日の4日には、ついに29年ぶりの高値にまで上昇したのです。

アメリカの大統領選挙が混迷するなか、議会上下院のねじれにより

増税や規制強化などが難しくなるとの見方が市場では強く、これが

好感したと解釈する向きが強いようです。

しかし、政局が混乱する状況では、見通し不安から相場が動きづらく

傾向的に下がることが一般的と見るのが常識のように思われます。

そういう意味では、今回の上昇ぶりには不可解なところが少なくない

ように感じますね。

以前のブログでも言及したのですが、コロナ禍の金融緩和政策により、

大量の通貨が市場に出回り、実体経済が不況のため行き場を失った

おカネが株式市場に流れていることがその背景として根底にあると

言えるでしょう。

しかし、選挙の勝敗が決まらず長引くことも考えられるので、見通しが

不透明のまま利益確定のための売りが出やすい環境にあり、波乱含みの

市場展開が予測されるでしょう。

それに、コロナ感染の再拡大がアメリカにおいてもはっきりと表れている

ことを踏まえて考えると決して楽観視するわけにはいかないでしょう。

今後、数日間の市場動向が大変気になるところではないでしょうか。


株のプロによる推奨銘柄はコチラ！

先日の朝日新聞の記事を読んでビックリしました。

年金資産を運用する国の独立行政法人と日銀が

東証1部企業、約2,160社の8割にあたる1,830社で

事実上の大株主になっているそうです。

これって、異常としか言いようがないですよね。

アベノミクスの経済政策が果たした経済効果の

代表格として「株価の上昇」を取り上げられますが

その理由がわかりますね。

4年前にくらべ倍増の公的マネーが株価を支えている

のです。

大量保有を報告する基準の5％以上を大株主としてみると、

5％以上が約1,8300社、10％以上の株式保有は約630社、

20％超も28社にのぼるとのことです。

保有額で見ると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が

36兆円、日銀が31兆円、合計67兆円で、これは東証全体の

時価総額約550兆円の12％を占めているのです。

これはもう、今の日本の株式相場が「官製相場」に様変わり

しているとしか言いようがないですね。

コロナ禍で経済が大きな痛手をくらい、企業業績も大きく

落ち込み、株式相場への影響が懸念されていたのですが、

一時期的には乱高下しながらも、意外と早い段階で

持ち直し、コロナショック以前の水準にほぼ取り戻して

いるわけが理解できますね。

年金資産の運用機関が株を買うのは海外でも一般的に

おこなわれているのですが、中央銀行が株をここまで

購入するというのは国際的にも異例のことですよね。

「アベノミクス」の金融緩和政策のもと、お金を市場へ

どんどん流していく方針のようですが、菅政権もこの

路線を継承すると公言しているのをみると、さらに

多くの企業で日銀による保有比率が高まることが予想

されます。

日銀の保有株は急増し、今年度中にもGPIFを抜き、日本の

株式市場の事実上最大の株主となる見通しのようです。

公的マネーが株価を支えると企業の業績が株価に反映され

にくくなり、企業業績や実体経済と乖離した株式相場が

形成されやすくなります。

日本経済は企業業績の悪化や失業の増大などコロナ禍で

経済全体が不況に陥っているにもかかわらず、株価だけは

維持されるという「株高不況」の様相をすでにみせております。

また、現実の経済の実態から乖離した株式相場が続くなかで、

バブルの様相も見え隠れしていると言えます。

今後の株式の動向に目が離せないですね。

新聞なんかでよく目にするのですが、「失業率」という

経済指標について、つい先日も報道されていました。

3年3ヶ月ぶりに3％台に失業率が上がったという記事でした。

この記事によると、総務省の発表として8月の完全失業率が

7月に比べ0.1ポイント上がり3.0％になり、完全失業者も

同じく3年3か月ぶりに200万人を突破したとのことでした。

その背景として、やはり新型コロナの影響により経済が打撃を

受け雇用情勢が悪化していることを取り上げていました。

本来、失業率は労働力人口の内で完全失業者がどのくらい

いるのかを表してしる指標であって派遣労働やパート

などで週に2~3日でも働けば、完全失業者とみなされず、

失業率には反映されないのです。

そう考えると、コロナ禍で経済が大きな痛手を受けて

雇用環境が厳しい状況に陥っていると言われていますが、

その内実は3％台以上に深刻な状況に置かれているという

ことを確認しておくことが必要だと思われます。

日本の失業率の推移を遡ってみると、最近では

リーマン・ショック後の2009年7月に5.5％まで上昇し、

完全失業者は400万人近い水準まで悪化しました。

それが、いわゆる「アベノミクス」の経済政策によって

失業率は2％台にまで下がり、雇用環境が改善したのです。

しかし、実は完全失業者が減り失業率が下がったのは、

非正規労働が増えたからにほかならないのです。

先日のブログでも言及しましたが、非正規労働者は全体の

約4割まで増えたのです。

この事を踏まえて考えると、コロナ禍でまず非正規労働者、

つまり、非正社員がなにより大きな被害を受けていることが

考えられます。

そういう意味では、数字以上に雇用環境は悪化していることが

うかがえます。

「3年3ヶ月ぶりの3％台」としていますが、内実は確実に

それ以上の厳しい状況にあると言っても過言ではないでしょう。

経済の復興に向けて雇用問題の解決に向けた国の強力な施策が

なにより要求されるところだと思いますね。






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