FX用経済指標分析

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以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。事後投稿の日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。

2017年4月13日10:30に豪州雇用指標「新規雇用者数・失業率」が発表されます。今回発表は2017年3月分の集計結果です。

本指標の要点は下表に整理しておきました。


本指標の過去の反応平均値は、指標発表直後1分足で跳幅37pips・値幅27pips、10分足で跳幅42pips・値幅29pipsと、かなり大きく見えます。がしかし、最近ではこの半分ぐらいを目安にしておいた方が良いと思います。

次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 本指標発表前後での取引に当たって注意点が2つあります。
  事後差異は、直後1分足・直後11分足との方向一致率が、それぞれ81％・76％です。指標発表結果が良ければ素直に反応する指標だということです。
  次に、直前10-1分足・直前1分足は、実体部と逆側にも小さなヒゲが目立ちます。そうしたローソク足が多い状況を考えてみましょう。もし終値がつく頃に、ローソク足実体部と逆側にヒゲを形成すると、実体部はほとんどなくなります。つまり、直前10-1分足や直前1分足でポジションを取るなら、始値がついてすぐにではなく、少し遅れてからポジションを取った方が良さそうです。
  
• 指標発表結果についてはわかりません。
  
• 次のシナリオで取引に臨みます。
  (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が80％となっています。
  (2) 直後1分足は、反応性一致性分析の結果、直前1分足との方向一致率が25％（不一致率が75％）です。ところが、直前1分足の陰線率は80％もあるのに、直後1分足の陽線率はポジションを持つ基準の70％に達していません（69％）。これは、直前1分足が陰線のときのみを考えれば、直後1分足が陽線となったことが70％に達します。直前1分足が陰線のときのみ、直後1分足は買ポジションで取引します。
  (3) 直後11分足は、直後1分足との方向一致率が80％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが52％です。指標発表後に安心して追撃ポジションを取れる数字ではありません。但し、方向一致率が高い以上、直後11分足が陽線／陰線を反転する訳ではありません。追撃するなら、反応が小さいときにポジションを取り、深追いせずに慎重に行いましょう。直後1分足終値の平均値よりも、反応が小さいとき以外には追撃ポジションが取れません。
  

指標発表前後の取引では、何気なく取引するよりもこうしたことを頭に入れておいた方が、圧倒的に有利なことをおわかりいただければ幸いです。


以下、上記結論に至る「�T.調査」「�U.分析」内容を以下に事前投稿いたします。「�V.結果」「�W.検証」については事後投稿し、その日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


新規雇用者数の調査は、事業者の給与支払い帳簿を基に集計したものです。指標の良し悪しを見る上で、豪州人口が自然増であることや毎月の離職者も存在することを踏まえると、＋1万人ぐらいが中立的な数字ではないでしょうか。同時に失業率も発表されています。
豪統計局が翌月中旬に発表しています。


以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。



今回発表では、新規雇用者数が増えて、失業率が前回同値と予想されています。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
直前10-1分足・直前1分足は、実体部と逆側にも小さなヒゲが目立ちます。そうしたローソク足が多い状況を考えてみましょう。もし終値がつく頃に、ローソク足実体部と逆側にヒゲを形成すると、実体部はほとんどなくなります。つまり、直前10-1分足や直前1分足でポジションを取るなら、始値がついてすぐにではなく、少し遅れてからポジションを取った方が良さそうです。
直後1分足・直後11分足は、2016年以降、それ以前ほど反応が大きくならないようです。








反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後11分足は、直後1分足との方向一致率が80％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが52％です。指標発表後に安心して追撃ポジションを取れる数字ではありません。但し、方向一致率が高い以上、直後11分足が陽線・陰線を反転する訳ではありません。追撃するなら、反応が小さいときにポジションが取れるときに深追いせずに慎重に行いましょう。直後1分足終値の平均値よりも、反応が小さいとき以外に追撃ポジションを取るのは不合理です。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足は陰線率が80％となっています。
そして、直後1分足は、直前1分足との方向一致率が25％（不一致率が75％）です。ところが、直前1分足の陰線率は80％もあるのに、直後1分足の陽線率はポジションを持つ基準の70％に達していません（69％）。これは、直前1分足が陰線のときのみを考えれば、直後1分足が陽線となったことが70％に達します。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。
本指標での事後差異は（発表結果ー市場予想）で求めています。新規雇用者数と失業率✕100でそれぞれの事後差異を求め、それを足した値を指標全体の事後差異としています。新規雇用者数だけの事後差異を用いるたり、失業率だけの事後差異を用いたりするより、新規雇用者数の事後差異＋失業率✕100✕（−1）の事後差異を用いた方が、直後1分足や直後11分足との方向一致率が高くなることは確認済です。失業率に掛ける（ー1）は、数字が増えたときに失業率は悪化なので、向きを揃えるためです。


事後差異は、直後1分足・直後11分足との方向一致率が、それぞれ81％・76％です。指標発表結果が良ければ素直に反応しがちです。


シナリオは巻頭箇条書きのシナリオの項をご覧ください。




以下は2017年4月13日12:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応を下表に纏めておきました。


指標結果は、新規雇用者数が＋6.9万人（市場予想＋2万人）、失業率が5.9％（市場予想5.9％）でした。新規雇用者数は約1年半ぶりの大幅増となりました。内訳を見ると、フルタイム従業員が7.5万人増加しています。なお、報道機関によっては6.9万人でなく6.09万人となっているので、後に原典確認しておきます。

ロイター解説に依れば「（最近の傾向では）パートタイム従業員減少数がフルタイム従業員減少数以上に増加しており、その結果、フルタイム従業員大幅増につながった」旨、報じられています。
その一方で、「RBAは今月の理事会後の声明で、労働市場の弱さが賃金の伸びを抑制し、インフレ率がかなり低い水準に抑える可能性」を指摘していました。ロイターはそれ以上に踏み込んだ解説をしていませんが、このことをわざわざ載せたということは、賃金の伸びへの抑制が改善されてインフレ率が上向く可能性を指摘していることと同じです。
重視すべき解説として「フルタイム雇用の改善が続くことはRBAが11月に利上げするという予想を裏付ける材料になる」という声も解説記事に載せているということです。

反応は、新規雇用者数の大幅な増加によって、ここ1年で2・3番目に大きく動きました。雇用者数増で陽線の反応なので、自然な動きです。


取引結果は次の通りでした。


シナリオ1は、事前分析通りの動きのため利確です。
シナリオ2も、事前分析通りでしたが、予め反応が大きいときにはシナリオ3の追撃ポジションを取らない、と決めていました。そのため、利確を遅らせたことが幸いしました。
シナリオ3は、事前分析通り、初期反応が大きくまま小さくならなかったので、ポジション取得を断念しました。


今回は、市場予想よりも発表結果が良くなる／悪くなるが予想できなかったため、事前分析で反応方向を示していません。


事前準備していたシナリオは次の通りです。

• (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が80％となっています。
  (2) 直後1分足は、反応性一致性分析の結果、直前1分足との方向一致率が25％（不一致率が75％）です。ところが、直前1分足の陰線率は80％もあるのに、直後1分足の陽線率はポジションを持つ基準の70％に達していません（69％）。これは、直前1分足が陰線のときのみを考えれば、直後1分足が陽線となったことが70％に達します。直前1分足が陰線のときのみ、直後1分足は買ポジションで取引します。
  (3) 直後11分足は、直後1分足との方向一致率が80％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが52％です。指標発表後に安心して追撃ポジションを取れる数字ではありません。但し、方向一致率が高い以上、直後11分足が陽線／陰線を反転する訳ではありません。追撃するなら、反応が小さいときにポジションを取り、深追いせずに慎重に行いましょう。直後1分足終値の平均値よりも、反応が小さいとき以外には追撃ポジションが取れません。

(1) (2)は分析通りで問題ありません。
(3)は、結果的に反応が伸びたので追撃ポジションをとって数pips稼げたかもしれません。がしかし、過去の傾向からリスクがあったためポジション取得を止めました。問題ありません。

下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。



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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。法規・法令と過去の官庁指導・判例に基づく注記として、以下を明記します。
本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

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2017年4月12日21:30に米国物価指標「輸入物価指数」が発表されます。今回発表は2017年3月分の集計結果です。
本指標発表後23:00には加中銀政策金利が発表されます。今回発表について、事前に波乱要因を指摘する解説記事は見当たらないので、本指標への影響はないと思われます。

本指標の要点は下表に整理しておきました。


あまり大きな反応をする指標ではありません。

次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 本指標取引に当たっての注意点です。
  発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅平均値は12pipsです。平均値である12pipsを超えたことが35％で、ほぼ半数（54％）は平均値の半分の6pips以下しか反応していません。つまり、平均値を釣り上げているのは、たまに大きく反応するからだと言えます。
  ほとんどの場合には指標本来の反応が小さいため、前後のトレンドに飲み込まれやすいことに注意した方が良いでしょう。平均的な反応が小さい点を踏まえると、深追いは禁物です。
  逆に大きく反応したことは、直後1分足が20pips以上跳ねたことが過去6回あります（陰線3回・陽線3回）。この大きな反応をした6回だけを見てみると、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えたことが3回、でもこの3回は僅か数pipsしか直後1分足跳幅を超えていません。もし直後1分足跳幅が20pips以上の反応をしても、それがわかってからの10分間は、もうそれ以上反応が伸びないと思っておいた方が良いでしょう。
  
  
• 指標について、市場予想は前年比・前月比ともに前回結果を下回っています。
  今回発表結果が市場予想に対し高低どちらになるのかはわかりません。
  指標一致性分析に依れば、今回のように市場予想が前回結果より低い場合、直後1分足・直後11分足が陰線となる確率が68％・59％です。指標発表を跨いでポジションを取る条件（70％以上）を満たしていません。
  
  
• シナリオは次の通りです。
  (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が71％となっています。
  (2) 直後11分足は、反応性分析の結果、直後1分足との方向一致率が70％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが75％です。この数字なら発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションが持てます。但し、もし反応し過ぎて直後1分足跳幅が20pips以上の場合には追撃するのを見合わせます。よって、利確も損切も5pips程度、利確はうまくいって10pips、と見込んでおいた方が良いでしょう。

何気なく取引するよりも、こうしたことを頭に入れておいた方が、指標発表前後の取引では圧倒的に有利です。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

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輸入物価指数は、米国輸入時点における物価水準を、2000年を100として指数化したものです。対象は、約2,000の企業と4,000の物品です。軍事関連は含まず、サービスは含まれています。

ある製品が消費者の手元に届くまでには、輸入価格→生産者価格→小売価格の順に波及すると考えられます。従って、物価指標も輸入物価指数→PPI→CPIの順に波及すると考えられ、本指標はPPI・CPIの先行指標という意義があります。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


ほぼ前月比が0で一定にも関わらず、なぜ前年比が上昇しているのか、理解に苦しむグラフです。このことは別途調べることにして、とりあえず今は「そういうもんか」とほっておきましょう。

市場予想は、前年比・前月比ともに前回結果を下回っています。
今回発表結果が市場予想に対し高低どちらになるのかはわかりません。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
直前1分足には陰線が目立ち、最近の直後1分足・直後11分足には陽線が目立つようです。
直後1分足が20pips以上跳ねたことが過去6回あります（陰線3回・陽線3回）。この大きな反応をした6回だけを見てみると、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えたことが3回、この3回も数pipsしか超えていません。たまに大きな反応をした場合には、直後1分を過ぎて10分間でそれ以上反応が伸びないと思っておいた方が良いでしょう。








反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後11分足は、直後1分足との方向一致率が70％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが75％です。この数字なら発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションが持てそうですね。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が71％となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事後差異は直後1分足との方向一致率が74％あり、発表結果に対して素直に反応する指標のようです。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。

• (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が71％となっています。
  (2) 直後11分足は、反応性分析の結果、直後1分足との方向一致率が70％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが75％です。この数字なら発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションが持てます。但し、もし逆に反応し過ぎて、直後1分足跳幅が20pips以上の場合には追撃するのを見合わせます。よって、利確も損切も5pips程度、利確はうまくいって10pips、と見込んでおいた方が良いでしょう。

以下は2017年4月14日10:30頃に追記しています。



結果・反応は下表に纏めています。


前月比△0.2％は市場予想通りだったものの、2016年8月以来の大幅な低下となりました。前年比＋4.2％は市場予想＋4.0％を0.2％上回ったものの、前月結果＋4.6％よりは低下していました。
反応は、直後1分足・直後11分足ともに陰線で、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びていました。

まず、指標について前月比内訳を見ると、石油・石油製品の落ち込みがが△3.6％と大きく、石油を除く輸入物価は＋0.2％上昇となっています。自動車を除く消費財は△0.2％で、食品です。
ロイター解説を読むと、この結果は「石油価格下落とドル高傾向が薄れたため」とされています。石油価格とドル高／ドル安が、輸入物価に影響することは合理的説明です。

そして、反応については解釈が難しい点があります。
前年比は、前回結果＞発表結果＞市場予想、となっていました。がしかし、陰線で反応したからには、発表結果を、市場予想よりも前回結果と比較した結果が重視された、ということになります。
前月比は、前回結果＞発表結果＝市場予想＝久しぶりのマイナス、となっていました。陰線での反応は当然ですが、反応への影響が前年比＞前月比という関係とは言えません。
今回の反応は、発表結果と前回結果との関係、前年比よりも前月比が久しぶりのマイナス、という点が重視された、ということを記録しておきます。


取引結果は次の通りでした。


シナリオ2は、分析通りの反応に対し予定通りの取引で利確です。
シナリオ1は、結果こそ利確できましたが、分析では陰線だったのに実際には陽線となっていて、利確はタイミングの良さに依るものです。
今回は損切がなかったものの、誇れる内容ではありませんね。


事前分析内容は以下の通りです。

• 指標について、市場予想は前年比・前月比ともに前回結果を下回っています。
  今回発表結果が市場予想に対し高低どちらになるのかはわかりません。
  指標一致性分析に依れば、今回のように市場予想が前回結果より低い場合、直後1分足・直後11分足が陰線となる確率が68％・59％です。指標発表を跨いでポジションを取る条件（70％以上）を満たしていません。

分析結果に基づき、今回は指標発表を跨いでポジション取得をしていませんでした。
開き直る訳ではありませんが、わからなかったことはわからなかったで仕方ありません。ただ、来月以降は石油価格とドルレートを1か月前と見比べて分析すれば良いことがわかりました。
継続的進歩のための分析切り口を入手できたので良しとしましょう。


事前準備していたシナリオは次の通りです。

• (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が71％となっています。
  (2) 直後11分足は、反応性分析の結果、直後1分足との方向一致率が70％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが75％です。この数字なら発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションが持てます。但し、もし反応し過ぎて直後1分足跳幅が20pips以上の場合には追撃するのを見合わせます。よって、利確も損切も5pips程度、利確はうまくいって10pips、と見込んでおいた方が良いでしょう。

(1)はシナリオ1としてポジションを取りました。結果は利確だったものの、シナリオの陰線通りでなく陽線だったので外したことになります。確率上の問題ゆえ、これは仕方ありません。但し、今回の期待的中率が71％で外したので、おそらく来月からは70％を切って、シナリオから外れるでしょう。
(2)はシナリオ2として取引を行い利確できました。問題ありません。

下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。



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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。法規・法令と過去の官庁指導・判例に基づく注記として、以下を明記します。
本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。事後投稿の日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。

2017年4月12日17:30に英国雇用指標「失業保険申請件数・失業率」が発表されます。今回発表は2017年3月分の集計結果です。
同時刻、何のイベントでか不明ですが、英中銀総裁発言が予定されているとの情報があります。それがどう影響するのかはわかりません。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


先月発表から、なぜか市場予想がなくなっています。市場予想がなくなったのは、FX会社1社だけではないようです。追って理由は調べておきます。

次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• まず、本指標発表前後に取引を行う場合の注意点です。
  (1) 指標発表と同時刻に、上記のように英中銀総裁発言が予定されているようです。気を付けておきましょう。
  (2) 直前10分足・直前1分足には、長いヒゲが目立ちます。直後1分足・直後11分足は、2016年以降がそれ以前に比べて反応が小さくなっています。
  (3) 下記シナリオの項で述べるように、本指標は追撃しやすい指標です。無理をして、発表を跨いでポジションを取って余計な危険を冒す必要はありません。
  
  
• 次に指標についてです。
  主要FX会社HPで、市場予想が公表されていないため、発表結果の良し悪しの基準がありません。但し、直近の景気指標・実態指標の動きを見ると、良否混在でやや雇用情勢の悪化を示唆する情報の方が多いようです。
  無理に指標発表を跨いでポジションを取る必要はありませんが、あえて言うなら今回は売りでしょう。
  
  
• シナリオは次の通りです。
  (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が72％となっています。但し、ローソク足検証では、過去に長いヒゲが発生して戻していることも多いようなので、欲張らずに利確した方が良いでしょう。
  (2) 直後1分足は、上記指標定性分析結論に依り、陰線となる可能性の方が高いと考えています。がしかし、不安も大きく、無理をしてポジションを取るつもりはありません。4月11日に発表される物価指標発表時の各社解説記事を確認して、どうするかを決めます。
  (3)直後11分足は、直後1分足との方向一致率が76％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが74％です。これなら指標発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションを持っても安心できます。

何気なく取引するよりも、こうしたことを頭に入れておいた方が、指標発表前後の取引では圧倒的に有利です。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

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日本を除く主要国では、雇用統計発表直後の反応が他の指標発表時よりも大きくなる傾向があります。これは、雇用統計がその国の景気を最もよく表している、と考えられているからです。

どの国でも失業率は「失業者÷労働力人口×100」と定義され、失業者は「働く意思があるのに失職中の人」とされています。がしかし、働く意思があるのに失職中の人をカウントすることは難しいのです。年金受給者・生活保護者・収監者を除いたり、細かな定義を見ると算出の難しさがわかります。
そのため、失業保険申請件数や雇用者数を集計して、失業率の算定がおかしな数字となっていないことをチェックしている訳です。ちなみに、英国では失業保険申請件数を失業率と同時に集計・発表しています。

なお、英国では日本よりもかなり早くから派遣雇用者が多いという特徴がありました。また、終身雇用という制度がない、という雇用環境も我々と異なります。そうした社会的背景を知らないと、英国雇用統計はよくわからないものです（知っていても、我々には想像するしかない部分が多いのですが）。
少し古い記事ですが、DIAMOND onlineの特別レポート記事で「日本で報じられない“派遣労働”大国イギリスの実情と教訓〜英ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント社の幹部に聞く」というのがありました。日英の雇用環境の違いがとてもわかりやすくまとまったインタビュー記事だと思います。宜しければご参考までに。

以前はかなり大きな反応をする指標でしたが、最近はなぜかあまり反応しません。とはいえ、直後1分足跳幅が20pips程度、直後11分足跳幅は40pipsも反応するので、日欧の雇用指標に比べると大きく反応します。
指標発表を跨いでポジションを持たずに、指標発表への反応方向を見てからポジションを取っても、同じ方向に反応が伸び続ける傾向があります。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下に過去の市場予想と発表結果を示します。上図が失業保険申請件数、下図が失業率です。



市場予想がないため、先に指標分析の意義から考えおきたいと思います。
後記、指標一致性分析では、指標発表結果が良くても悪くても、直後1分足・直後11分足との方向一致率が60％そこそこしかありません。

では、発表数値について考察します。
製造業に関してはPMIが3か月連続で低下しています。鉱工業生産指数は3月分が未発表ながら、やはり2月まで3か月連続で低下し、今年に入ってからはマイナスとなっています。雇用を増やす時期ではないでしょう。
サービス業に関しては3月PMIがやや持ち直しています。そして、小売売上高指数は3月分が未発表ながら、2月分までが2か月連続改善しています。最新3月分の小売データとしては、4月11日08:01にBRC小売売上高が発表されていました。BRCに依れば、小売売上高前月比は今年に入って3か月連続マイナスです。PMIと小売売上高指数が改善でBRCが悪化と、良し悪し混在となっています。
ただ、英国の春の大型連休は今週14日から17日です（イースター休暇）。大型連休の前にはどの国でも消費が抑えられます。よって、3月は小売が良いとも思えず、BRC発表結果の通りサービス業も悪化と推察されます。

今回は市場予想が出ていないので、それと比較することができないものの、発表結果が良くなる兆候よりも悪くなる兆候の方が多いようです。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
直前10分足・直前1分足には、長いヒゲが目立ちます。直後1分足・直後11分足は、2016年以降がそれ以前に比べて反応が小さくなっています。








反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後11分足は、直後1分足との方向一致率が76％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが74％です。これなら指標発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションを持っても安心できます。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が72％となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


指標発表結果が良くても悪くても、直後1分足・直後11分足との方向一致率が60％そこそこです。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。

• (1) 直前1分足は、反応一致性分析の結果、陰線率が72％となっています。但し、ローソク足検証では、過去に長いヒゲが発生して戻していることも多いようなので、欲張らずに利確した方が良いでしょう。
  
  (2) 直後1分足は、上記指標定性分析結論に依り、陰線となる可能性の方が高いと考えています。がしかし、不安も大きく、無理をしてポジションを取るつもりはありません。4月11日に発表される物価指標発表時の各社解説記事を確認して、どうするかを決めます。
  
  (3)直後11分足は、直後1分足との方向一致率が76％で、方向一致時に終値が直後1分足終値を超えて伸びていたことが74％です。これなら指標発表後の反応方向を確認してから、追いかけてポジションを持っても安心できます。
  

以下は2017年4月12日21:00頃に追記しています。


結果は、失業保険申請件数が2.55万人で前回結果（△1.13万人）より悪化、失業率が2.2％で前回結果（2.1％）より悪化、です。この結果で陽線での反応でした。
このような結果に対し、このような反応ではどうしようもありませんね。ロイター速報では、失業保険申請件数が2011年7月以来の大幅な伸びを記録した、とのことです。
但し、ヒントはあります。下記7-1項をご覧ください。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


上図4本足チャートをご覧ください。
英雇用統計は、なぜか先月から国内FX会社の市場予想がなくなっています。がしかし、物価とPMIを見て、あとはEU離脱交渉に向けた交渉難航を想像すれば、雇用統計が良い結果になる公算は低いはずです。
にも関わらず、4本足チャートを見る限り、指標発表前からすごい勢いでGBPが買われています。特に、直前1分足跳幅は、少なくとも2015年1月以降で最大となっていました。
この異常な動きは、特に17:00頃から急激になったように見えました。

なぜか。
国内FX会社の多くが事前案内している新規失業保険申請件数や失業率など、今や英米欧で重視されていない可能性があります。
また、今回の動きが経済指標なんて関係ないほど、強い上昇トレンドを生むものだった可能性があります。

先ほど見てみると、少なくともロイターの市場予想は賃金とILO方式失業率で行われており、さすがです（怠惰で顧客を軽んじている会社ではない）。来月以降は、米英の雇用統計は、国内FX会社でなくロイターかブルームバーグを見て載せることにします。できれば、伝統のあって市場の信頼が高い海外FX会社にもっと日本進出してもらいたいものです。
がしかし、国内FX参加者の視点がずれていたのであれ、それは主でなく従の動きです。

英雇用統計は通常ならかなり関心の高い経済指標です。その発表で、失業保険申請件数や失業率が悪化しそうだったのに、このGBP買いはおかしな動きです。GBPJPYだけの動きだけでなく、GBPUSDでもEURGBPもGBPが買われています。
いずれも転機は14:00過ぎ頃から起きていたようです。昨夜は米金利低下・ダウ下落を受けてUSDが売られました。14時・15時頃に始まる市場（インド、中東、東欧）では、昨夜0時頃からのこの動きには追従できなかった可能性があります。よって、これらの市場ではUSDの買ポジションを持っていたら、USDの損切で始まります（JPYに対しては、国内で昨夜からのJPY買がもっと多く利確されるので、USDJPYはUSD高になります）。
次に、15時頃には欧州が朝になり、16時頃には英国が朝を迎え、同様の動きと便乗買いが行われます。
本当のことはわかりませんが、昨夜のUSD売り（米国債、米株売り）は23時か0時から本格化したので、一応これで辻褄があいます。損切・利確が主だったから（新規ポジション構築が目的でなかったから）、英国が動き始める17時頃から加速し、18時頃にはウソのようにGBP買の勢いがなくなった、と考えれば良いでしょう。

今日の英雇用統計の時間は、経済指標どころじゃなかったのでしょう。


取引結果は次の通りでした。


指標発表前のGBPの動きは、シナリオが想定しているような状況ではなかったように思えます。ときおり下げようとしても、すぐそれ以上にGBPが買われていました。
といっても、英雇用統計です。事前想定と逆に反応したので、まず事実確認にひと手間かかりました。最初、時給が改善との速報を見ても、失業保険申請件数と失業率が前回より悪化していたので、反応方向が信じられませんでした。
順張り方向がGBP買と納得して追撃ポジションを持ったタイミングが悪く、何度か損切を迷いました。ぎりぎりの利確となりましたが、これを成績表に含めてよいか迷います。
今回は、指標の動きを読んでポジションを取るというような取引でなかったと思います。


事前調査分析内容は割愛します。
意味がない。


事前準備していたシナリオへの検証も割愛します。
これも今日は意味がない。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

リスク内容は次の通りでした。
シリア政府軍の化学兵器使用によって多数の死者が出たことを受けて、2017年4月7日10:12に「米軍がシリア攻撃を実施した」との報道がありました。方法は巡航ミサイル、規模は50発以上、目標はシリア政府軍拠点、とのことです。
実施時刻は未確認なものの、11:16頃にはロイターが「既に作戦が完了したとみられる」との米高官発言を報道していました。


最初の速報が流れた10:12頃のUSDJPYは110.90付近でした。
10:12からの2時間の動きを下図に示します。下図横軸の幅は均等ではありません。初期の3本の1分足を除けば、上下の動きに一段落つく度の時間幅となっています。
初期の3分は加速的にJPYが買われています。大きく下げたので、次の5分は少し戻しました。その後も2度、どすんと下げては少し戻す動きを繰り返し、現在（13:00前）は値を戻しつつあります。



USDJPYの動きがほぼ掴めたので、他の通貨ペアも見てみましょう。
下図はUSDJPYでJPYが買われた1時間の動きを、EURJPY・GBPJPY・AUDJPY・EURUSD・GBPUSD・AUDUSDの順に並べたものです。
円クロスで見る限り、USDJPYが下げていた直後1時間足で、通貨毎のpipsの差はほとんどありません。騰落率では、円クロスレートがもともと安い通貨ペア（GBPよりEUR、EURよりAUD、ということ）で大きくなるでしょう。


結果的には、この図のようなJPY買いは1時間しか続きませんでした。その夜、米国雇用統計を迎える頃には、この1時間の下げが元のレートの60〜80％のところまで戻っていました（50pips下落なら、元のレートよりも10〜20pips安のところ、という意味）。


こうしたリスク回避の動きは次のように説明することができます。

FXではレートの動きがなければ利益を得られません。だからわかりやすく考えるため、ひとまずレートが動かない状態を考えてみましょう。
すると、資金は金利が高い方（金利差）や株価上昇率が高い方（株価比差）へと移動し始めます。つまり、高金利・高価値な海外債券・証券を買うため、JPYを売って外国通貨を買い始めます。だから、為替が動きにくい状況になると、自然に円安と高金利通貨高（例えばAUD）がだらだらと進み始めます。
それにもちろん、円が比較的高いときは相手国通貨が相対的に安いので、大手機関・団体・会社が海外に投資をして資産を蓄えています。あまり知られていませんが、製造業の海外工場だってそのひとつです（日系の大手銀の現地支店が資金対応することが多い）。

さてここで、今回のようなリスクが発生したとします。
すると、急いで資金は自国に戻ろうとします。どの国でも同じです。何が起きるかわからないときには、資金を手元に置いておきたいので、外国通貨・投資先債券・証券を売るのです（売れるものを売る）。それらは最終的に全て、JPY（自国通貨）を買い戻すことになります。だから、JPYは高くなります。
当然、リスクが段階的に大きくなっていくと、売りにくいものまで売られ始めます。さらに、それが長期化して不安感が一線を超えると、本来なら売れないものまで売ろうとします。実際には売れないものは売れないので、反対売買でのヘッジが始まります。相手国のモノ・カネを買ってる状態が嫌なのだから、リスクが収まるまで相手国通貨を売って自国通貨を買っておくのです。

こうなるともう、JPYは加速的に高くなり始めます。多少の損なら構わない、というヘッジで動く資金は「多少」と言っても桁が違います。
製造業の現地工場の資金繰りをしている銀行は、1案件だけで数億円ということさえよくあるでしょう。よくニュースで見かけるビルの1棟買いなんかより、その方が案件数は圧倒的に多いのではないでしょうか（注：案件数は知りませんが、大手製造業の海外基幹工場で動かす金額は、毎月もっと多いことさえ普通です）。
リスクがあっても、逃げ出す訳にはいきません。現地通貨で資金をやりくりし続けなくてはならないのです。当然、実務を担う現地銀行の支店はさておき、本国から見れば海外投資ですから、リスクヘッジに動くでしょう。

つまり、リスク発生時に動く資金は、FXのような短期の投資資金だけではないのです。為替市場の70％超を占めると言われる投機的資金全体へと、リスクの程度と期間に応じて影響が波及していく訳です。海外工場投資は実需ですが、その工場の資金繰りを担う金融機関のヘッジは投機になります（と思います）。
日本は海外投資額が非常に大きいから、こんなことが起きてしまいます。

と同時に、この話はなぜレバレッジが必要かも推測できます。
もし実需へのリスクヘッジを全て現金で行わなければいけなければ、実需の海外投資へのハードルが今よりもずっと高くなってしまいます。がしかし、国内であろうが海外であろうが、実業さえしっかりしていればリスクヘッジなんて投機でも構いません。それで実需の海外投資のハードルを下げられます。もともと、このために必要なレバレッジなのでしょう。
個別企業の努力に頼るだけでなく、国際金融システム全体の安定・改善でリスクを回避しやすくする各国中銀の仕事は、だからこそ重要なのでしょう。


このように理解しておくと、リスク回避通貨の「リスク回避」の意味は、起きている事件そのもののリスクのことではないことがわかります。「投資なんかしてる場合か」という投資家のリスク感だと理解しておけばよいと思います。たまたま、4月1日に「3-0. 各国経済・通貨の特徴」で記したところでしたが、日本で大震災があっても北朝鮮が日本海にミサイルを撃っても、JPYがリスクにめっぽう強く、AUDがからっきし弱い現象には、このような背景があるのです。

上図において、有事のドル買や、投資される国であるAUDの動きについても、同様な説明がつけられると思います。
個別リスクによって多少の順位の変動があっても、リスク発生時に強い順位は、�@ 高信頼国通貨＞�A 投資国側通貨＞�B 中立的通貨＞�C 被投資国側通貨＞�D 低信頼国通貨、が基本ではないでしょうか。

有事のドル買は、基本的に太閤株売り・徳川株買いの動きで、これは何となくわかります。USDは、投資国側という面よりは高信頼国通貨の気もしますが、上の順位に示した最も強い通貨には当たりません。USDが本当に強くなるのは本格的有事の場合でしょうけど、それでもスイスフランには敵いません。
そして、スイスフラン買は永世中立国としての信頼感によるもの、と言われています。ヒトラーの圧力にも屈せず、金庫を開けなかったスイスの銀行への信頼感もあるでしょう。この情報の出典元は確か「ゴルゴ13」と記憶していることを明記しておきます。だからもし間違っていても、スイスのせいでもゴルゴのせいでも私のせいでもありません。スイスフランは、自分で売買した経験がないので、勉強も疎かにしています。だから、私も「信頼」ということの意味が、まだ今ひとつよくわかっていないのです。

本当の勉強はご自身でどうぞ。ここまで読ませておいてひどい話で申し訳ありません。