笑っているから、おもしろい。

オイコノミアにて「ホントは誰が得してる？価格競争の経済学」が放送されました。それについて書きます。


店Ａと店Ｂがあり、この２店では同じ商品を売っているとする。
お客さんは１０人いると仮定する。


例えば、商品Ｃを、店Ａでも店Ｂでも３０００円で売る場合を考える。

客としてはどちらの店で買っても同じ値段なので、店Ａで５人、店Ｂで５人買ったとすると、売り上げは、

店Ａ　３０００円 × ５人 ＝ １５０００円
店Ｂ　３０００円 × ５人 ＝ １５０００円

となる。


商品Ｃの価格は２０００円が利益の出るギリギリの価格だとする。

店Ａが２０００円、店Ｂが３０００円で売る場合、客は安い店で買う可能性が高い。

店Ａ　２０００円 × １０人 ＝ ２００００円
店Ｂ　３０００円 × ０人 ＝ ０円

この結果からすると、値下げしてでもたくさんの人に売った方が売り上げが大きいことになる。


「値下げしてでもたくさんの人に売ったほうがいい」という考えのもと、店Ａも店Ｂも２０００円で商品Ｃを売り出したとする。

客としてはどちらの店で買っても同じ値段なので、店Ａで５人、店Ｂで５人買ったとすると、売り上げは、

店Ａ　２０００円 × ５人 ＝ １００００円
店Ｂ　２０００円 × ５人 ＝ １００００円

値下げしてたくさん売って、売り上げを多くしたいのに、どちらの店も売り上げは伸びない。
つまり、値下げ競争をしても、お互いに苦しめあう結果になってしまうのである。


お互いに協力した方が利益が高くなるとわかっている。
しかし、自分の利益が最大になるように行動してしまう。
そうすると、お互い一番不幸な選択になってしまう。


「店Ａと店Ｂが相談して、お互いに利益が出るように価格を決めればいいのでは？」と思うかもしれない。

しかしそれは「談合」であり、独占禁止法で禁止されている行為である。


家電量販店などで、こんな広告を見かけることがある。

「他店より１円でも高かったら、その場で値下げします」

実はこの広告には、値下げ競争を避ける効果があるという。


「他店より１円でも高かったら、その場で値下げします」の広告を文字通りに捉えると、次のような現象が起こると思われる。

商品Ｃを、店Ａが３０００円で売っていて、店Ｂが２９００円で売っているとする。

ある客が店Ａに行き、「店Ｂは２９００円で売っている」と伝えると、店Ａは２８００円に値下げする。

その後、別の客が店Ｂに行き、「店Ａは２８００円で売っている」と伝える。
すると店Ｂは２７００円に値下げする。
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というように、値下げ競争が激しくなるように思える。

しかし、最初から店Ａも店Ｂも同じ価格だったとしたら、この値下げ競争は発生しない。

店側としては不毛な値下げ競争を避けたいので、お互いに他店と同じような値段をつけようとする。
談合によって価格を決めるのではなく、店同士が暗黙のうちに協調し合うような形で値段が決まっていく。

これを、暗黙の共謀というらしい。

「他店より１円でも高かったら、その場で値下げします」の広告によって、価格が安定するという効果があるようだ。


店の価格競争は、少しでも安く買いたい消費者としては嬉しい話のように思えるかもしれません。
しかし、商品の価格がどんどん安くなるのは、本当に良いことなんでしょうか。

目先のことにだけ囚われていると、足元をすくわれるかもしれません。


最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログがあなたのお役に立てたら嬉しいです。


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