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東京電力福島第１原発廃炉の新たな戦略プランで、核燃料（デブリ）を取り出さず原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」原子力損害賠償・廃炉等支援機構が言及したことについて内堀雅雄知事は１５日、国に対して強く抗議。林幹雄経済産業相は同日、機構に表現の修正を指示し、機構は修正した戦略プランを週明けにも公表する。説明のため同日県庁を訪れた機構の山名元（はじむ）理事長は、報道陣の取材に対し、石棺の記述を削除する考えを示した。

　経産省で内堀知事と会談した高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べ、国として廃炉の選択肢にないことを強調。

内堀知事は石棺について「あり得ない。復興を諦めることと同義語だ」と非難。プランに記述されることで避難指示の解除が進む中、帰還するか迷う住民に不安を与える燃料を取り出さず封じ込めれば本県の風評を固定化させるほか、建屋内に隠すことで事故が風化する燃料取り出しが前提の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想が無意味になる―と訴えた。

＊原発事故関連記事　イノシシから960ベクレル

７月１４日、県内で捕獲された野生鳥獣の放射性物質検査結果を発表。イノシシは３３頭のうち２２頭、ツキノワグマは１３頭のうち４頭が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。



　最も数値が高かったのは、南相馬市で６月に捕獲されたイノシシの１キロ当たり９６０ベクレルだった。県はイノシシの肉を県内全域で、ツキノワグマの肉を中通りと会津で、自家消費を控えるよう要請している。　　

　　　　　　　参考　ふくしま民友