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２５日、現在,自粛している第１原発から２０キロ圏内での試験操業について、実施できるようにする方向で検討に入った。いわき市、相馬双葉、小名浜機船底曳網の３漁協の意見集約を経て最終的に判断する見通し。


　県漁連は同市で開く組合長会議で、試験操業の自粛海域を縮小し、２０キロ圏内でも試験操業を可能とすることについて素案を示す。各漁協は、素案を踏まえ縮小の規模や時期、捕る魚介類の種類などを議論し、来月２２日の復興協議会までに意見を提出する予定。

　県漁連によると、第１原発の海側遮水壁が閉じられ、汚染地下水がせき止められたことが自粛海域縮小を検討する材料になったという。

　２０キロ圏内を漁場としているのは、相馬双葉漁協の富熊、請戸地区の漁業者たちだが、多くは中通り,いわき市など県内外に避難しており、縮小後、同海域で操業する漁業者の数は見通しが立っていない模様。
　
　試験操業は、第１原発から２０キロ圏外の本県海域全域で行われており、底引き網漁は９０メートル以上深い海域で実施。沿岸部で、船引き網漁、刺し網漁などが行われている。

　また、県水産試験場が実施した２０キロ圏内海域の魚介類の放射性物質検査によると、国が定める食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った魚介類は２０１１（平成２３）年が３４．４％だった。昨年は１０月末は９９．４％だった。県漁連は安全性を最優先し、国の基準値よりも厳しい自主規制値（同５０ベクレル）を設定して検査している。